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安心して住みつづけられる公団住宅をめざす
2017年全国公団住宅居住者総決起集会を開催

都市機構へ16万2,194人分の署名を提出、要請
 都市機構への署名提出・要請は、全国自治協役員と地方自治協代表総勢59人が横浜の都市機構本社へ行きました。機構は田島満信住宅経営部長、太田潤ウェルフェア総合戦略部長、村上卓也ストック事業推進部長らが応対。中島正弘理事長宛9万3,525世帯16万2,194人の署名を提出、鈴木照子代表幹事が署名項目の要請と全国総決起集会の報告をしました。
……………………各地方自治協代表の発言(要旨)……………………
 北海道 昨年外壁修繕で発言し今年度スムーズに工事が行われ大変感謝している。来年度は団地外周、駐車場関連工事が行われるがよろしくお願いする。暖房を使用しなくても月24,000円の費用が掛かり困っている。屋根の除雪ができない高齢夫婦が団地に越して来るなど、高齢化が進んでいる。外国籍の入居者とのコミュニケーションが難しい。

 東京23区 団地には1,500以上の分譲住宅があり、賃貸分譲同じ自治会だ。分譲は支払いが終わり悠々生活だが、賃貸は今後も家賃を支払っていかなければならない。所得の3分の1が家賃、値上げはしないでほしい。機構法25条4項を適用を。家賃減免の具体的な線引きをしてはどうか。割高家賃を35年間払っているが、畳・ふすまを取り替えてもらったことはない。民間の賃貸住宅では大家が負担していた。

 東京多摩 玄関ドアのレバーハンドル化を、築年数が古い団地から改修するとしていたが、エリア経営部から予算の都合上、改修が難しくなったと聞いた。補助的な予算で秋口から実施しているが…。医療福祉拠点化の連絡もエリア経営部からだったが、住まいセンターやエリア経営部等窓口が複数だと混乱する。住まいセンターに一本化してほしい。

 千葉・茨城 今回のアンケート調査の結果、75歳以上の世帯主が約10%増え高齢化が進んでいる。千葉・茨城は築50年以上の団地が多く、EVを設置して高齢者が外出できるようにしてほしい。生活保護を打ち切られ機構法第25条4項の減免申請を住まいセンターにしたが、口頭で減免制度はないと…救済措置を確認するとURの責任ではないと言われた。住宅セーフティネットとしての役割をどう考えているのか。アルビス前原等に家賃改定通知が届いた。URは値上げの説明責任があるので、自治会・居住者が求めた場合はきちんと対応してほしい。

 埼玉 建て替え後、14年を経過する団地では、夫婦どちらかが先立つと家賃が相当な重みとなる。市営住宅は約50戸しかないため入居は難しい。また、畳・ふすまの取り替えは大きな負担。修繕費は居住者とUR双方で負担等の措置の検討を。
 神奈川 9月に実施したアンケート結果では、65歳以上の世帯主は70%、75歳以上は35%となった。世帯収入は年間353万円未満が70%、そのうち年間150万円未満が15%となった。収入内容は年金のみが37%、給料・パート・年金絡みが63%、給料だけの世帯は2割に満たない結果だ。74%が今後も住み続けたいと考えているが、83%は家賃負担が重いと回答した。機構法第25条4項の適用を。要介護認定の風呂場折り戸、段差解消等の工事費は機構が負担してほしい。

 東海 東海も高齢化が進み、年金暮らしが多く家賃値上げはやめてほしい。岩倉、知立団地ではトヨタ系列会社の外国人が多く、一部ではコミュニケーションがとれているが、ゴミ問題や近所トラブルが発生。暮らしのルールやマナーを管理サービス事務所でしっかり伝えてほしい。退去時の粗大ごみ処分が共益費支弁になり、収支が圧迫された。できる限り自治会で処分し、共益費が上がらないよう工夫していることを知ってほしい。
 関西 西大和片岡台は平成19年12月に再生・再編団地に指定された。10年以内に約5万戸削減の計画、現在2万戸が削減され今後は未定と言われた。方針が定まらないのなら計画自体のリセットを。まちづくりを入居者、UR、行政の三者で話し合うことはできないか。

