安心して住みつづけられる公団住宅をめざす
2024年全国公団住宅居住者総決起集会を開催
都市機構へ署名提出・要請
２１２団地６２，７５０世帯９９，１３４名の署名を提出
都市機構本社への署名提出行動には、地方自治協の代表等28名が参加しました。平本代表幹事が決起集会の報告を行い、署名を提出しました。都市機構からごあいさつをいただいた後、大森幹事（神奈川自治協事務局長）の司会進行構では井添住宅経営部長、水野ウェルフェア総合戦略部長、佐々木ストック事業推進部長等が対応しました。
…… 各地方自治協代表の発言（要旨） ……
●北海道自治協
住んでいる方の高齢化が進み年金生活者の方が増えています。物価高の中非常にお金がかかる状況になっており、固定費である家賃の値上げは絶対にやめてほしい。
札幌の澄川団地は一部民間の商業施設になっています。真駒内のあけぼの団地も一部統廃合となり民間施設になっている。公団住宅はこれからも公共住宅として守り続けてきた団地を、削減・統廃合等はしないでほしい。
●東京23区自治協
23区内の団地では募集家賃や継続家賃の値上げが実施されています。ヌーヴェル赤羽台では継続家賃が400戸近い住戸が5,000円から１万円の値上げとなっています。
機構は居住者の居住の安定に責任を持つ立場にいると思います。永く住み続けたいと願っている居住者が多数となっているいま、安心して住み続ける事ができる団地にしてほしいと思います。
●東京多摩自治協
来年から共益費の改定になる団地が十数団地あり、住まいセンターとの話し合いを続けています。今まで住まいセンターと自治協・自治会は信頼関係を持っていろいろ話し合いを続け協力関係を築いてきました。
一方的に話し合いの回数制限をする等の事がおこっています。これは今までなかったことで各自治会は非常に怒っています。値上げが絶対だめだと言っているわけではなく、誠意を持った話し合いをしていただきたい。
●千葉・茨城自治協
東日本賃貸住宅本部との定例懇談会、連携研究会等の実施をお願いします。
●埼玉自治協
団地再生の問題でお願いしたいと思います。田島団地が一部建て替えから全面建て替えに変更になりました。機構から「高齢者が多いので１ＤＫをいっぱい造る」「広い住宅をつくると家賃が高くなってしまう」という説明がありましたが、２ＤＫで50㎡の広さの住宅は必要だと思います。年金生活者が多い状況ですが、安心して住める建て替えを実施してください。
●神奈川自治協
階下移転についての要望をしている方がいますが、移転先を希望する住戸が定期借家となっていました。永く住んでいる方々が階下移転を希望する方たちです。定期借家であった場合でも、階下移転を希望する方々が望む場合は一般契約に変更するなどの対応をしていただきたい。
●東海自治協
静岡県の２団地が民間に譲渡されることになりました。住民は非常に不安を抱えています。譲渡に関しては住民の意見をよく聞いて修繕や環境改善など対応してほしいと思います。東海地域では外国人居住者が多くなっていて、日本人よりも外国人の方が多い団地もあります。生活習慣の違いからトラブルも発生しています。社宅貸しも多くなっているようですので、生活する上での注意点などしっかりを教えていただきたい。
公団団地では高齢化が一層進んでいますが子育てには整った環境にあると思います。若い世代も高齢者も安心して住める団地にしてほしい。
●関西自治協
中層住宅のエレベータの設置促進を以前から要望していますが、進展がありません。具体的に年度ごとの設置予定を作成するなど、予算も獲得して推進してほしい。関西地域でも、募集家賃や継続家賃の引上げが続いている。ＵＲの賃貸住宅部門は黒字になっていると聞いている。募集家賃の引上げをやめ、継続家賃の引き下げを実施してほしい。
●北九州自治協
加盟団地は少ないですが、31団地分の署名を集め参加しました。ＵＲに若い世代が住み続けたいと思うような魅力的な住宅政策を進めてほしい。緊急連絡先もあいまいになっていると思う。鍵渡し時に実際に電話するなどの対応ができないか。
●福岡自治協
昨年のアンケート結果では、ほとんどの方が緑が多い団地に永く住み続けたいと思っている。福岡自治協では九州支社に対し１6項目の要望を出しています。その中で、４点を紹介したいと思います。①消火器の設置をしてほしい促進②洗濯機の排水設備の改善③お風呂場の入口ドアの折り戸化④廊下の手すりが途切れているところの連続化。
■白須英樹住宅経営部長あいさつ
本日は、遠路横浜まで足をお運びいただき、大変お疲れ様でございます。まず初めに、長年に渡り全国自治協などでご活躍されてきました、全国自治協前代表幹事の多和田栄治氏（東京多摩自治協会長）と片岡規子氏（東京多摩自治協副会長）が、10月と11月にお亡くなりになりました。定例懇などの場で、ご発言されていたお二人の姿が今でも目に浮かびます。ご生前のご功績を偲び、心からご冥福をお祈り申し上げます。
