安心して住みつづけられる公団住宅をめざす
2016年全国公団住宅居住者総決起集会を開催
都市機構への署名提出･要請は、全国自治協役員と地方自治協代表総勢56人が横浜の都市機構本社へ行きました。機構は吉田滋住宅経営部長、太田潤ウェルフェア総合戦略部長、西周健一郎ストック事業推進部長らが応対。中島正弘理事長宛10万1,534世帯17万8,116人の署名を提出、渡辺志げ子代表幹事が署名項目の要請と全国総決起集会の報告をしました。
各地方自治協代表の発言（要旨）
●関西 長年居住者に対しポイント制導入を要望しているが対応していない。年金暮らしの居住者に畳・ふすまの改修等を要望する。
●北九州 「年金生活になり家賃が負担に」「今後、家賃を支払っていけるか不安」が多く寄せられた。徳力団地へエレベーター８基設置に感謝する。家賃値上げに反対、用途転換の30年代団地ではいつまで住み続けられるか不安、孤独死等で自治会とＵＲの情報交換を、洗濯機直接配水設備をお願いする。
●北海道 花川中央団地の外壁工事でバルコニー取り換え期間を5/23～26と知らされたが実際は9/30～10/4に実施。工期遅延の知らせは9/1だった。なぜこのようなことが起きたのか、基本的な情報共有ができていない。わざわざ東京へ問い合わせるが、北海道でも対応できるようにしてほしい。
●福岡 長年居住者に対し家賃の値下げを。畳・ふすまの取り替えは機構の負担で。共益費運営で繰越額が多い団地は値下げをすべきでは。中層団地の１階に消火器の設置をお願いする。
●東海 知立団地の外国人問題、交番の移転問題は解消しつつあるが、来年度に正式な回答を期待している。団地内の小学校へ来春入学する児童の３分の２以上が外国人、日本人は10数人と。今後も外国人が増えると考えられるので十分な配慮をお願いしたい。
●東京23区 南六郷二丁目団地の外壁塗装工事に感謝する。60歳以上が５割を超え年金生活者がほとんど、家賃値上げが行われると住めなくなる。都営住宅への入居資格があっても空き家がない。ＵＲは空き家があるので都営住宅並みの家賃にしてはどうか。
●東京多摩 空き家調査の結果、多摩地区全体で14.2％と昨年より増えており、是非家賃を下げ空き家の解消を。２団地から家賃が下がり空き家が解消されたと聞いている。公営住宅入居階層が増え、機構法第25条４項の家賃減免制度を実行していただきたい。
●埼玉 生活実態調査を行い約3,000人の意見を集約、生活保護を受給している居住者が多いと感じた。年金が７万円で家賃５万円を払うと生活できない等、年金できちんと生活ができる家賃にしてほしい。
●神奈川 高優賃は20年が期限、その後も安心して住み続けられるよう高優賃の家賃維持を。高優賃はセコムへ加入が義務付けられているが必要ない場合もある。新しい見守りシステムは月額900円と割安。ＬＥＤ化が全体的には遅れがちと聞いているが、10年間で完結するよう推進を。共益費運営で芝生の手入れ費が1.5倍になり非常に疑問だ。
●千葉茨城 集会で自民党国会議員が、新自由主義政策が格差・貧困を広げているので、民営化や住宅をなくすことを改めるべきだと述べた。ＵＲは新自由主義に基づく閣議決定で儲け第一とされているが、居住者の暮らしを最優先にしてもらいたい。戸頭団地では団地の集約を相談もなく提案され問題となっている。自治会・居住者としっかり話し合い進めていくべきだ。高根台団地では昨年、19人の明け渡し訴訟が発生。経済状況が変わりこのようなことが起きている。機構法第25条４項の家賃減免を、住宅セーフティネットの役割を果たしてほしい。
●吉田住宅経営部長あいさつ
先ほどいただいた要望書、各地方自治協代表からのご意見、ご要望については、要望書に署名された多くの方々の思いが詰まった、大変重いものと認識している。ご要望の中にはすぐには解決しない課題もあるが、幅広く多岐にわたるご意見に真摯に耳を傾け今後の業務運営の参考にさせていただく。
平成28年も残りわずかとなり、様々なことがあったが特に災害が多かった年と感じている。４月の熊本地震ではＵＲ賃貸住宅２団地を含む多くの方が被災され、台風の上陸は６回を数えた。全国74万戸の賃貸住宅の管理者として、安全・安心の大切さを改めて深く感じさせられる一年だった。
当機構は、安心安全を第一に皆様に安心して住み続けていただける住まいを提供し、居住の安定に配慮しつつ、住宅セーフティネットの役割を適切に果たしていきたい。
そのためにも、平成25年12月の閣議決定「独立行政法人改革等に関する基本的な方針」を踏まえ、経営改善計画を策定し、経営改善、財務体質の強化に努めている。
今後とも皆様方との信頼関係を大切にし連携を図りながら、より良い住環境をつくるためにご理解とご協力をお願いする。
●太田ウェルフェア総合戦略部長あいさつ
４月にウェルフェア総合戦略部が発足。「多様な世代が生き生きと暮らし続けられる住まい・まちづくり」を目指し、住み慣れた地域で最後まで住み続けることができるよう地域医療福祉拠点化を進め81団地に着手した。在宅医療・看護・介護サービス等を受けやすい生活環境整備、多世代交流やコミュニティ活性化の実現が重要である。自治会の皆様には日頃のコミュニティ活動の実践に感謝する。今後もご協力を得ながらコミュニティ形成を図っていきたい。
