第３２回定期総会へのメッセージ
●自由民主党
全国公団住宅自治会協議会 第32回定期総会メッセージ
住み良い環境を。
全国公団住宅自治会協議会第32回総会が多くの皆様の参加の中で開催できますこと心より感謝とお祝い申し上げます。
自治協の皆様がこれまでそれぞれの時代により住み良い住環境を確保するためにご努力頂いて参りました事にも敬意と感謝を申し上げます。
日本の住宅4,700万戸のうち４分の１もの住宅が新耐震基準以下の住宅であるという現実は見過ごすことはできません。
老朽化した団地の見直しやバリアフリー化も高齢者の方々や障害を持たれた方々にも誰にでも住みやすい住宅政策が喫緊の課題です。又家賃問題でも民間家賃が下がっているとき、公団家賃が値上がりすることのないように、むしろ家賃の値下げが必要です。
団地の最も多い選挙区から選出して頂いている議員としてこれからも本日の総会での様々なご意見や要望にも力いっぱいお応えできますよう全力を尽くして参りたいと思います。
自由民主党公団住宅居住者を守る議員連盟
会長 伊藤 公
介
全国公団住宅自治会協議会 第32回定期総会メッセージ
全国公団住宅自治会協議会第32回定期総会の盛大なご開催を心からお喜び申し上げます。公団自治協の皆様には平素より大変お世話になり厚く御礼申し上げますとともに、皆様が、公団住宅居住者の方々の生活向上をめざし、長年にわたってたゆまない活動をされてこられたことに深く敬意を表します。
さて、我が国の住宅政策は、これまでの主要な政策手法の抜本的見直しが進められるなど大きな転換期を迎えており、今後の新しい基本理念や供給体制づくりが喫緊の重要な課題であります。
その一環として、今国会において提出された「地域における多様な需要に応じた公的賃貸住宅等の整備等に関する特別措置法案」は、地域における多様なニーズに的確に対応した公的賃貸住宅の整備等によって総合的な住宅政策を展開するためのものであり、都市再生機構の賃貸住宅も、これまでどおり公的賃貸住宅として明確に位置づけられております。公団住宅については、これまでも地方公共団体との連携のもと建替事業に併せて公営住宅の併設、借り上げや社会福祉施設等の併設が進められ、地域社会の居住環境の一層の充実に寄与してきておりますが、今後とも「地域住宅協議会」の場等を通じて公団住宅の役割が一層発揮されるよう我が党としても鋭意取り組んでまいります。
また、都市再生機構法の一部改正案では、ニュータウン事業の早期処理と繰り上げ償還等について審議されておりますが、これにより都市再生機構全体の財務基盤が一層強化され、公団賃貸住宅も適切な運営が確保されていくものであります。今後の実施においては入居者の方々に不安を与えることにならないようしっかり見守っていくことにしております。
現在、これらの法案は審議途中でありますが、すでに衆議院国土交通委員会において、都市再生機構の事業実施上の付帯決議がなされており、我が党としても一昨年の都市再生機構法案に対する付帯決議とともにその実現に努めていく所存であります。
最後に、自民党「公団住宅居住者を守る議員連盟」としても、今後とも全国公団住宅自治会協議会の活動と連携・協力しながら、皆様方居住者の居住の安定を図り、良好な団地や地域コミュニティづくりに努力していくことをお約束申し上げまして、ご挨拶とさせていただきます。
自由民主党公団住宅居住者を守る議員連盟
事務局長 菅 義偉
●民主党
全国公団住宅自治会協議会
第32回定期総会へのメッセージ
全国公団住宅自治会協議会第32回定期総会のご開催、おめでとうございます。公団住居者の居住の安定、住みよい環境づくりなどの日頃努力されておられる貴団体のご活動に熱く敬意を表するとともに、日頃より民主党に対して貴重なご意見を賜り、ご指導ご鞭撻をいただき、厚く御礼申し上げます。
日本のこれまでの住宅政策は、国民に住宅を取得させる、持ち家重視の施策がとられてきました。しかし、ライフステージの変化に合わせて賃貸住宅の住み替えを行う方向へと、国民の住宅に対する価値観は変化しつつあります。ところが、日本の住宅環境、特に賃貸住宅を巡る状況は、先進国の中でも極めて異例なほど質・量ともに貧弱です。人口減少・超高齢化社会を迎える今、人々が安心・安全に暮らすことができる、また、耐久性の高い住宅整備を行っていかなければなりません。バリアフリー化、有害化学物質の削減、耐久性の向上・耐震性能の強化などによって、住民の暮らしの質を向上させ、健康で安心した暮らしを実現させなければなりません。
今後の公共住宅は、このような質の高い、環境にもやさしい住宅を率先して供給する役割を担ってもらう必要があると考えます。住宅は単に人の生活する器というだけでなく、そこに住む人の健康にも影響を及ぼしているのです。また、優良で質の高い賃貸住宅の供給は、安心で安全なくらしのためのセーフティーネットとして、極めて重要なものであると考えます。民主党は、すべての人が健康で安心して暮らすことができる都市・住宅環境の実現のため、今後とも尽力して参る所存です。
