安心して住みつづけられる公団住宅をめざす
2018年全国公団住宅居住者総決起集会を開催
都市機構へ16万0,326人分の署名を提出、要請
都市機構への署名提出･要請は、全国自治協役員と地方自治協代表総勢61人が大型バスで横浜の都市機構本社へ行きました。機構は田島満信住宅経営部長、太田潤ウェルフェア総合戦略部長、村上卓也ストック事業推進部長らが応対。中島正弘理事長宛9万3,545世帯16万0,326人の署名を提出、青木有倶代表幹事が署名項目の要請と全国総決起集会の報告をしました。
神奈川 公田町団地は地域医療福祉拠点化団地に指定された。高齢化が進み18年前にＮＰＯができ見守り活動のモデル団地になった。見守りセンサーが付いたので高齢者は多いが若い人は入居しない。建物が古く室内、特にトイレの段差解消を。門灯・階段灯のＬＥＤ化と点灯センサーの設置を。
千葉･茨城 安心して住むには家賃を上げてほしくない。50年も住んでいる方は風呂場等が入居当時のまま、修繕の見直しを。最近１階住宅の募集家賃が値上げされ、階下移転が困難になった。さらに継続家賃の値上げにつながるのではと危惧する。高齢者が集めた署名の山、長年住み慣れたところに住んでいたい、機構法25条４項の実現を。
関西 ６月の地震、９月の台風とＵＲのみなさんのご尽力に感謝する。地震の際は高齢者の安否確認までしていただいた。大地震に備え家具固定金具の設置等を安心して住むためにお願いする。
北九州 地域密着型の特養が徳力団地にオープンし団地の高齢者ら10数名が入所。志徳団地と併せ地域医療福祉拠点化されコミュニティ支援等にも感謝する。昨日までに31団地から署名を集め、高齢女性からせめて５千円でも家賃が下がったらどんなに助かるかと言われた。今同席の83歳役員は昨年ご主人に先立たれ家賃の重さを実感中。75歳以上のひとり暮らしの居住者約300人も自治会を支える。年金だけでは家賃が払えず仕事が辞められない人が多い。来年閉店する百貨店の勤務者は高校生と大学生の学費に追われている。公団住宅はセーフティネット、家賃の減免実施を。また居住者の緊急連絡先は登録先の明確化を。
北海道 花川中央団地で企業貸し住宅が発電所工事の飯場化した。住宅を食堂化して朝６時頃バタバタと出入りしたと聞いた。住まいセンターに借主の情報提供等を促したがゴミ出し等結局は自治会が対応、工事が終了していなくなった。北広島は再来年から日ハムドーム等の工事をひかえ同様の危惧をする。居住のルールを守るよう機構と連携していきたい。
福岡 貝塚団地は国道３号線、飛行機、ＪＲ貨物等の騒音に悩まされており二重サッシ化を。騒音で入退居が激しい。高齢者対策でお風呂場の折ドア化費用を一部機構負担で。中層団地の階段手すりの途切れ改修を。
東海 １～３階はすぐに埋まるが４・５階は空いたまま、中層エレベーター設置は思うように進まない。４～６基を設置とのことだが住民間の公平性が保てないので、国の補助金をもっと増やし設置してほしい。空家を解消して地域コミュニティを発展させていくことは機構にとっても共通の望みでは。
東京23区 私たちの安全・安心・快適な暮らしを守って頂き感謝する。住まいは福祉、住まいは人権、誰もが安心と豊かさを実感できる住宅を切にお願いする。居住者の高齢・低所得化の実態と安心して住み続けたいという要望に向き合い署名の重みを感じてほしい。家賃問題は切実、近年、外国人入居者とのコミュニケーションに苦慮しており寛大な対応を。
東京多摩 平成28年から始まったＬＥＤ化、設置費用が大変高い。改定後の共益費に赤字がのしかかりさらに改定を余儀なくされる。当初、球は共益費、器具は機構だった話をご存じか。昨今は一体化され球がないので共益費ではなく機構が全てを持つべきと切にお願いする。
埼玉 昭和63年に建て替えの東朝霞団地から新座団地に来た。１階住宅の結露は想像を絶した。12月に入居し翌１月には壁紙が剥がれたが、管理事務所は窓を開け空気の入換えをのひと言。今や剥がれ落ちカーテンレールで止まりコンクリートが見えカビている。管理事務所でノリはもらえるが役に立たない。法改正等で修繕は家主の責任が明確になったのでそれに沿った修繕をお願いする。
