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国交省へ18万5,054名分の署名を提出、要請
国土交通省への要請団18名は、日本教育会館から署名を抱えて国土交通省へ向かいました。当日は国土交通委員会が開催されており、住宅局長が同委へ出席中のため、千葉信義民間事業支援調整室長、前田亮企画専門官らが応対しました。
林守一代表幹事が全国総決起集会の報告を行い、国土交通大臣宛102,715世帯185,054名の署名を提出、署名項目等の要望実現を要請しました。参加した各地方自治協の代表10名が、居住者の生活実態や要求事項を訴えました。
各地方自治協代表の発言（要旨）
●北海道＝家賃の値下げを ７カ月間の暖房費が年金暮らしを圧迫している。家賃と同じように支払わなければならず、民間の供給会社に任せっ放しにせず、機構や国の支援があってもよいのでは。
●東京23区＝年金暮らし、安心して住み続けられるよう収入に見合う家賃が痛切な要望だ。介護保険、消費税等の負担が増え生活が苦しくなっており、是非お願いしたい。
●東京多摩＝家賃改定ルールの見直し案は認められない。閣議決定にない項目まで入っている。個別の改定などとんでもない、やめてほしい。年金生活になり「旦那を大事に」という言葉が流行っている。ご主人が亡くなっても年金で払える家賃が切実な願いである。
●千葉・茨城＝同様に年金生活者が増えている。夫婦で暮らしていても、片方が亡くなると住めなくなる。公営住宅の肩代わりという実態があり、国できちんと面倒を見てほしい。
●埼玉＝アンケート結果では65歳以上が70％に、年金生活者も同様だ。こういう状況で家賃を上げられたら本当に住んでいけない。建て替えで新しくなり住みやすくなったが、10％が空き家、埼玉全体ではもっと多い。家賃の引き下げをお願いする。
●神奈川＝昨年のアンケートでは、世帯主70歳以上が50％、72.3％が「家賃が重い」と答え、７月の意見募集でも同様に「年金生活で苦しい」が78.2％。これ以上家賃が上がったら生活ができない。空き家は全国で８万８千戸、約772億円の損失。毎年純利益を上げ、なぜ値上げなのか。敷金３カ月分の追加徴収は10万円以上支払うことになり納得がいかない。中層住宅が多く、是非エレベーターの設置促進を。
●東海＝憧れて入居した公団住宅だが、年金暮らしの方が多くなった。ゴミの立ち番の時、病気や亡くなったと聞くことが多く悲しい思いもする。知立は外国人が半数以上、江南は外国人800戸、3,300戸のうち空き家は600戸、４階５階に空き家が多い。家賃減額措置を所得158,000円から104,000円以下に下げ、敷金の追加徴収、２年ごとに個別改定と機構は値上げ増収しか考えていない。居住者は「住んでいたい、住み続けたい」と署名している。少しでも良い方向にお願いしたい。
●関西＝大阪千里ニュータウン等歴史ある公団住宅で居住者は高齢化し、所得実態等は公営と変わらない状況がある。我々は誇りと愛着を持って活動している。公団住宅スタート時の原点に戻って、高齢になっても安心して住み続けられる公団住宅が最大の願い。
●北九州＝機構が地域医療・福祉の拠点とした徳力、志徳団地から来た。女性の１人暮らしが多く75歳過ぎても働く方が多い。経済的理由で週３回のデイサービスを２回に減らす人に、１回分は自治会の健康サークルでと促し、またボランティアが安否確認・パトロールを行い高齢者を守っている。ルール見直しと言うなら、年金でも安心して住み続けられるようにしてほしい。北九州市議会が「市民に低廉で安心して住める住宅を」と意見書を提出。高優賃継続と中層エレベーターの設置を。
●福岡＝若い層から年金層まで「家賃負担が重い」と、消費税が上がり生活が苦しくなっているのが実態。若人は「給料が上がらない。ここで家賃があがったら…」、高齢者は「住んでいたいけれど家賃が」と。「退去するときは死ぬ時」としている人たちに寄り添っていきたい。家賃については機構九州支社にも要望を出しているが、避けられている。家賃を下げるように国から指導をお願いしたい。
千葉室長あいさつ（要旨）