 北九州 今回のアンケートを19団地2,491世帯から集めた。女性世帯主の割合が46%を超え、家賃負担が重く75歳を過ぎても働いている女性が多い。公営住宅並の家賃を。機構法25条4項の家賃減免措置を講じてほしい。団地再生で残った住棟の外壁塗装や窓枠のサッシ化をして現在も立派に使用できている。今後、八幡東区の104戸の市街地住宅を廃止する予定とのことだが、市民のことを考え残してほしい。

 福岡 9月のアンケート結果では65歳以上の世帯主が55.3%、年金受給世帯は58.5%、家賃負担が重いが71.6%、今の団地に住み続けたい方が71.4%となった。収入に応じた家賃制度への変更と、機構法25条4項家賃減免を実施し、住宅セーフティネットとしての役割を果たしてほしい。共益費で繰越金の多い団地は、共益費の使途を増やしてほしい。共用部分のLED化全体の進捗状況は42%と聞いている。九州では今年度中に37%完了予定とのことだが、全て完了できるのか。LED化は電気代も安くなり管球交換も不要、計画前倒しで

●田島住宅経営部長あいさつ
 本日いただいた署名、各自治協の皆様からのご意見など真摯に受け止め、今後の業務運営の参考にさせていただく。
 第11回団地の生活と住まいアンケートの世帯状況や収入等の実情、居住実態でひときわ目を引いたのは、実に7割以上の方が引き続きUR賃貸住宅に住み続けたいということ。住み慣れた住宅を終の棲家として捉えている方が多くいらっしゃる証左、大変ありがたく同時に身の引き締まる思いがしている。
 これらの声にお応えするためにも、当機構が掲げる「多様な世代が生き生きと暮らし続けられる住まい・まちづくり」の実現に向け、地域医療福祉拠点化の促進やハード・ソフトの両面で、様々なライフステージのニーズに対応できる環境整備を促進することにより、お客さまが安全に、安心して快適に暮らせる住環境の構築に取り組んでいきたい。
 長い時間をかけて皆様方と築きあげた信頼関係やコミュニケーションを大切に、引き続き適切な住宅管理に努めていきたい。

●太田ウェルフェア総合戦略部長あいさつ
 先ほどの要望書、各地方自治協代表のご意見、ご要望は大変重いものと真摯に受け止め、今後の業務運営の参考にさせていただく。
 機構では「多様な世代が生き生きと暮らし続けられる住まい・まちづくり」を目指し、住み慣れた地域で最後まで住み続けることができる、住まい環境づくりを実現するため地域医療福祉拠点化の取り組みを進め、現在までに103団地に着手した。
 地域医療福祉拠点化団地には生活支援アドバイザーの配置を通して、高齢者の方が安心してお住まいいただけるよう取り組んでおり、団地自治会をはじめ地域関係者の方々との連携はまさに必要不可欠である。
 今後も地域における医療福祉施設等の充実、団地のバリアフリー化やコミュニティ形成支援等様々な施策を行い、「多様な世代が…住まい・まちづくり」の実現を目指したい。

●村上ストック事業推進部長あいさつ
 先ほどの要望書、各地方自治協代表の方からのご意見、ご要望について、大変貴重なものと受け止めている。団地再生事業は団地の活性化を中心に、自治会をはじめお住まいの皆様から一定のご理解ご協力を得て進めている。
 お住まいの皆様に移転をお願いする場面や、ご心配や不安を感じられる方もおられるが、これまで同様、皆様と十分な話し合い、丁寧な説明と対応を心がける。引き続きご理解とご協力の程、よろしくお願いする。取り組んでほしい。今年度中に当団地にAED装置が設置されることに感謝する。



国交省へ15万7,765人分の署名を提出、要請
 国土交通省への要請団24名は会場の拍手に送られて出発し午後4時前に国交省へ到着、伊藤明子住宅局長、山口敏彦大臣官房審議官、中尾晃史民間事業支援調整室長、江田頼宜企画専門官が応対しました。堆く積み上げられた署名を前に林守一代表幹事が総決起集会の報告と9万0,601世帯15万7,765人の署名に託された居住者の要望を伝えました。
 伊藤局長は、第11回団地の生活と住まいアンケート結果の報告時に要請した・公共住宅にふさわしい家賃制度、機構法25条4項の実現、公営住宅入居収入世帯は公営並み家賃に引き下げを求める・長期居住者の修繕について・高優賃の継続――の3点について短く回答し審議官と退席。中尾室長が各地方自治協代表の要請を受けました。

