安心して住みつづけられる公団住宅をめざす
2019年全国公団住宅居住者総決起集会を開催
国交省へ14万6,203人分の署名を提出、要請
集会後、全国自治協幹事、各自治協代表ら26名は署名を持って国土交通省に向かいました。国交省では眞鍋住宅局長、小林審議官、後沢室長、藤原企画専門官が応対しました。石川代表幹事が集会の報告を行い、眞鍋住宅局長へ署名を提出。集会決議を手渡した後、多和田代表幹事が署名項目について説明・要請しました。これに対し眞鍋住宅局長は次のように話しました。
眞鍋住宅局長 要望署名と集会決議を頂き一言コメントさせて頂く。
・ 昨日、自民党の議連総会でもお話しした内容でもあるが、居住者の高齢化、低所得化の状況は承知している。機構法25条４項に基づいて高優賃、建て替え措置、家賃改定減額措置等の実施に一定の財政支援を行っている。特に高優賃については20年間の期限が来年２月より切れる世帯が出るが、住み続けている限り減額が延長できるよう予算を確保した。毎年の予算要求で措置費用を確保していきたい。
・ 団地の削減・統廃合反対について、ＵＲは「ビジョン」で多様な世代がいきいきと暮らせることを掲げており、自治会・居住者の意見をよく聞いて丁寧に進めるよう指導していきたい。
・ 修繕については、昨年、負担区分見直しを行い１月末から新たなルールで畳、襖、壁紙等を50年継続居住世帯から順次進めているが、ご協力をいただき混乱はない。ご要望を聞いてきちんと対応していきたい。
・ バリアフリー化、エレベーターの設置は順次進めていきたい。今年度から国の補助率を1/5から1/3に引き上げた。来年も予算を確保していきたい。
・ 定期借家契約は、若者、子育て世帯の認知度向上、入居促進に向けて導入しており、すべての住宅に入れているわけではない。多様な世代に向けたひとつの形として理解していただきたい。
・ 子育て、高齢者への制度拡充については、ＵＲ、国交省だけではできない部分もあるが子育て地優賃や健康寿命サポート住宅等の供給を進めていく。
自治協 「家賃の減免」の実施について、何のために25条４項があるのか、公共住宅の存在理由は何か。制度ではなく現に生活している国民の生活を考えるべきではないか。
――と強く要請しました。
北海道 団地再生事業の跡地の活用は、住民の生活やコミュニティにとって重大な問題であり、説明すべきである。機構の指導を。
東京23区 荒川が氾濫したら３～４階住宅は水没する。上階に防災倉庫の設置を要望する。また外国人の居住世帯数を明らかにするよう機構の指導をお願いする。
東京多摩 機構法25条４項「家賃の減免」の実施を。団地再生で建て替え後の家賃額が出なければ話しに乗れない、機構の指導を。
千葉・茨城 家賃支払いが困難な人に住まいセンターは自治体へというがその件数等は掌握しているのか。実態は生活保護、移転を指導し他へ追い出すことになる。なぜ25条４項があるか理解しているのか。基本的には公的資金で実施すべき。国は経済政策ではなく住宅政策を進めてほしい。
埼玉 消費税が上がり年金が減りひとりになったら家賃を払っていけない。局長のお話にはびっくりする。25条４項があるわけだから家賃減免をやってほしい。安心して住み続けていきたい。
神奈川 １階でも７段昇る階段、高齢者には厳しく何とかスロープを付けてほしい。
東海 知立団地では外国人が７割（約35カ国）、日本人は３割ですべて高齢者。生活保護等民生委員の活動が幅広くなってきている。外国人労働者の受け入れは５業種、在留資格は５年というが、将来撤廃されればもっと増え自治会は大きな負担を強いられる。しっかりとした法整備を望む。
関西 私たちの願いは終の棲家として長く住み続けられること｡高齢者の年金が目減りし介護費用もかさむ。年金には住宅手当も地域手当もない。入居率の高い団地は値上げの、空き家が多い団地は再生の対象となる。若い世代が安心して住める制度が必要。
