自治会・自治協の今後役割を確認
家賃や建て替え問題で36人が発言
総会第１日目（18日）は午後２時定刻に林守一代表幹事の開会宣言で始まりました。議長に長岡正明さん（千葉･茨城：千葉幸町団地）、津山閑さん（東京多摩：永山）の両代議員を選出し、書記２人、議事運営委員７人を議長が任命したあと、今総会開催担当自治協代表として渡辺志げ子千葉･茨城自治協会長が歓迎のあいさつをしました。
楓健年代表幹事が全国自治協幹事会を代表してあいさつし、「きびしい状況のなかで今後の運動を構築し、未来を切り開いていく熱心な討論をお願いする」とよびかけました。
総会へのメッセージを谷代久恵幹事が紹介。５政党からは自由民主党公団住宅居住者を守る議員連盟伊藤公介会長（衆議院議員）および菅義偉事務局長（同）、民主党「次の内閣」ネクスト国土交通大臣菅直人衆議院議員、公明党国土交通部会長赤羽一嘉衆議院議員・上田勇衆議院議員・高木陽介衆議院議員、日本共産党中央委員会、社会民主党福島みずほ党首（参議院議員）から激励と連帯の言葉が寄せられました。
また、独立行政法人都市再生機構・間宮敏明住宅経営部長、財団法人住宅管理協会・内藤勲理事長、日本総合住生活株式会社・荒田建社長からの祝辞と住宅運動関係５団地からのメッセージが紹介されました。
議事運営委員長の緋田幹男幹事から「代議員定数は238人、出席125人と委任状提出103人合計228人で、要件の代議員の過半数をはるかに超え総会は成立している」と宣言、議事に入りました。
第１号議案の「2004年度活動経過報告と2005年度活動方針案」の提案では、まず多和田栄治代表幹事が「公団住宅をめぐる情勢と私たちの運動課題」について報告。「総会直前の住宅関連２法案審議では全国自治協の取り組みにより衆参国土交通委員会の付帯決議に私たちの意見を反映させることができた。運動の重要なよりどころとなる。
今後、公共住宅の整備を地方公共団体にまかせていくことになり、公営住宅法の改悪の動きとともに公団住宅も影響を受けるだろう。住宅基本法制定に対する取り組みや地方自治体への働きかけが重要になる」と強調しました。
2004年度活動経過報告と2005年度活動方針案の提案を井上紘一事務局長が行いました。活動経過報告では「独立行政法人都市再生機構の発足に対する活動と、2004年全国統一行動」「公共住宅政策を後退させる住宅政策大転換の動きに対する取り組み」など11項目に分けて１年間の活動と成果を説明。活動方針案は「要求と課題」「具体的な活動」の２部で構成、2006年４月に必至とみられる３年ごとの継続家賃見直しに対して、第７回団地の生活と住まいアンケート活動と2005年全国統一行動を取り組み、12月７日（水）に東京・日本教育会館で全国公団住宅居住者総決起集会を開くことなどを提案しました。
第２号議案「2004年度決算報告と2005年度予算案について」は、片岡規子財務局長が決算報告、高崎清治会計監査が会計監査報告を行い、片岡財務局長が2005年度予算案を提案しました。
そのあとただちに質疑討論に入り、福岡（長住）小金代議員の福岡西方地震の状況報告と自治会未組織団地への働きかけにより自治協加入が実現した活動の報告を皮切りに10人が発言しました。
第２日目（19日）は午前９時スタートし代議員の討議を続行、２時間にわたって28人が発言、あわせて38人が活発に討議を行いました（ほかに文書発言を提出した代議員・傍聴者が24人います）。
代議員の発言内容は多岐にわたりました。家賃問題（高家賃引き下げめざす活動の強化、近傍同種の問題点、収入に応じた家賃制度の必要性）、建て替え問題（交流会開催要望、用地売却の問題点と取り組み、免震構造の導入要望、新旧制度統一の要望、未着手団地での計画修繕実施要求）、修繕問題、組織の強化拡大のための多彩な活動と提案、国会審議での全国自治協が発揮した力について、アンケート実施時期の検討、「連携」の成果と積極的評価、防災活動の重要性と自治会の役割、雪対策の強化要望、外国人居住問題、自治会事務所の実現、Ｅラウンジの実現、高齢者への活動、高優賃家賃の値上げ問題、募集業務の改善、独立行政法人の中期目標に対する取り組み――など「３分」の制限時間のなかで熱心な発言が相次ぎました。
発言した代議員の自治協別人数は北海道１人、東京23区５人、東京多摩６人、千葉･茨城６人、埼玉４人、神奈川８人、東海１人、関西３人、北九州２人、福岡２人です。
幹事会からの討議のまとめ発言を楓代表幹事が行ったあと、第１号、第２号議案について代議員の拍手でそれぞれ承認・採択しました。
第３号議案「全国公団住宅自治会協議会会則の改正」を井上事務局長が提案、採択したあと、第４号議案「2005年度役員の承認」に移り役員名簿を林代表幹事が発表、大きな拍手で承認しました。
長年、幹事としてがんばってきた多戸靖さん（東海）が「引き続き東海自治協会長としてみなさんと一緒に活動する。長い間ありがとう」と、また高崎清治前会計監査も「たいへん勉強になりました」とそれぞれ退任あいさつを述べました。
溝口俊則代表幹事が「住宅政策が大きく変わろうとするこの１年間、全国自治協役員としてみなさんと力をあわせてがんばります」と新年度役員を代表してあいさつしました。
つづいて「総会決議案」を高柳睦子幹事が提案し、全員の拍手で採択。議長らの退任のあと鈴木まゆみさん（千葉･茨城）の指揮で恒例の「今日の日はさようなら」を全員合唱しました。
来年の第33回定期総会の世話役担当の神奈川自治協会長である湊正義代表幹事が、「明日からまた、安心して住みつづけられる公団住宅めざしてがんばり、笑顔で来年の総会に集いましょう」と閉会あいさつし、大成功裏に第32回定期総会を終了しました。