改めまして、平素から私どもＵＲの業務にご理解・ご協力を賜り、誠にありがとうございます。
先ほど、ご提出いただきましたご署名、そして、各地方自治協代表の方からのご意見・ご要望は、大変貴重なものであると認識しております。真摯に受け止め、今後の業務運営の参考にさせていただきます。さて、令和６年も残りわずかとなりましたが、全国公団住宅自治会協議会様におかれましては、今年創立50周年を迎えられ、来年１月には記念式典が予定されております。この特別な節目は、皆様の長年にわたるご尽力と情熱の賜物であり、新型コロナウィルスへの対応といった難局においても、創意工夫されて自治会活動を継続し、地域コミュニティの活性化にご尽力いただいてこられたことを大変ありがたく思っております。この場を借りて御礼申し上げます。
また、私どもＵＲと自治協の皆様とは途切れることなく定期的に定例懇談会等を開催し、意見交換を継続して参りました。長年に渡って築き上げた信頼関係を引き続き大切にし、これからも共により良い住環境を作り上げていきたいと考えております。
ＵＲは、平成16年に発足してから20年という節目の年を迎え、今年度は第５期中期計画の初年度にあたります。繰越欠損金は解消いたしましたが、昨今の金利上昇局面の中、約10兆円の有利子負債の削減など、引き続き経営改善を行い、経済環境の変動に左右されない経営基盤を築くことが、皆様に安定的な賃貸住宅のサービを提供するために必要不可欠だと考えております。また、ＵＲ賃貸住宅約70万戸には、多くの方にお住まいいただいております。最近は、気候変動に伴う集中豪雨や大型台風により、災害の頻発化や被害の甚大化が顕著となっておりますが、私たちは、皆様の安全・安心・快適を常に第一に考え、居住者サービスの維持向上、そして居住の安定に努めて参ることには何一つ変わりありませんし、ますます重要になっておりま
す。
今後も、引き続き、お住いの皆様方に、ＵＲの業務へのご理解とご協力を賜るようお願い申し上げ、ご挨拶とさせていただきます。
国土交通省へ署名提出・要請
２１２団地６１，４０９世帯９７，６３３名の署名を提出
決起集会のあと代表団によって国土交通省への署名提出と要請が行われました。国土交通省では、楠田住宅局長が対応し、青木代表幹事が集会の様子と要望書の内容を説明し、署名を提出しました。住宅局長等からのあいさつを受けた後、興梠事務局長の司会で、参加した各自治協代表が発言し、要請しました。
…… 各地方自治協代表の発言（要旨） ……
●東京23区自治協
23区の分譲住宅価格が高騰し、それに伴って民間賃貸住宅の家賃も値上げ傾向にあります。今年度東京23区加盟の団地では、10団地の継続家賃値上げが予定され、４月から12月までの９ヶ月で江東区の大島６丁目は278戸、建て替え後住宅のヌーヴェル赤羽台は350戸で値上げされています。合計で714戸の値上げで全国的にみても値上げ戸数が多く、ヌーベル赤羽台では1万円近くも値上げしてます。
「家賃の特別措置があるから、高齢者などは家賃値上げされない」と言われる方もいますが、食品をはじめ、様々なものが値上げされる中、毎月の支払いに占める家賃の割合は大きく、機構法25条４項の家賃の減免を求める高齢者世帯は非常に多くなっております。
国会で定められた法律を今こそ実施するべき時だと思います。都市機構を管理する国土交通省が責任を持って居住者の生活を守る姿勢で取り組んでいただくことをお願いいたします。
●東京多摩自治協
石川県の能登半島の地震と災害がありましたが、自然災害で多くなった住宅困窮者が未だに放置されてる状況もあります。自然災害だけでなくて、特に高齢者は不動産に行くと断られて公団住宅に入居している状況です。経済的に家賃が払えないというのは、継続して住んでる方が遺族年金になると、月額20万もらってた方が６割の12万。７万の家賃を支払うと５万円しか残りません。生活保護世帯の方の生活費は7万円です。だから非常に深刻な暮らしをしてるんです。厚生労働省、国土交通省、総務省が、セーフティネット住宅法を改正して増える単身高齢者の方が住み続けられるようにしようということだったようですが、この仕事は本当は公的住宅がやらなきゃいけない。民間にお願いするっていうのはちょっと無理がある。最近西東京市がUR住宅のセーフティネット登録住宅として１戸募集されたんですが、たった１戸。この制度で家賃の低廉化というにはあまり期待できない。
持ち家のところは相当な予算要求があるが賃貸住宅関係予算がほとんどない。いつも国土交通省から、ＵＲ関係の予算のご説明があるんですが、なんとも寂しい話です。
●千葉・茨城自治協
