安心して住みつづけられる公団住宅をめざす
2018年全国公団住宅居住者総決起集会を開催
…………………… 来 賓 あ い さ つ （要旨） …………………
◆平沢勝栄衆議院議員（自民）
公団住宅居住者を守る議員連盟会長
今日は会合でこちらに来れないからと田中和徳議員に託したが、幸い時間が出来たので走って来た。先日、議連の会合を開きみなさんの代表と国交省、ＵＲが同席し、みなさんの要望をお聴きしてその場で返事を貰った。まだまだ、国交省、ＵＲの返事は不十分だと思う。私たちは、みなさんが安心してこれからもずっとＵＲに住める状況をつくっていかなくてはならない。みなさんからの家賃の減免、バリアフリー、修繕の負担区分等の要望にこれからしっかりと取り組み、国や関係方面にはたらきかけて実現していかなければならない。
先日の要望については、近々国土交通大臣のところへ行きお渡しして実現させていきたい。併せて官邸・菅官房長官（自民党議連の前会長）へも要望をお届けしたい。しっかりと理解してくださり応援してくださるはずだ。結果が大事であり、要望を踏まえてしっかり結果が出るよう頑張っていきたい。
◆田中和徳衆議院議員（自民）
先般の自民党議員連盟の会合に、みなさんの代表にお出でいただき要望を受け賜った。当然、国交省、ＵＲも同席したが、みなさんの要望は直接国の機関へ足を運んでお願いしたいと思っている。要望の中で最も多かった畳やふすまの取り替え費用をＵＲ負担にすることをやり遂げていきたい。さらに住み続けるための要望についても、ひとつ一つお願いをしたい。高齢者が多い状況から安心して住み続けることが出来なかったら、人生そのものの幸せ度をいぶかるような状況が出て来ることを問題として共有したい。
私は日本一人口が増え続ける川崎市の川崎・幸・中原区が選挙区で、ＵＲ賃貸住宅もたくさんあり、もう少し地元のみなさんとの交流が出来ればと思う。またみなさんも各地域の国会議員と交流し要望を出していただければ、もっと有意義な活動が出来るのでは。みなさんの要望は議連としてしっかりと受け止めることを約束する。
◆竹谷とし子参議院議員（公明）
本日は富田茂之衆院議員が国会の日程上、出席が叶わず代理であいさつを申し上げる。選挙区が東京で、先日も公団自治協のみなさんから要請いただく懇談会を設けた。
昨年のみなさんのアンケートでは年金生活者が増え不安も増大していると。12月４日、石井国土交通大臣へ公明党としての要望を持って行った。高齢化に対応した団地の再生は喫緊の課題であり、経済的理由で退居せざるをえない長期居住者等の家賃負担は深刻な問題と認識している。国交省は公明党の求めに応じ、高齢者向け優良賃貸住宅への家賃補助の期間延長予算を来年度の予算概算要求に盛り込んでいる。またエレベーターの設置は重要で東日本大震災以降、設置費用が高騰しており１基当たり2,300万円のものが平成29年度には4,300万円という状況だが、これも公明党の求めに応じ概算要求に計上している。
子育て世帯と高齢者世帯の支え合いを促す近居割り制度の拡充を実現する要求も行っている。さらに借主負担の修繕のうち給排水等設備を中心にＵＲ負担で行うような方向性も検討されている。また老朽化対応の中で、ＵＲから多様な世代が団地対応に応じた賃貸ストックの活用や再生をめざす新たなストック再生活用ビジョンが打ち出され、一方で再生、建て替えとなった時に追い出されるのではないかという不安の声を聴いている。追い出されることがないようにしていくのでご安心頂きたい。公明党ＵＲ住宅等の居住の安定等推進委員会は太田昭宏元国交相と共に千葉幸町団地の視察を行い懇談の機会をつくることになった。公明党は言うだけでなく行動でみなさんの立場に立ち、住み続けられる公団住宅をめざし取り組んでいくことを誓う。
◆末松義規衆議院議員（立民）
UR住宅居住者を支援する議員連盟会長
１時から本会議があり配慮していただいた。この決起集会は私にとっても忘れられない日、62回目の誕生日だから。昨日、大島九州男議員にご配慮いただき、関東の自治協代表のみなさんと一緒に菅官房長官に陳情・申し入れをした。私は立憲民主党の議連会長で、昨日、総会を開いた。みなさんの一番の関心である機構法25条４項が全く使われていないことについて、ＵＲ、国土交通省、自治協のみなさん、議員らが論議した。ＵＲは同項を使っていると言う。高齢化に伴い困っている方々も含めた条項だと思うが、家賃改定時等でこの条項を使っていると述べるだけで、これを許さずに風穴を開けていくことに集中し、みなさんと頑張っていく。
◆早稲田夕季衆議院議員（立民）
UR住宅居住者を支援する議員連盟事務局長
昨日、立憲民主党議連の総会を開きみなさんの代表に参加していただいた。機構法25条４項の家賃減免問題等で要請文を預かり、野党（国民民主党と共に）として昨日、菅官房長官にお渡しした。党派を超え、みなさんの生活、安全安心を守ること等で私たちも力を最大限尽くしていきたい。
