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安心して住みつづけられる公団住宅をめざす
2016年全国公団住宅居住者総決起集会を開催
● 来 賓 あ い さ つ (要旨)
◆秋元司衆議院議員(自民)
 公団住宅居住者を守る議員連盟事務局長

 昨日、公団住宅居住者を守る議員連盟総会を開き、国交省、URも出席し、みなさんの要望を伺った。しっかりと受け止め、協議に入っていく。 地元江東区にもUR住宅がたくさんあり、自治会のイベントに呼ばれるが、みなさんの努力の中でたいへん良いコミュニティが形成されていることを実感している。これを壊すことは絶対にしてはならないと強く思う。
 少子高齢化が進み様々な厳しい局面があることを改めて感じている。与党として責任を持って対処していきたいと思っている。家賃はみなさんの生活に直結する問題、自民党もみなさんと正面から向かい合いながら頑張っていきたい。


◆中川雅治参議院議員(自民)

 自民党・公団住宅居住者を守る議員連盟に参画しており、先日も総会を開き、国交省、URを呼び、みなさんの真摯な要望・考えを生の声で聴き、議連として注文を出すやり取りをした。公団住宅は社会・住宅政策、セーフティネットとして建てて来たもの。そこに住んでいるみなさんは大変な苦労を重ねコミュニティを形成し、地域の輪を拡げ今日まで育て、厳しい状況を共に乗り越えてきた。
 日本住宅公団から始まりURになるまでにはいろいろな歴史があり、特に近年は新自由主義、市場原理、万能主義、何でも民間に任せれば良い、民営化すれば良いという考え方が出て来て日本をおかしくしている。
 競争にさらされることが決して良い結果を生まないということは承知のとおり。競争にさらされればそこに格差が生まれ、日本の良き心・地域の結びつきが壊されていく。安心して住み続けられる公団住宅をめざして、みなさんの要望を実現させるよう努力していきたい。


◆大島九州男参議院議員(民進)

 私は東久留米団地に8年間住んでいた。そんな縁で議連の会をと受け止めている。議連は公団、国交省もみなさんと一緒になって知恵を出し合おうという方針で取り組んでいる。  長く住んでいる方のおかげで公団があり、その方たちが生涯払う家賃はどのくらいかと、新しく入ってきた方と市場に合わせ同じにする必要はない。新聞も交替読者だけにいろんなサービスがあって、固定読者にサービスがないのはおかしい。
 市町村が公営住宅を建てるお金がないと、公団住宅に公営住宅へ入れない低所得者が入れるような低い家賃設定があっても良いのでは。高齢者が安心して住める住宅を市町村が提供できない状況があるのだから、公団住宅をそのようにしたら良いと。長く住んでいる方が二人の年金で何とか払えた家賃が、ひとり亡くなれば払えなくなるという状況の変化に合わせ行政が手当をし、公団住宅にそのまま安く住んでいただく。
 空いているところはいろんなことに活用し、地域コミュニティを守っている自治会と連携して地域社会を構築していく。そのありがたい仕事をしている自治会・自治協、居住者に感謝の心を持っている。そして役員のみなさんがいろんなことを犠牲にして、居住者のために頑張っていることが少しづつ芽を出していると思う。思いと心を一つにして知恵を出し、URや政策決定をする与党のみなさんに通じることを祈念する。公平な目で見て今の政治がみなさんのためになるか判断していただきたい。


◆小宮山泰子衆議院議員(民進)

 大島議連会長の言うとおり感謝をもって、お住まいのみなさん、公団自治協と知恵を出し合い、政策実現のため共に頑張っていきたい。幸せは大きく長く、そして家賃は低く、このために頑張っていく。ともに頑張りましょう。


◆初鹿明博衆議院議員(民進)