12月１日から健康寿命サポート住宅の募集を開始。住戸内改修と地優賃制度を活用した家賃減額を行うもので、団地にお住まいの方が安心して住み続けられることに寄与できると考え、順次供給していく。今後もお住まいの皆様のご理解とご協力をお願いしたい。
●西周ストック事業推進部長あいさつ
団地再生事業を進めていくうえで、お住まいの皆様の高齢化が進んでいる状況を踏まえ、団地が地域の住環境、防災コミュニティの核となるよう再生の方向付けを進めていく。事業を進める中で居住の安定、コミュニティの確保を最優先に取り組んでいきたい。
団地再生の事業を始める戸頭団地については、自治会をはじめ事前に勉強会をさせていただいたが、説明が足りないと受け止めている。今後はさらに丁寧に、お住まいの皆様にご理解いただけるよう情報交換に取り組む。
引き続き丁寧な説明や対応を心がけ事業に取り組んでいきたい。
国交省へ17万2,301人分の署名を提出、要請
集会終了後、要請団16人は国土交通省住宅局を訪ね、由木文彦住宅局長、石田優大臣官房審議官、永山寛理民間事業支援調整室長らが応対しました。林守一代表幹事が17万の署名に託された居住者の要望を伝え署名を提出し、総決起集会の報告をしました。
由木局長は「お預かりした署名、要請事項については石井大臣に伝える。今後とも意見交換させていただき、よりよい公団住宅にしていきたい」と述べ国会審議の関係で退席、永山室長が自治協代表の要請を受けました。
各地方自治協代表の発言（要旨）
●北海道 北海道唯一の建て替え団地。団地から子どもの声が聞こえなくなった。年金暮らしが多くなり、片方が亡くなると生活ができなくなる。子育て世帯が住めない団地では困る。赤ちゃんからお年寄りまで住める団地に。
●東京23区 建て替え後の家賃が高く15万円前後。あとどのくらい住めるか、年金では引越しもままならない、不安だ。そのママ割等の定借は、期限で出て行くのでコミュニティが形成されない。都営住宅は高倍率で入れないからＵＲに住み続けられる制度を。
●東京多摩 448戸（26％）が空き家、自治会員も減少し大変だ。ボックス住棟にエレベーターを設置、リニューアル後家賃は７万円のため空き家になっている。そのママ割を入れても埋まらない。来年は入居50年、年金生活で片方が亡くなり女性１人になったらやっていけない。機構法25条４項の実行を。
●千葉・茨城 高齢社会となり、居住者の大半は公営住宅階層である。機構はあまりにも利益追求に走りすぎている。50～60％が目減りした年金生活であり、家賃が上がったら生活できない。住宅セーフティネットの観点から現実に見合った対応を求める。
●埼玉 URが今後どうなっていくのか不安だ。60～70歳代の居住者は終の棲家と思って暮らしている。家賃が高く空き家が多い、近傍同種家賃なのか疑問。年金生活者でも安心して暮らせるよう十分な配慮を要望する。
●神奈川 地域医療福祉拠点団地に指定されたというが、自治会には何も見えない。高齢者が60％以上、国の補助金で見守りのあんしんセンサーがついている。昭和39年入居で建て替え対象からストック活用になった。家賃が上がっても住宅設備は当時のまま、湯沸かし器、換気扇がついていない住宅もある。エレベーターの設置、浴室折戸、トイレの段差解消など住宅の改善を要望する。
●東海 空き家が多い。また外国人居住者は約800人。高齢化で65歳以上が多い。国民年金の方も長く安心して住み続けられるような公共住宅として維持してほしい。
●関西 建て替え後団地で家賃が高いという声が多い。それにも関わらず住み続けたいと願っている高齢者に配慮を。「全面建替をやめ、タワーマンションは民間へ売却」がＵＲの経営の足を引っ張っているのではないか。
●北九州 自治会のない団地も含め30団地から署名を集めた。居住者から「高齢者の貧困がテレビで放映されたが、食べ物を我慢したりつき合いを減らしたりは同じだ」「市営住宅並み家賃に、あと１万円家賃が安かったらどんなに安心か」と。80歳以上の一人暮らしが100人を超え家賃負担が重いと。
●福岡 集会決議は居住者の切実な生の声・要望だ。新規入居者だけではなく、長く居住している者への「サポート」をもっと考えてほしい。国土交通省からURを指導し、安心して住み続けられるように不安の解消を。
●永山室長あいさつ
これまでも切実なご意見・声を聞かせていただいている。しっかり受け止め、URと連携し安心して住んでいただけるようにしたい。
高齢化については十分認識している。公団住宅は住宅セーフティネットとして重要な役割を果たしており、ますますニーズが高まっている。一方、財務構造の健全化、持続的な経営が求められているが、子育て世代、日本の将来を担っていく世代のことも考えていくことが必要だと改めて痛感している。
地域医療福祉拠点化やエレベーター設置などの予算確保に努め、ＵＲとは実情を共有したうえで一体となってやっているが、経営との両立、ストックの老朽化・再編などの課題がある。空き家へ子育て世代に入ってもらえるようなきめ細かな工夫が必要だ。
ＵＲの上部機関として行革にも対応しなければならないが、上手にバランスを取り連携し、ＵＲがやるべきことをやっていく。