最後に中島幹事が「自分たちの団地を愛しているので、こう言った発言が出たとご理解を。本社のみなさんは地域がどういう実態になっているか、現場をよく見て予算をどのように使うのがいいか考えて頂きたい。外国人居住の問題で不法に置かれたゴミを共益費で処理するのは許せない話、住まいセンターと連携で調査をし対処・負担をさせることになった。ぜひ保証人制度等を考えてほしい」と述べました。
田島住宅経営部長あいさつ 署名、みなさんのご意見は大変貴重なもの、今後の業務に反映したい。大阪北部地震、北海道胆振東部地震、台風等の災害が多発、見守り等で連携・協力に感謝する。
今年度は中期計画の区切りの年、ＵＲではストック再生再編方針に代わるストック活用再生ビジョンを作成中。多様な世代が生き生きと暮らし続ける住まいまちの実現に向け、地域医療福祉拠点化等の環境整備を進め、安全・安心・快適な住環境をめざすビジョン実現のため経営基盤の安定等に努力していく。
みなさんとは定例懇等で意見交換をし立場の違いで考えが異なることもあったが、長年築き上げてきた信頼関係はこれからも貴重と認識する。ＵＲ賃貸住宅を適切に管理・運営し、より良い団地にすることはみなさんがめざすことと何ら変わらない。引き続きみなさんのご理解・ご協力をお願いする。
太田ウェルフェア総合戦略部長あいさつ 地域医療福祉拠点化の取り組みにご理解・ご協力に感謝する。みなさんの署名、ご意見・ご要望は貴重なもの。高齢化の動向に関しては2025年度に団塊の世代が後期高齢者となり、2040年まで高齢者人口は増え続けると言われ、高齢者が安心して住める団地・環境の提供がＵＲの重要な役割と考えている。
地域医療福祉拠点化で高齢者関連等の施設誘致等や自治会等のみなさんとの連携により、住民交流の場を提供し団地の個性や地域等を活かす取り組みを進めている。団地自治会や地域関係者との連携が重要。引き続きみなさんのご理解・ご協力をお願いする。
村上ストック事業推進部長あいさつ 団地再生事業の担当で、みなさんと丁寧に話し合いをしながら進めている。ご意見やお叱りを受けるケースもあるが、丁寧に進めているつもりで、これからもその限りだ。後日ビジョンが公表されるが、その中でも再生事業は同様に話し合い進める。団地は将来どうなるかという議論を真摯に進めたい。引き続きご協力をお願いする。
国交省へ15万2,624人分の署名を提出、要請
集会終了後、総勢24名の要請団がタクシーに分乗し署名を抱えて国土交通省に向かいました。各自治協代表は４時からの要請に向けて意思統一して臨みました。国土交通省は石田住宅局長、小林審議官、中尾民間事業支援調整室長、西山課長補佐ら応対。石田局長と審議官は予算折衝等で多忙のためあいさつ後退席しました。
石川全国自治協代表幹事が約15万３千名の署名を提出。集会には138団地800名が参加、来賓各党のあいさつ等の報告をし、機構法25条４項家賃減免の実現、修繕の負担区分の早期見直しなど私たちの要求が一歩でも二歩でも進むようにと要請しました。
石田住宅局長あいさつ 先日も要請を受けたが、本日は内容はもとより重い署名をお持ちいただいたことは大臣にもしっかりと伝える。機構は行革からの宿題・経営改善ができた。予算や環境整備で国交省もサポートしていく。来年度は高優賃住宅の継続、エレベーターの設置等が進むよう予算要求しており最後の山場を迎えている。
地域医療福祉拠点化、近居割など応援できるところは国交省も行う。修繕負担区分についてはＵＲが全体の状況をふまえ検討中、意見交換しサポートしていきたい。多世代が住めるよう・長く住み続けられるように努力していきたい。
……各地方自治協代表の発言（要旨）……
北海道 今回の地震災害の支援に感謝する。年金に見合う家賃・高齢者の終の棲家にしてほしい。石狩では工事の社宅で外国人労働者が入居しごみ出しルール等が守られていない。北広島でもボールパークの工事が始まるので同様の危惧をする。ルール等の指導をＵＲに言ってほしい。
東京23区 機構法25条４項家賃減免の実現を要望する。ＵＲは逃げており儲け主義がはびこっている。国交省は機構法25条４項実施の指導を。利益は居住者に還元すべきで居住者の生活は行き詰まっており非常に重要な問題だ。