最後になりましたが、貴協議会のますますのご発展と皆様方のご健勝を心よりお祈り申し上げ、メッセージとさせていただきます。
民主党「次の内閣」ネクスト国土交通大臣 菅
直 人
●公明党
全国公団住宅自治会協議会第32回定期総会メッセージ
全国公団自治協第32回定期総会の開催、まことにおめでとうございます。また、平素から皆さまには公明党に対し格別のご厚情を賜り厚く御礼申し上げます。
住宅の居住環境の改善、生活の向上のためにご尽力いただいている皆さまの活動に謹んで敬意を表します。
特殊法人改革の一環として昨年７月に都市再生機構が独立行政法人としてスタートしましたが、この間ＵＲ住宅に関する制度や環境も大きく変化してまいりました。公明党は、居住者の皆さまが安心して快適に住み続けられる体制を確立することが最重要と考え、自治協とも密接に連携をとりながら制度改革に取り組んできました。法案審議においては、居住の安定性や環境の改善を最も重要な論点として取り上げ、確認した事項を附帯決議に盛り込みました。
昔から衣・食・住と言われるように、住宅は安心で豊かな生活の基礎をなすものであり、住宅政策は国政の最も基本的な課題の一つであると認識しています。とりわけ少子高齢化が急速に進行する現在、ＵＲ住宅を含む公共住宅の社会政策上の役割はこれまでになく重要になっています。国民の貴重な財産である公共住宅を適切に維持管理し、今後とも期待される多様な機能が発揮されるような施策を推進してまいります。
今年の通常国会では、住宅関連２法案の審議が行われました。法案審議に当たっては、自治協の役員の方々と十分協議しながら、新たに設置される地域住宅協議会におけるＵＲ住宅の位置づけを明確にするとともに、自治体との連携を強化するよう求めました。また、賃貸住宅業務と他の業務との区分経理を行い、賃貸住宅業務の収益は専ら住宅の改修・修繕などに充当することや建替えに際しては自治体と協力して福祉施設や公営住宅の併設を積極的に進めるよう提案しました。そうした確認内容をまとめて、衆議院国土交通委員会で10項目にわたる附帯決議を議決しました。
今後とも、自治協の皆さまと連携を強化しながら、安心で快適なＵＲ住宅としていくために必要な施策を推進してまいりますので今後とも皆さまの一層のご指導・ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。最後に、全国公団自治協のますますのご発展を心からご祈念申し上げます。
2005年６月
公明党国土交通部会長 衆議院議員 赤羽
一嘉
衆議院議員
上田 勇
衆議院議員 高木
陽介
●日本共産党
第32回定期総会の開催おめでとうございます。みなさんの、居住者の生活と権利をまもり、住みよい団地をつくるための活動に、心から敬意を表します。
いま、長引く不況による失業、賃下げでローン破産が増加し、機構住宅でも居住者の高齢化が進行し、小泉自公政権による大増税・負担増と福祉切り捨てで、家賃が支払いきれない人が増加しています。
政府は、「市場重視への転換」という住宅政策のもとで、これまでの公営住宅、公団住宅（都市再生機構住宅）、金融公庫融資という住宅政策の三本柱を根底から崩し、公共住宅の建設や管理からの全面撤退をすすめています。政府は、都心に「六本木ヒルズ」のような超高層ビルをどんどん建てるなど、「都市再生」事業に集中しようとしています。公共住宅の拡充で「安心して住める住宅」、「人間らしい生活を」を求める願いはいよいよ切実で、運動は新たに広がっています。
今年は戦後60年の節目の年ですが、自民・公明と、民主による悪政を競い合う「二大政党制づくり」のもとで、憲法改悪まで具体的な日程にのぼらされようとしています。その最大の狙いは日本をアメリカいいなりに「海外で戦争をする国」につくりかえることです。さらに自民党は「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」を保障した憲法25条も変えようとしています。いま全国各地で憲法擁護、国民生活、人権と民主主義をまもれの草の根の世論とたたかいが広がっています。
日本共産党は、公共住宅の充実とともに、憲法改悪や大増税を許さず、国民が安心して平和に暮らせる社会の実現をめざして、ひきつづきみなさんとともに全力をあげる決意です。本総会が実り多い成果をおさめ、みなさまの運動と組織のさらなる発展を願い、メッセージとします。
2005年６月18日 日本共産党中央委員会
●社会民主党
全国公団住宅自治会協議会 第32回定期総会へのメッセージ
社会民主党党首 福島 みずほ
全国公団住宅自治会協議会第32回定期総会のご開催、誠におめでとうございます。
弱い者に対し「痛み」を押しつける小泉構造改革が始まって４年がすぎました。持てる者と持てざる者の格差は拡大し、社会の「勝ち組」と「負け組」への二極分化があらゆる分野で進んでいます。日常生活や雇用、将来に対する不安がどんどん高まっています。住宅についても、小泉政権は、国民の住宅政策要求を全く無視し、すべて民間の競争原理にゆだねようとするとともに、今までの借金や事業の失敗のツケを国民負担に解消しようと、公団住宅や住宅金融公庫の独立行政法人化が進められるなど、居住者・国民の不安ばかりかき立てています。
