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安心して住みつづけられる公団住宅をめざす
2017年全国公団住宅居住者総決起集会を開催
…………………… 来 賓 あ い さ つ （要旨） …………………
◆平沢勝栄衆議院議員（自民）
公団住宅居住者を守る議員連盟会長
自民党の公団住宅居住者を守る議員連盟には約80名の議員が加入している。林代表幹事が私の地元で目を光らしており、この議連の仕事だけは一生懸命にやらなくてはならない。超党派議員連盟をつくることも必要でしょうし、地元選出国会議員へしっかりやれと、やらなかったら応援しないと言えば動き出す。いずれにしてもしっかりやりたい。
家賃の話は全くそのとおりであり、自治協機関紙のアンケート結果を見て、家賃が重いと感じているのが８割、年金受給世帯が７割、単身者・高齢者が増えている。公団住宅居住者・URの問題にはしっかり取り組んでいかなくてはならない。みなさんに安心して住み続けられる住宅を提供するのが目的なので、それぞれの党でやるのではなく、心を一つにして超党派で取り組んでいきたい。ご支援をお願いする。
◆田中和徳衆議院議員（自民）
日本一人口が増え続ける川崎市の神奈川１区が選挙区、８期目になる。みなさんの活動をサポートしようとたくさんの同期議員の仲間が集まり議員連盟をつくり今日に至っている。神奈川自治協の集まりにもなるべく出るようにしている。選挙区にも公団住宅がたくさんあり、高齢化等は似ていても地域によってニーズが違うので、地元の会合に議員を呼んで意見交換することに意義があるのではと思うが、一回もやられていない。
みなさんの要望には肝に銘じて努力していくが、大きな圧力の中に財政問題がある。公的な借金が増えていく、社会保障の改革待ったなし、プライマリーバランス（財政収支）が黒字化問題も避けて通れない。官と民が、地方自治体と国がどうやってみなさんをサポート・支援するか本当に真剣に考えたい。今までと同じでは、多分上手くいかないだろうという危機感がある。共に頑張りましょう。
◆赤羽一嘉衆議院議員（公明）
UR住宅等の居住の安定等推進委員会委員長
公明党で公団自治協のみなさんを応援する議員連盟の委員長を務める。24年前から８期目になる。みなさんの居住環境を良くしていくのが私たちの仕事・役目という思いで頑張っている。UR住宅等の居住の安定等推進委員会、この名のとおり公団住宅にお住まいのみなさんの居住の安定を図るための委員会。高齢化が進む中で住み続けたいという思いに応えられよう、セーフティネットとして機能するよう肝に銘じながら仕事をしたい。
神戸の選出で阪神・淡路大震災で自分の家を失った被災者の一人だ。それ以来、震災復興を政治家の原点としてきた。その時、被災証明の基準は住宅の損壊だけで、仕事を失ったことは被災の対象にならない。このことは住宅は基本なんだということ示す。居住の安定はしっかりとしたものを考えていかなくてはいけない。時代の変遷とともに高齢者が全国各地で増えている。国土交通省は団地再生等の際、全国150カ所の公団住宅で高齢者施設の建設計画を進めており、現在103カ所が具体化している。家賃を上げない等の役目に加え、どういう施設が近くにあるのがみなさんのためになるのか、前向きに居住者のための政策を実現させていきたい。与党として現大臣をはじめ、これまで４人の国土交通大臣が公明党であり、責任ある立場としてみなさんの声を受け止め頑張っていきたい。
◆富田茂之衆議院議員（公明）
UR住宅等の居住の安定等推進委員会事務局長
公明党UR住宅等の居住の安定等推進委員会事務局長。公明党では国土交通部会長がみなさんの陳情を受けていたが、UR住宅の居住の安定のために特化した委員会をつくろうと昨年12月、太田昭宏前国交相を顧問に上田勇衆院議員が委員長、私が事務局長に、今回上田氏が落選したため赤羽氏が委員長になった。
