安心して住みつづけられる公団住宅を
過去最多の３３６人が参加
全国公団住宅自治会協議会第32回定期総会を開催
全国公団住宅自治会協議会は６月18日（土）、19日（日）の二日間、第32回定期総会を千葉県勝浦市のホテル三日月で開きました。団地自治会の代議員・傍聴者、全国自治協役員ら総会史上最多の336人が参加し、盛り上がりました。
公団住宅の管理が昨年７月、独立行政法人都市再生機構に移されて初めて、また住宅政策の大転換の始まりである住宅関連２法案が通常国会で審議の最終局面を迎えたさなかでの総会でした。居住の安定と公団住宅を守る一年間の活動による前進面、住宅関連法案の国会審議に関して各党議員への要請や積極的な国会傍聴活動により全国自治協の意見が取り入れられた付帯決議が決議されたことなどが明らかにされました。
総会では、全国自治協の活動への評価とともに家賃問題や建て替え問題への意見・提案など36人の代議員が発言、自治会・自治協の組織強化について活発な議論が行われました。「公団住宅をめぐる状況は依然としてきびしいものがあること、安心して住みつづけられる公共住宅として今後とも守りぬくために、団地自治会と自治協がその役割をはたさなければならないこと」を確認、2005年度の活動方針を決め、役員を選出しました。