 国会で強行採決が行われた時、プラカードを出すのは評判が悪いので頭に意思表示を付けるのが良い。今度やってみようかと思う。
 みなさんは長い間住み続けることによって公団住宅は助かっているわけで、感謝の気持ちを持つということは大事だ。
 車だって何だって古くなれば価値が下がるのに、何で公団住宅だけ長く住んでいて家賃が上がるのか疑問だ。民間住宅では5年目のものと10年目では、10年経っているほうが家賃が安いのは当たり前だ。
 30~40年暮らすと家族構成・収入が変わり、その中で地域に住み続けることを認めるなら、暮らしに合わせた家賃設定を公共として賄っていくことが重要だと思う。みなさんの気持ちをしっかりと受け止め頑張っていく。


◆富田茂之衆議院議員(公明)

 今年2月に自治協のみなさんと一緒に石井国土交通大臣のところへ行った。家賃改定の厳しい話があったが、大臣はみなさんの話をきちんと聞き、みなさんの要望に添うようにと回答し、その後そういう手続きがされた。
 2カ月前、太田昭宏前大臣、UR新理事長の中島正弘氏と懇談した。中島氏は国交省の総合政策局長、復興庁次官を終え内閣府参与から現場に戻ってきた。国交省の住宅政策の中心にいた人で、みなさんのことを一番分かっている。会合で自治協の発言時間は限られ、みなさんの意見をなかなか聞こうとしない。中島氏にこれまでの経験を活かして公団自治協の意見に耳を傾けるよう申し上げ、しっかりと受け止めるということであった。  私は公明党千葉本部の代表で、9月から関東方面の本部長に就任した。千葉以外の関東のことも政策として取り上げていきたい。
 今後も公明党は与党の一員として、みなさんと一緒に安心して住み続けられる住宅政策のために頑張っていきたい。


◆本村伸子衆議院議員(共産)

 比例東海ブロック選出。地元居住者のみなさんから話を伺いUR問題で国会質問をした。国交相は「居住者が安心して住み続けられることが何よりも大事だと思う」と答えたが、みなさんのアンケートでは家賃が高いということが多く出されている。
 年金カット法が審議されているが、10年間年金は下がり続け、介護保険料、国保税、後期高齢者医療保険料、消費税は上がり、生活が苦しくなっている実態を見ないで家賃を決めることを、絶対に許すわけにはいかない。所得に応じた家賃、減免制度をつくっていくためにみなさんとともに頑張る。


◆清水忠史衆議院議員(共産)

 国土交通委員。大阪にもたくさんのUR住宅がある。大阪城の東側に2,000戸の森ノ宮団地がある。先日訪ねたら各階段の踊場に自殺防止のフェンスが張られていた。
 将来を悲観し生活に苦しむ方が安心して住み続けられるような住宅政策が極めて必要だ。その上で払っていける家賃に引き下げることへみなさんとともに取り組んでいきたい。年金だけでは払えないという高齢者も増え、家賃補助の制度の創設を訴えていきたい。
 世代を超えて住み続けられる公団住宅をめざし、みなさんと一緒に取り組んでいきたい。


◆宮本徹衆議院議員(共産)

 毎月、多摩公団自治協のみなさんから要請を受けている。暮らしの実態、年金が少ない、二人だったのが一人になり貯金を取り崩し、貯金が尽きたらここに住むことが出来ないという思いを聞いてきた。
 国交委員でなくてもと決算委員会でUR問題を取り挙げた。機構法25条4項には高齢者をはじめ家賃払うのが困難な人には減免できると書いてある。しかし、今やっている減免は家賃値上げの据え置きだけで減免とは言えない、減免は下げること。大臣に自治協の生活実態調査結果、公営住宅を申込みながら貯金がなくなる苦しい思いを突き付け、こういう人たちに25条4項を適用しないのは不適切と迫った。大臣は「今後とも家賃減免措置を講じていきたい」と答えた。「今後とも」は今、まともにやっているという言い方だ。 これからは適切な措置を講じていくよう国会で追求していかなければならないと思っている。みなさんの思いに応えて他の会派と力を合わせ、安心して住み続けられる公団、家賃減免、公営住宅並み家賃に引き下げをめざして頑張っていきたい。


◆真島省三衆議院議員(共産)