２月に公団自治協から問題点を聞き、機構法25条４項に免除規定があっても現場には免除申請の書類すらない、相談窓口もない、法律に規定があるのにどうしてなのかという現状を知った。翌月、機構、国交省を詰めるとしっかりと対応するとのことだった。みなさんの運動方針にも同項のことは書かれており与党の立場で取り組む。収入に応じた家賃の実現に向けて頑張っていきたい。
私の国会報告に同委員会のページを設けた。みなさんと一緒に頑張っていくので支援をお願いする。
◆菅直人衆議院議員（立民）
衣食住で住むところほど重要なことはない。55年程前に父親の転勤で山口の宇部から東京に引っ越して来た。親が建て売り住宅を購入した時大きな借金をした。サラリーマンが何でこんなに借金をしなければならないのかと、それ以来、住宅・土地問題に取り組んできた。私が住むのは三多摩地域、住むという権利はまさに生きる権利そのもの、それをきちんと国が保障することは当然のこと。
今、福島から避難している人の住宅追い出し訴訟を、厚労省所管の雇用支援機構がやっている。以ての外、昨日、質問指示書を出した。みなさんの生きる権利の一丁目一番地である住まいの改悪を許さず、いつまでも安心して住める公団住宅であり続けるよう、みなさんの力になり頑張っていきたい。
◆末松義規衆議院議員（立民）
民主党時代に旧公団居住安定化推進議員連盟の会長を務めた。５年の浪人生活の間、地元小平市、西東京市の団地のみなさんには大変お世話になった。
家賃問題は高齢化問題と共通するので福祉の観点からも重要だ。年金生活、高齢化、最後まで安全に安心して暮らせるよう頑張っていきたい。立憲民主党でもみなさんの活動を支援する組織を立ち上げたい。
◆大島九州男参議院議員（民進）
機構法25条で近傍同種家賃と同等にするのが平等なのか疑問に思っている。法華経のたとえで、大木と中木と草花に同じように水を与えたらどうなるか。草花に合わせて水をやると大木は枯れ、大木に合わせると草花は枯れる。平等というのはそれぞれの収入に見合ったそれぞれの家賃が平等である。
しっかりとした理念の基に活動しているのが我が議連であり、大先輩の菅、末松議員の意向を受け闘ってきた。今後もみなさんと力を合わせて活動していきたい。
◆小宮山泰子衆議院議員（希望）
希望の党の所属になった。ついに超党派議連が出来るかと思うと、ここまで来たかという思いがする。民主党議連が三つの党に分かれ、この一本化から始めたいと大島氏と話した。伊藤公介氏のご子息まで希望の党、議連の役目をきちんと受け止められるように育てたい。
三鷹駅前団地の問題を昨日の国会質疑で取り上げ、石井国土交通大臣から「URが居住者の居住の安定などに配慮しつつUR賃貸住宅の的確な修繕を行うことなどにより適切な管理を行っていく上で、居住者の意見等をお聞きし実情を把握することが重要と認識している。この家賃部会、その他の場も含めて居住者の意見等を聞きながらUR賃貸住宅の適切な管理に務めてまいりたいと考える」と答弁を頂いた。歴代大臣で居住者の意見を聞きながらとはっきり答弁したのは石井大臣が初めてで、心強い後押しだと認識しており、実際にそうなるよう期待してチェックを続けたい。
成長期の日本を支えてきた多くの方々の居住の安定を図るため、安心して住み続けられるコミュニティのため、収入に見合った家賃制度が実現するよう頑張っていきたい。
◆伊藤俊輔衆議院議員（希望）
東京町田市、多摩市が地元。ニュータウンも40年が過ぎ建て替えの時期を迎えており、まちの中心として私も声をあげていきたい。父は衆院議員を９期勤めた伊藤公介、身長と足の長さは親譲り。家賃、空き家、エレベーターがない、建て替えと団地の問題を引き継ぎ声をあげていきたい。民間賃貸では古くなると家賃が下がっていくが公団住宅は上がっていく。多くのみなさんのふるさとである団地を住みやすい環境にしていかなくてはならない。問題意識を持ってみなさんといっしょに活動していきたい。