今回も公営住宅法の改正や住宅金融公庫の廃止のためのいわゆる「住宅三法案」が提案されていますが、住宅に対する公的責任の後退につながる法案であるといわざるをえません。公営住宅については、「住民の福祉の増進を図る」という自治体の基本任務にかんがみ、自治体における住宅政策も、国と連携して充実するべきであり、とくに今後は低所得者、中堅所得者、高齢者等に対する住宅のセーフティネットとして適切に機能しうるような見直しを進めていくべきです。
また、住宅金融公庫についても、長期・固定・低利の公平で選別のない融資を確保するとともに、公庫融資が住宅の水準向上に先導的に果たした役割も評価されるべきであり、セカンドハウス融資のような問題は是正しつつ、返済困難者対策、都市再生、高齢化対応、中古・リフォームなど重点政策分野への的確な支援を図るべきです。
これまで日本の住宅政策は、「公共事業」としての側面ばかりが強調され、福祉という視点での取り組みはほとんど行われてきませんでした。しかし、住居こそ福祉の基礎です。安心できる住居が確保できれば、お金がそれほどなくても何とか暮らしていけます。多くの高齢者は寝たきりにならずにすんだはずでし、施設で暮らす高齢者の多くも、家がバリアフリーだったら自分の家で暮らし続けることができたはずです。また、安心できる居住空間は子どもたちの健やかな育ちにとっても不可欠です。超高齢社会を迎えるに当たって、住生活の向上と居住の保障という「居住の権利」の確立が重要な課題となっています。安心・安全・ゆとりの「住宅先進国・日本」を目指す立場で住宅基本法の制定にも努力をしていきたいと考えています。
豊かな住生活を保障するため優良な賃貸住宅を一定数確保することは、国の住宅政策として不可欠です。社民党は、今後とも安心して住み続けられる公団住宅の存続・拡充に全力をあげて頑張っていく決意です。みなさまの総会のご成功を心から祈念し、連帯のごあいさつとさせていただきます。ともに頑張りましょう。
●独立行政法人都市再生機構
全国公団住宅自治会協議会第32回定期総会の開催 心よりお慶び申し上げます。
さて、私ども独立法人都市再生機構は、昨年７月に設立され、都市再生業務と都市基盤整備公団から承継した77万戸の賃貸住宅の管理業務をその役割の２本柱として位置付けられて業務に取り組んできております。
約200万人の方々が居住されている機構賃貸住宅については、国民共有の貴重な財産としての認識の下、居住の安定、社会福祉の増進、地域とも融合した良好な居住環境の形成等に資するため、地方公共団体とも連携し、賃貸住宅ストックの効果的・効率的な有効活用及び適時・適切な維持管理に取り組んでまいりたいと考えております。
今後とも、これまで培ってきた貴協議会との信頼関係を大切にしながら、皆様方とのコミュニケーションを深め、居住の安定と安全・安心な居住環境の提供を目指してまいりたいと思っております。
今日までの貴協議会の活動にご尽力された皆様お一人お一人に敬意を表し、今後の貴協議会の益々のご発展を心からお祈りいたしますとともに、今回の定期総会が成功裏に終わりますように祈念いたします。
平成17年６月18日
独立行政法人 都市再生機構
住宅経営部長 間宮 敏明
●財団法人住宅管理協会
全国公団住宅自治会協議会第32回定期総会へのメッセージ
全国公団自治協第32回定期総会議長殿
全国公団住宅自治会協議会第32回定期総会の開催、おめでとうございます。
当協会は,本年10月に創立25周年を迎えますが、今後とも皆様方のご期待にお応えすべく、業務の一層の充実に努めてまいる所存でございます。
皆様方の長年にわたるご活動に敬意を表しますとともに、この定期総会のご盛会を心からお祈り申し上げます。
財団法人住宅管理協会
理事長
内藤 勲
●日本総合住生活株式会社
全国公団住宅自治会協議会 第32回定期総会メッセージ
全国公団住宅自治会協議会第32回定期総会の開催を心からお慶び申し上げます。
また、全国各地からご参会の団地自治会代表の代議員、役員の皆様方、永年のより良い地域コミュニティづくりの取り組み、ご活躍に心から敬意を表します。
弊社は、「お客様の信頼をたいせつにします」を経営理念に掲げ、住生活向上と団地居住環境の向上を図るため、様々な支援策を実施しておりますが、今後とも、先導的な技術開発や、団地内の安全確保の取り組みにも、全力を尽くす所存でございます。
第32回定期総会のご盛会と皆様方のご健勝を心からお祈り申し上げ、メッセージといたします。
平成17年６月18日
日本総合住生活株式会社
社長 荒
田 建
●友誼団体など （団体名等のみ紹介、敬称略）
○全国公社住宅自治会協議会
○全国公営住宅協議会 会長 荻田 武
○全国借地借家人組合連合会 会長 小林 幸
○都市機構労働組合 中央執行委員長 根岸達哉
○日本総合住生活労働組合 中央執行委員長 前島勝康