北九州 ひとりで大丈夫かなと思われるような高齢者も住んでいて、自治会、民生委員、生活支援アドバイザーは振り回されており、緊急連絡先は確実なものにしてほしい。高齢女性のひとり暮らしが増えたが、年金が少ない人が大方、家賃の減額をお願いする。
福岡 修繕の負担区分が見直され居住者負担軽減には感謝するが、畳表や襖の張り替えもＵＲ負担でお願いしたい。また建て替え後団地では家賃負担が重く、安心して住み続けられるように家賃の減額を強く望む。
都市機構へ14万9,778人分の署名を提出、要請
都市機構への署名提出･要請は、全国自治協役員と地方自治協代表総勢55人が大型バスで横浜の都市機構本社へ行きました。機構は谷口住宅経営部長、山澤ウェルフェア総合戦略部長、村上ストック事業推進部長らが応対。中島正弘理事長宛８万9,135世帯14万9,778人の署名を提出、鈴木代表幹事が署名項目の要請と全国公団住宅居住者総決起集会の報告をしました。
……各地方自治協代表の発言（要旨）……
北海道 今朝はマイナス6.1度、頑張っている。北海道は北広島の日ハムボールパーク等の問題を抱えている。花川中央団地は外周工事が行われたが、東京で設計、北海道の雪のことは分からず雪捨て場等が問題になっている。ベトナム、ミャンマー、中国人居住者が増えた。同時に戸建て住宅を維持できなくなった高齢者が越して来ている。石狩市、北海道住まいセンターの援助で、ベトナム女性に夏まつりで浴衣を着させてコミュニケーションを図った。年金でも住み続けられる家賃にして頂きたい。
東京23区 特に家賃が高いので別の所へ移ることを前提にし自治会へ入らない。年金暮らしで一人になると家賃が払えなくなり転居する。応能家賃を考えてほしい。外国人が金町、大島六丁目団地では２～３割に、マナーを入居時等に徹底してほしい。団地再生では居住者の意向を再編計画に反映すべき、建て替え等は地元自治会と十分な話し合いを。
東京多摩 機構法25条４項「家賃の減免」を実施して頂きたい。夫婦が連れ合いを亡くすと遺族年金で半分になる。家賃が払えなくなり狭い部屋へ移転するにもリニューアルで逆に家賃が高い。７万円の年金で６万円の家賃を払い、残り１万円でどうやって暮らすかという人もいる。家賃の減免はどうやったら受けられるのか、基準をつくり実行して頂きたい。
千葉･茨城 40歳代だが運動の歴史を学習中、世代交代し引き継いでいきたい。25条４項、修繕、外国人問題を新たな発想で解決できないかと考える。若松二丁目団地では高齢化が進み30～40歳代が助ける等の手伝いをしているが、担い手もいなくなる悪循環が起きている。「家賃の減免」の実現は働く世代からも強く要求したい。
埼玉 50年・45年継続居住者の畳床等の交換について、50年の西大和団地で手を挙げたのは１割にも満たなかった。新座団地では45年継続居住者に届いているが、家具の移動は実費のため、家具が置いてあるところ以外の取り替えを促した。家具の移動も機構負担でと是非考え直してほしい。
神奈川 隣の市営ひかりが丘団地には約100基のエレベーターが設置され、公団住宅にはなぜ付かないのかと多くの声が寄せられた。その時ＵＲからエレベーター設置の話があり喜んだがバス通りに面した所の12基だけ。高齢者は階段の上り下りが大変、早く設置してほしいという声が一層強くなった。しかも入札が不落で延期されとても残念だ。設置できるように強力な対策と多くの団地へエレベーターの設置をお願いする。
東海 岩倉団地にも外国人居住者が大変多く、ゴミ出しや犬猫の問題が発生している。外国人の受け入れはノーではないので、広報等を通じポルトガル語でルールを伝えるが、国籍が16カ国にもわたる。その人たちを入居させる以上はきちんと多国語対応をしてほしい。入退居も激しく退居のときに粗大ゴミを勝手に置いて行ってしまう。それを共益費で片付けるのはおかしい。
