2024年12月11日、東京都千代田区一橋の日本教育会館８階会議室において、「安心して住み続けられる公団住宅を求める全国公団住宅居住者総決起集会」を開催しました。当日は全国から集まった101団地213名の代表で会場はいっぱいとなり、熱気あふれる集会となりました。
「住まいは福祉、住まいは人権」をかかげ、「家賃値上げ反対、『家賃の減免』実施、年金でも住み続けられる家賃制度」等を求めて、2024年全国統一行動を成功させようと各団地で力を合わせて署名に取り組みました。署名は、212団地自治会約10万名となり、集会後要請団によって都市機構本社、国土交通省住宅局へ提出・要請を行いました。
集会は平本代表幹事の司会で始まりました。
衆議院の予算委員会が開催されていることから、自由民主党公団住宅居住者を守る議員連盟会長平沢勝栄議員からはメッセージが寄せられ、同議連事務局次長の高木啓議員は代理で中江秘書がかけつけていただきました。来賓として多忙な中かけつけていただいた立憲民主党「ＵＲ住宅居住者を支援する議員連盟」会長の末松義規衆議院議員、同議連会長代行の小宮山泰子衆議院議員、同事務局長の早稲田夕季衆議院議員、日本共産党の堀川あき子衆議院議員に激励のご挨拶をいただきました。
竹村幹事の開会挨拶の後、阿部代表幹事が幹事会を代表して挨拶を行い、「10月に亡くなられた多和田栄治前代表幹事の活躍と功績に感謝し、心からご冥福をお祈りする。本日提出する署名の力で『家賃の減免』等要望の実現に向けてがんばろう」と話しました。
その後、角代表幹事が基調報告を行い、10の自治協代表がそれぞれ決意表明をした後、興梠事務局長が「今後の取り組み」について提案。続いて江国幹事が総決起集会決議を提案し、大きな拍手で確認されました。最後に、機構本社への要請団を代表して平本代表幹事が、国土交通省の要請団を代表して青木代表幹事が決意表明を行い、署名をバスに積み込んで出発しました。