     ……………………各地方自治協代表の発言(要旨)……………………

 北海道 アンケート結果では半数が一人暮らし、女性の世帯主が多く年金生活、最近10年間の入居が多いことが分かった。高齢者にとって雪はたいへん、みんなで助け合って住んでいる。これ以上、北海道の住宅戸数削減をしないで空き家を埋めてほしい。

 東京23区 募集家賃の値上げが行われている。公団住宅はセーフティネットの役割があり、高優賃など適切な家賃減免を行っているという国会答弁があったが、家賃減免の完全実施をし、年金生活の高齢者を追い出すことがないよう要望する。

 東京多摩 先のアンケート結果では世帯収入242万円未満が半数を超えた。年金暮らしで公営住宅に入居できる収入層だ。機構法25条4項の家賃減免を受けるか、都営住宅に入るか、生活保護を受けるしかない。ぜひ家賃減免を実行してほしい。

 千葉・茨城 団地の居住者が家賃の減免申請をしようとしたが、機構は制度がないという回答で門前払いだった。その方は生活保護を打ち切られ、切り詰めた生活をしている。2DKで暖房は小さな電気ストーブのみ、食事を2回にして医療代を捻出、フードバンクに頼るしかない。まだ同様の方がおり、国交省の指導で機構法25条4項の実行を。

 埼玉 アンケートでは世帯主65才以上が78.1%。収入は「年金だけ」、「年金とパートアルバイト」を合わすと68.9%。家賃が「重い」は79.4%となる。不安なことは「家賃値上げや収入の低下」77.6%、「住み続けたい」は80.7%と、苦しいけれども公団住宅に住み続けたいと願っており、高齢居住者のことを真剣に考えてほしい。

 神奈川 高優賃の期限まであと3~4年しかない。期限が来たら家賃は2万円高くなる。大変不安だ。人が住んでいるのだから住宅ではなく人に措置をすべき。終の棲家として住み続けられるようにしてほしい。さらに国民年金だけでは家賃はとても払い切れない。

 関西 団地再生・再編による土地所有者への譲渡・返還団地は、大家が民間に代わる。高齢者が多いのに2年で身の振り方を考えなければならない。借地期限の延長などを含め、移転先、移転補償の指導をしてほしい。2年ではなくもっと前倒して説明会ができないか、永住できるような対策をしてほしい。

 北九州 アンケートは19団地2,188世帯から回収。女性の世帯主が45%を超えた。女性の収入では家賃を払い切れないので、公営住宅並みの家賃にしてほしい。機構は西中央団地を廃止すると言っているが、まだりっぱに活用できるのでは、何とかしてほしい。

 福岡 建て替え後団地も40年代団地も家賃負担が重い、とくに一人暮らしになると家賃負担が心配になる。高齢者は入居の収入基準を満たせないので、100倍の貯蓄か家賃の年払い等を求められ大変だ。また飛行機、JR貨物などの深刻な騒音問題を抱える団地があり、防音サッシ等の設置を。浴槽のまたぎが高く、取り換えると原状回復義務が生じる例がある。何とかならないか。

●伊藤住宅局長あいさつ
 家賃制度については、様々な減額制度をご用意しているところであり、引き続き取り組んでいく。長期居住者の修繕については、衆議院法務委員会で、URから、修繕区分について、民法、標準契約書、社会一般事例を踏まえて検討したいと言っており、その方向で議論している。高優賃については、平成32年2月から20年を迎える住戸が生じると承知しており、平成30年度に向けてストック再生・再編方針の見直しを行い住宅セーフティネットの機能を果たしていくこと、お住まいの方が安心して住み続けられることを踏まえて検討していく。健康寿命サポート住宅については、平成28年度から低所得高齢者を家賃減額の対象としており、まずは地城医療福祉拠点化を進めながら供給を広げていく。

●中尾民間事業支援調整室長あいさつ
 高齢化等が課題となる中で、UR住宅は公的賃貸住宅としてセーフティネットの一翼を担っている。家賃制度の話は、公営住宅とUR住宅の役割分担を踏まえ、URは高優賃や健康寿命サポート住宅を供給しているが、国の予算にも関わるので、ニーズを踏まえて検討していく。独立行政法人として「健全な経営」と「居住の安定」の両方が重要なので、URのストック再生・再編方針の見直しの中でも見据えていく。厚労省とも連携し、総合力で高齢社会の状況に対応していく。


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