◆宮本岳志衆議院議員（共産）
比例近畿ブロック選出。この度、国土交通委員になった。
先日、第11回団地の生活と住まいアンケートの集計結果を拝見した。世帯主の68.4％が65歳以上、収入が年金だけの世帯が46.3％、家賃負担が思いと答えた人が77％に上る。UR住宅入居者の多くが経済的に厳しい生活を強いられていることが分かった。みなさんは収入に応じた家賃制度を求めているが、実際には多くの団地で生活実態などお構いなしの値上げが続いており、近傍同種家賃を口実にした更なる家賃値上げは断じて許されるものではない。
日本共産党は住宅セーフティネット法改正案審議で修正案を出した。その柱は高家賃負担で住宅に困窮している方に直接給付する家賃補助制度をつくることだった。残念ながら否決されたが、先進国で家賃補助制度がないのは日本ぐらいで、今後もこの制度の創設を求めていく。
機構法25条４項の家賃減免規定は、家賃を支払うことが困難な方に広く適用されなければならない。家賃減額を現在のように建て替え等機構の都合による時だけの適用では高い家賃負担に苦しむみなさんが救われない。このような貧困な住宅政策は根本から変えていかなくてはならない。安心して住み続けられる住まいとして、住宅セーフティネットとして機能を果たせるように国会でも求めていきたい。公団自治協は一つにまとまって運動しているので、国会でも超党派で議員連盟をつくり、みなさんの要求に応えられるよう党派を超えて頑張りたい。
………………………… メ ッ セ ー ジ ………………………
◆国土交通副大臣 秋元司衆議院議員（自民）
全国公団住宅居住者総決起集会が盛大に開催されますことをお喜び申し上げます。
本来であれば、直接ご挨拶申し上げるところではございますが、国会対応の為お伺い叶いませんことお詫び申し上げます。
さて、公団住宅は現在居住者の高齢化が急速に進んでおります。公団住宅そのものが時代の変化とともに再編を進めていかなくてはならない中で、こらからも安心して住み続けられる仕組みを維持していくことが急務となっております。また、新たな世代を呼び込むことで空き家を防ぎ、公団住宅の活力を維持していかなくてはなりません。
その為にも、居住者の皆様が納得のできる家賃の制度を今後とも検討し続けて参ります。私の地元であります東京都の江東区にも多くの方が公団住宅で暮らしております。これからも皆様の暮らしを守るために全力で働かせて頂く所存であります。引き続きのご指導とご鞭撻のほど、よろしくお願い致します。
最後に、本日お集まりの皆様の御健勝と公団住宅の益々の御発展をご祈念申し上げ、ご挨拶に代えさせて頂きます。本日は誠におめでとうざいます。
◆松本洋平衆議院議員（自民）
本日、全国公団住宅居住者総決起集会が開催されますことを心からお慶び申し上げます。
これからも皆様と手を携え、安心して住み続けられる公団住宅を目指し活動してまいります。どうぞ今後ともよろしくお願いいたします。
◆山添拓参議院議員（共産）
全国公団住宅居住者総決起集会の開催、おめでとうございます。入居者の生活と権利を守るための皆様の日頃の活動に心から敬意を表します。
皆様が今年実施されたアンケート調査結果にありますように、居住者の年齢構成が高齢化し、また所得が減少するなかで、機構法25条４項に規定される減免条項を実現し、収入に応じた家賃制度へ改善していくことは喫緊の課題です。私も国土交通委員として、公団住宅が住宅セーフティネットとしての役割を果たすように国に対し求めて参ります。
みなさまのご健勝と大会の成功を祈念し、連帯のメッセージと致します。
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