家賃の減免措置について、ＵＲ、国交省を呼び話を聴いたが解釈の違いのまま話しはいつものとおり平行線だったが、末松会長から減免ルールをつくったのだから知恵を絞り一歩前進してほしいと提案した。家賃の減免、年金生活居住者が７割以上という日本の縮図、地域コミュニティを携えているみなさんの公団住宅・生活・安心を守るため頑張っていくことを誓う。
◆大島九州男参議院議員（国民）
旧公団居住安定化推進議員連盟会長
先日、みなさんからは国土交通大臣に申し入れをとのことだったが、大臣は時間がないとのことで菅義偉官房長官にお願いして二つ返事でお受けいただいた。官房長官のところではみなさんにご縁のある伊藤俊輔議員のお父さんに、自民党議連の会長をしていたからよく分かる、しっかりやりなさいと言われ、官房長官も分かったとおしゃったのでご安心ください。
全てがご縁、私は以前、東久留米団地に７年間住んでいた。末松義規議員は議連の初代会長、石毛えい子氏、そして私が会長に。国会議員だからこそで、来年もまたあいさつさせていただけるように来夏、みなさんのお力をお借りして頑張っていきたい。
◆小宮山泰子衆議院議員（国民）
先ほど衆院本会議を終え駆け付けた。様々な問題があるがやはり家賃の減免…自治協のみなさんとはそもそもセーフティネット法案をつくった時のご縁からだが、終の棲家に安心して暮らせること、居住がしっかりと安定しないと生活に不安が起きるのは当たり前だ。セーフティネット法・その他に全て賛成してきたが、自分たちに都合の良い解釈をするＵＲは何となく安倍政権に似ている気がする。
畳やふすまの取り替え、市場家賃なら家主が負担するのが当たり前、これを直させることを目標に掲げたい。家賃のあり方も含め国民民主党、暮らしを守るため家賃補助など新たなセーフティネットの議論も始めた。これも居住の安定を求めるみなさんに賛同しているからで、家賃の減免等、安心して暮らせる公団住宅をつくるため、セーフティネットを守る、みなさんの生活を守るため一丸となって頑張っていきたい。
◆宮本岳志衆議院議員（共産）
国会議員団の国土交通部会長で、衆院本会議を終え駆けつけた。５月23日の衆院国土交通委員会でＵＲ賃貸住宅における家賃減免制度の問題で質問をした。機構法25条４項は「居住者が高齢者、身体障害者その他の特に居住の安定を図る必要がある者でこれらの規定による家賃を支払うことが困難であると認められるものである場合又は賃貸住宅に災害その他の特別の事由が生じた場合においては、家賃を減免することができる」と規定している。
ところが家賃減免ができるにも拘わらず、実際にはＵＲ賃貸住宅に住み続けているみなさんのための減免は行われていない。これまでＵＲが法律に基づく家賃減免だと説明してきた制度は、私が国会質問で明らかにしたとおり新しく入居する方などを対象にした制度で、長年住んでいる方の家賃を下げる制度ではない。ずっとＵＲ賃貸住宅に住み続け、しっかりと家賃を払いＵＲと信頼関係を築いている継続居住者が、病気をしたり退職をしたり家族を亡くすなどの様々な経済困難を抱えても家賃減免は受けられない。これは本当にやりきれない、どう考えても筋が通らない話しだ。
昨年10月に関西自治協が集計したアンケートでは、公団住宅に長く住み続けたいが74.2％、家賃値上げや収入減少で家賃が払えなくなるという不安は61.3％もあった。お年寄りが家賃負担におびえながら暮らす実態が明らかになったと言わなければならない。
みなさんと力を合わせ、党派を超えて継続居住者を対象にした本当の家賃減免制度をつくらせていこう。住まいは人権、安心して住み続けられる住まいと住宅セーフティネットとしての機能を果たせるよう、国会で求めていく。
………………………… メ ッ セ ー ジ ………………………
◆赤羽一嘉衆議院議員（公明） UR住宅等の居住の安定等推進委員会委員長
公明党ＵＲ住宅等の居住の安定等推進委員会の会長を務めています衆議院議員の赤羽かずよしです。
本日は、全国各地より800名を超えるＵＲ住宅の居住者代表の皆様が、居住者の願いが託された署名を携えられて、ここ教育会館で2018年全国公団居住者総決起集会が、盛大に開催されますこと、心からお喜び申し上げます。また、全国公団住宅自治会協議会の皆様におかれましては、長年にわたり、安心して住み続けられる公団住宅の実現にご努力頂いておりますことに対し、深甚なる敬意を表する次第です。
国政では、来年度の予算編成が佳境を向かえていますが、公明党は、皆様から要望されている「高優賃に対する家賃対策補助の期間延長」および「賃貸住宅へのエレベーター設置等のバリアフリー化促進の支援の拡充」の実現に向け、全力で取り組んでいます。また、2020年４月までに給排水設備等の修繕を中心に、居住者負担からＵＲ負担へとする方向で見直しを実施します。
私ども公明党は、今後も引き続き、高齢化が進む公団居住者の実態に即し、皆様が安心して住み続けられるＵＲ住宅を目指して参りますことをお約束し、連帯と激励のメッセージと致します。