 九州沖縄比例ブロック選出。20年以上北九州のUR賃貸住宅に住んでいる。出来れば生涯住み続けたいと思っている。
 私の団地は自治会がなく、私の家をこの署名の投函場所にして取り組んでいる。直接居住者の声が聞きたくて署名用紙をもって全戸を訪ねてきた。安心して住み続けられる公団住宅は、居住者の願いであるとともに、国民的大義あるスローガンだと思う。貧困と格差が広がる中、安心して暮らせる住まいを確保することが困難になっている。
 コミュニティの維持、家賃を上げ住み続けられなくすることはこれを壊すことになる。各地を回るとどうすれば住み続けられる町になるかという努力をしている。それに反する公団住宅の家賃値上げは絶対に許せない。
 熊本地震では低家賃住宅が殆ど壊れてしまい、仮設住宅や見なし仮設を出た時にはどうしたら良いかという不安が広がっている。公団住宅を公共住宅として再生していく、自然災害が多発している日本で大事なことではないかと思っている。みなさんと力を合わせ全力で頑張っていく。

◆池内さおり衆議院議員(共産)

 公団自治協と懇談した際、年金を減らされ食費を削り洋服を買うのも我慢している。いろんな我慢は出来るが、家賃だけは必ず払わなければならないという切実な思いを受け止め、内閣委員会で取り組んだ。
 国は高齢社会の基本理念の12条で高齢者のための住宅整備促進をすると、そのために必要な施策を講じなければならないと謳っている。自治協のアンケートでは住み続けることが出来るか不安と答えた方が6割もいる。これを放置して何が公団か、国の責任は大きいと。また高優賃がもうすぐ20年の期限が切れると多くの方が不安を抱えており、延長の声も切実だと取り上げた。みなさんのために国交委と内閣委と両方で頑張っていきたい。


◆山添拓参議院議員(共産)

 国土交通委員、東京選挙区選出で7月に議員になったばかり。先ほど中川雅治議員が新自由主義を批判されていたが、「何でも民間に」は間違いだと、与野党共闘してみなさんの暮らしを守る、住まいは人権を守っていく政治を進めていきたい。
 年金カット法案が審議されているが、年金が少なく医療費が高い中で消費税を上げ、物価が上がり賃金は減り年金は下げていく。物価が上がれば暮らしはどんどん悪くなっていく中で、公団住宅のその性格が保障されないような政策が進められて良いはずがない。
 今、カジノ法案を通そうとしている。外国人観光客からどんどん巻き上げ、ギャンブル依存症を増やし、依存症対策にお金を増やす。国会に出てまだ分からないことがいっぱいあると感じている。住まいは人権、足下から暮らしを支えていく政治を実践しながら公団住宅での暮らしを守っていきましょう。


◆吉川はじめ衆議院議員(社民)

 アベノミクスの成果がどんどんなくなり、今年度の税収は予定より2兆円近く減っている。着実に進んでいるのは貧困と格差だろう。
 これまでの住宅政策は国交省の所管の下で、社会資本整備や経済対策の観点から政策が出て来た。これを変えなければいけない。居住の権利、人権として根底から変えないと大変なことになってしまうと考えている。
 年金法案が審議されているが、何があっても年金を下げるというのが今回の法案だ。物価が上がっても賃金が下がれば、賃金に合わせ年金をカットするということだが、家賃は節約しようがない。家賃の減免措置を求めていかなくてはならない。
 国やUR、自治体に公共の責任を果たさせるよう、社民党もみなさんと連携を深めながら頑張っていきたい。


◆田中和徳衆議院議員(自民)メッセージ 
  公団住宅居住者を守る議員連盟顧問

 貴協議会の総決起集会のご盛会を心よりお慶び申し上げます。安心して住み続けられる公団賃貸住宅の制度確立に向けた皆様の多大なるご努力に深甚なる敬意を表します。
 私も公団住宅居住者を守る議員連盟の一員として、国会で微力を尽くすことをお誓い致しますとともに、貴協議会の益々のご発展並びにご関係皆様の一層のご活躍とご健勝をお祈り申しあげます。本日は公務による海外出張のため、出席できませんことをお詫び致します。
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