東京多摩 最近、隣から「家賃が払えない。お金を貸してほしい」と言われ自治会へ相談に来た。家賃の減免や３割程の値下げがないと住めない深刻な状況だ。国交相には72万戸の居住実態が伝わっていないのでは。大家はどこまで責任を持つのか、家賃は下げられない、厚労省の仕事というならそう言ってほしい。問題をかかえたまま動かないのは死活問題である。
千葉・茨城 高根台団地は当初の全面建て替えから方針変更で、建て替え後のアートヒル高根台1111戸とそのままの高根台団地1870戸に、また団地中央の敷地が民間へ売却されマンションが建った。そのままのテラス住宅はナメクジ、イモリ、ネズミの被害等で環境が悪化し修繕を要求。昨年、生活保護を打ち切られ家賃の減免を要望したが制度がないと。アートヒルでは高家賃の不安が大きい。遺族年金では住み続けられない。
埼玉 埼玉のアンケート結果では、年収100万円未満が8.3％、100万～150万円未満が14.3％、150万～200万円未満が15.5％で200万円未満は計38％。この収入から家賃を払う。隣が金を借りに来るという。国交省は本当に居住者の生活実態を知っているのか。
神奈川 賃貸住宅標準契約書が改定され第９条・別表４で畳表の取り替え・裏返し、ふすま紙の張り替え等が削除された。居住者負担を少なくするよう検討中と言うが畳・ふすまは長年居住者が求めていたもの、賃貸住宅標準契約書と負担区分の見直しを自治協と協議するよう指導を。
東海 外国人が多い団地。50数年が経ち風呂釜はカチャカチャと左右に回し点火するもの。家賃の減免は強い要望だが風呂釜も取り替えを。日本人居住者はみんな高齢者でエレベーター設置、階下移転の要望が多い。知立市議会から家賃減免の意見書が出されたが是非実現を、市営住宅は数が少なく移れない。また１階住宅の家賃値上げはやめてほしい。
関西 大阪北部地震で揺れたが幸いにも数時間後には日常の生活になった。台風21号では樹木が倒れ、停電になった地域では集会所を避難所に提供。住宅は生活の大きな基盤、しっかりした住宅をなくさないでほしい。何十年も住む居住者が畳・ふすまを替えるのは大きな負担、法施行を待たずに修繕負担見直しを指導してほしい。
北九州 診療所の建て替えにより特養が完成、団地の高齢者が入居でき安心している。地域医療福祉拠点化団地になりコミュニティ支援でも感謝している。北九州は31団地から署名を集めた。居住者はせめて１万円、５千円でも家賃が下がれば住み続けられると言う。ひとり暮らしの高齢者が多く、年金だけでは家賃が払えず仕事は辞められない。住宅セーフティネットだから安心して住み続けられるようにしてほしい。
福岡 ６～７割が高齢者、年金生活で苦しい世帯が多い。建て替え後高家賃も２人で働けば払えるが、年金になったりご主人が亡くなったら払えなくなる。福岡は市営住宅がない。家賃の減免実施を国交省から機構へ働きかけを。修繕負担区分の見直しを早く実施してほしい。
――この後、機構法25条４項「家賃の減免」について意見交換を行い、自治協からは、「国土交通省の認識は実態と乖離がある」「公営住宅は建てられない。セーフティネット住宅の民間住宅登録は増えていない」「実際に裁判され追い出されている」「国交省でできないなら厚労省か」「公営住宅法は関係ないのか」「要望を一歩でも進めてほしい」等の意見が出されました。
中尾民間事業支援調整室長 先日、国会議員、ＵＲ、民間事業支援調整室との意見交換があったが、一番の課題は機構法25条４項の実施と伺っている。高優賃の家賃減額の継続等は、財政当局との折衝は厳しい状況であり容易ではない。ＵＲは市場家賃が原則で、家賃改定、建替事業でも家賃減額をしており所得が下がったら公営住宅へとなる。住宅セーフティネット法を改正し民間住宅の活用と家賃減額も行っている。修繕負担区分の見直しは、民法改正と賃貸住宅標準契約書、一般民間事例などを勘案し、負担を少なくするよう出来るだけ早くとＵＲに話しをしたい。
ストック再生ビジョンは15年間の方向性を示すもの。ストック再生の自治会、自治協へは丁寧に説明し進めてほしいと思っている。 バリアフリー化については国からの補助率を上げていく折衝を行っている。外国人居住のルールづくりはこれまでのノウハウを他地域へも拡げ対応するようＵＲに伝えたい。