関西 修繕負担区分の見直しには感謝する。50年継続居住の80歳代女性は畳が新しくなると喜んだが家具移動は居住者負担、歩くのがやっとなのに箪笥など動かすことは出来ない残念と嘆いた。これは全国的なことでは。交換受付率は全国平均で20％台と聞くが、今の公団住宅があるのは長年住んでいる居住者のおかげ、功労者だ。家具移動は公団負担でやって頂くのが筋、民間は移動まで含めて何ぼ、問題だと思う。またコミュニティ活動･ガーデニングを通じて孤独死ストップが出来ており、さらにＵＲの財政的支援をお願いする。
北九州 徳力団地の地域医療福祉拠点化によるコミュニティ支援に感謝する。体操、カフェ、食事会等の活動が広がった。大学生が高齢者の安否確認を行い高齢者は生き生きと活動。これを支える自治会役員は、毎日朝から晩まで事務所に詰め大変だがやり甲斐もある。大半が年金暮らしで月300円の自治会費は上げられず自治会事務所を無償にしてほしい。公団住宅はセーフティネット、緊急連絡先の明確化を問う。ことある度に対応に追われるため承諾書を取る等の対策を考えてほしい。また家賃特別措置を受けていない超高齢者を救って頂きたい。
福岡 畳床等の取り替えで「こんなに軽く開くものなのか」と喜びの声が挙がっている。35年住んだ高齢者が団地内移転、退居査定で畳表も費用を取られ高額だったと。なぜなのかと質すとキズ、シミ、へりのすり切れ等と、しかし35年の劣化は当たり前、それを細かく修繕費用を取るのは疑問だ。さらに軍手や換気扇をお湯につかす費用まで取られた。見直しを。中層団地にも消火器の設置を、ある団地の自転車置き場で火事があり消火器がほしいという要望が出された。
谷口住宅経営部長あいさつ 今年は災害が多く在京では台風15・19号と団地でも被害があった。長時間停電が発生した団地もあり、自治会が中心になり声かけ、住まいセンターと連携で対応出来たと思っている。改めてお礼を申し上げる。
ＵＲは今年度第４期中期計画の最初の年、昨年度末に繰越欠損金は解消したが有利子負債は多額を抱える。引き続き経営改善を通じ経済環境に左右されず、みなさんの居住の安定を図り、安心、安全、快適な居住者サービスの維持･向上に務めていきたい。
14万７千人の署名、先ほどのご意見･要望は、家賃の減免、家具の移動、外国人の話、多岐に亘る内容で貴重なご意見、難しい問題もあるが真摯に受け止め今後の業務運営の参考にしていきたい。
これまでも定例懇等で意見交換をしてきた。立場が違うので考えの違いもあるが長年に亘り築き上げてきた信頼関係は重要、お住まいの方々のご理解･ご協力をお願いする。
山澤ウェルフェア総合戦略部長あいさつ 地域医療福祉拠点化の取り組みで、ご理解･ご協力のお礼を申し上げる。署名、要望は大変重いと真摯に受け止めている。新たな中期計画がスタートし同拠点化を進めていく。2025年には団塊の方々が75歳を迎え、多様な世代が生き生きと暮らし続けられる住まい・まちの実現を目指す。
拠点化は平成26年から取り組まれ、医療施設の誘致、行政等との連携により住民交流の場の提供、団地の特性を活かした新しいコミュニティが各地で形成されている。
拠点化については決まった形がなく、各団地に見合った取り組みをしていく。自治会を中心に地域との連携が重要。日頃から顔が見える関係を構築し、助け合いの関係･仕組みづくりが求められる。拠点化の取り組みを通じてみなさんがいつまでも安心して暮らしていける環境を提供できるよう務める。
村上ストック事業推進部長あいさつ 署名での要請、各自治協からのご要望･意見を真摯に受け止め対応する。出来ること出来ないこととあるが、きちんと考えていきたい。
団地再生なので多く団地の方とはそんなに関係がないが、実際に動かそうとするときには密な関係になる。団地をどのように再生するか日頃からの信頼関係が大事、自治会と話し合いをし、プランをつくっていきたい。
支社、本部の担当は経験不足もあり迷惑を掛けるかと思うが、彼らも一生懸命取り組んでおり、きちんと指導する。引き続きご理解・ご協力をお願いし、前向きな議論をしていきたい。