私たちは安心して住み続けるためには25条４項の実施、それとエレベーターは何としてもつけてもらわないと思っております。NHKのデレクターの若い30代そこそこの方が、「5階建ての団地でエレベーターがない」「どうやって生活してるんですか」とびっくりしていました。
私たちのところでは、やはり大変生活が厳しいです。離婚して一人になってしまった方、15年働いて厚生年金を15年収めたけど、足りないので70まで払った。それでももらえる年金は７万。また、生活できないので子供から援助を受けている方は、最初は６万だったけど、お互いに生活が苦しくなり、４万にしてやりくりしてる。病気になった時に困るので、その４万から１万円貯金している。そういう厳しい状況の中では生活している。非正規で働いている方も非常に多く、決して高齢者だけの問題ではない。今25条4項を実施する時だと思ってます。ぜひ国交省の皆さんも、力を入れていただきたいと思います。
●埼玉自治協
埼玉自治協では団地再生が４団地あります。武里団地は１街区が４棟、９街区が全15棟取り壊しになり更地になっています。今決まっているのは特養ホームを誘致する事だけで、他は更地のまま。他の３団地は進捗状況がまちまちで、色々問題があると思うんですが、この団地の再生とか再編についても、国民的な資産の公団の団地を売却削減するのではなく居住の安定を大事にして団地の存続どうやったら存続できるかどうか言うようなことも、自治会と話し合って、決めていただきたい。
削減について揉めてる団地もあります。ＵＲがやっていることにも非常に不可解なことがたくさんあります。その団地にあった団地をどうやって存続させて、公共住宅のして活かしていくかという団地再生を考えていただきたい。
●神奈川自治協
神奈川自治協の板倉です。セーフティネット住宅に関して、神奈川エリアでは横浜市だけで、他の自治体は話しに乗ってこない状況です。私がお願いとご提案したいのは、各地の地方自治体に任せることなく、ある程度軌道にのるまで、国土交通省や厚生労働省が先頭にたって推進していかないと進まないと感じています。ぜひともご検討いただきたいと思っています。
●北海道自治協
私の団地も高齢者が増えています。ＵＲの団地に一人暮らしになって入りたいという方も増え、お住まいの方も高齢化が進んでいます。今加盟団地は７団地で2,400戸と少ないですが、皆さんと一緒に少しでも、安心して住み続けることができる団地にしたいと思います。北海道頑張っていますのでよろしくお願いします。
●東海自治協
静岡県の下川原団地と丸子南団地が民間に全面譲渡となり、11月に説明会が開催されました。居住者の皆さんは大変不安に感じています。譲渡前に修繕や環境整備をきちんと行っていただき、また、家賃値上げなどがないようににしていただきたい。
私が住む江南団地も高齢化が進んでいます。その一方で子供の数がどんどん減ってしまって、1804人の小学校でしたが、今は150人で小規模小学校となってしまいました。本当に若い人たちが住めるようにＵＲも対応をしていただきたいと思います。
住宅セーフティネット制度は自治体に積極的に指導していただきたい。夫婦で住んでいて、どちらかが亡くなると受け取る年金が一気に下がってしまい家賃が払えなくなり、公営住宅に移りたいと思っても当選できない方がいます。高齢者が安心して生活できるようエレベータ設置も大きな要望です。ぜひ予算をしっかりつけていただきたい。
●関西自治協
昨年行った団地の生活と住まいアンケート結果は、70歳以上が７割です。80歳以上の女性の一人暮らしが増えています。パートナーに先立たれて収入は半分、遺族年金になり、家賃はそのままで生活は非常に大変です。80歳代・90歳代の皆さんが「今日は元気か？」と声をかけあい、90歳代の方たちも元気で生活しているか安否確認しています。
本当に厳しい経済状態ですが、何とか住み慣れた団地に住み続けたいと思っています。家賃の減免があれば、今まで通り住み続けられるんです。生きて行けるんですですから、ぜひそれを強く強く求めます。よろしくお願いします。
●北九州自治協
高齢者だけの団地にならないように要望します。４・５階に子育て世帯が入居してもすぐ引っ越してしまい、高齢者だけでなく、子育て世帯もエレベーターの設置を望んでいます。それからもう一つは高齢者の緊急連絡先野問題です。高齢者の方が入居するのはいいのですが、緊急連絡先に連絡がつかないことがよくあることから、入居時に確認していただきたいと思います。
●福岡自治協
年金生活者にとって今の物価高騰のなか、家賃の支払いが非常に大変になっています。所得に応じた家賃にしてほしいという方が大多数の意見です。
また、中層団地のエレベーター設置要望も多くなっています。費用が掛かることはよくわかりますが、生活するのに不便を感じている方が多数いるのも事実です。予算をきちんととって計画的に実施していただきたいと思います。健康寿命サポート住宅ももうちょっと拡充してほしいと思っています。