集会には多くの議員が参加されたとのこと。かつては公団住宅と公営住宅の役割が分かれていたが、今は実態が変わってきており、アンケートを拝見しても女性の１人暮らしが多くなって来たことを考えなければならない。みなさんが各党へ要請している内容、今日伺ったこと、この署名をしっかり受け止め反映させていきたい。
団地統廃合については、国会で審議され付帯決議も付き、決して追い出しにならないようにと、その現れの一つとして3.5万円の減額措置が行われることになり丁寧に進める。
高優賃、エレベーター等の予算化については財政当局と昨日も深夜まで調整していた。どれくらい取れるか満点まではいかないと思うがしっかりと予算要求をしていきたい。前住宅局長の時から高齢者の家賃は何とかできないかと、強く問題意識を持っている。引き続き検討させていただく。
都市機構へ18万9,657名分の署名を提出、要請
都市機構への署名提出･要請は、全国自治協役員と地方自治協代表総勢56人が大型バスで横浜の都市機構本社へ行きました。都市機構は伊藤功住宅経営部長と西周健一郎ウェルフェア事業推進部長らが応対。上西郁夫理事長宛10万5,584世帯18万9,657名を提出、渡辺志げ子代表幹事が署名項目の要請と全国総決起集会の報告をしました。
各地方自治協代表の発言（要旨）
●北九州＝年金が減り、消費税が上がり、家賃値上げは高齢者、子育て世帯の負担増になる。家賃改定ルールの見直しに反対する。４、５階の空家が目立つ、若者も住める団地にするため中層エレベーター設置を要望する。洗濯機の直接排水設備改修の進捗状況を聴きたい。設置済みの住戸との不公平さがないようお願いしたい。用途転換対象団地の高齢者は、大変不安な毎日を過ごしている。外壁修繕等を行い募集を再開してほしい。
●北海道＝ただでさえ家賃が値上げされて大変なのに、これ以上の暖房費の値上げは止めてほしい。機構から地域暖房事業者への配慮を申し入れいただきたい。
●福岡＝建て替え後戻り入居した年金暮らしの高齢者は家賃が払えない。ルール見直しはやめ値下げをしてほしい。市営住宅等は30年ぐらい経つと、襖と畳を取り替えてくれる。是非、機構でも取り替えてほしい。
●東海＝岩倉、江南団地は急激に空家が増えている。居住者が退去後、募集をしていない住戸がある。愛知は外国人労働者が多く、自治会は一生懸命に多文化共生も含めたコミュニティ形成に努力している。防犯上も空き家を減らしていただきたい。
●関西＝中層エレベーターの設置について、国交省交渉の状況をお聞きしたい。民間は中層にもエレベーターが設置されており、その点はＵＲ賃貸住宅は魅力的ではないとの声もある。定住志向と魅力ある団地づくりの観点からもエレベーター設置は喫緊の課題だ。
●東京多摩＝毎年９月に各団地で一斉空家調査を実施し15年目になる。10％以上空家のところが20団地に増加した。昨年と今年１月の募集家賃改定に伴い、建て替え後の高家賃団地（７団地）の家賃が引き下げられた結果、空家が４～７％減少した。家賃を下げれば空家が減少することが立証された。高家賃を引き下げ、空家の解消を強く要望する。
●埼玉＝埼玉でも建て替え後の団地が多いが、家賃が高いため空家が増加している。是非、家賃を下げ空家を減少させてほしい。
●神奈川＝木月住吉団地は利便性が良いが、近郊の小杉御殿団地と比較すると、家賃の・単価が高い（木月住吉：2,500円、小杉御殿：2,100円）。武蔵小杉は急行電車が停車する等交通の便が良いのに、なぜ木月住吉の方が高家賃なのか、どのような理由で家賃に差が出るのかお聞きしたい。
●千葉・茨城＝家賃改定ルール見直しの意見には、家賃が値上げされると住めなくなるという声が多く寄せられた。国交相は国会で「公団住宅は地域の宝、そこに住めなくなるようなことは絶対にあってはならない」と繰り返し答弁された。答弁が守られるような応能家賃を希望する。居住者が脳梗塞で倒れ家賃が支払えなくなり、機構本社へ機構法第25条の第４項による減免を求めたが、そのような制度がないと言われた。法律で定められていることはきちんと実行してほしい。
●東京23区＝年金世代が増えている。若い世代でも共働きしないと住めないという声が多く、住みやすい家賃にしてほしい。年金世代と若い世代が共に住むことで、団地内にも活気が生まれる。また、高齢者が団地統合等で移転を迫られると大変不安だという声がある。移転はどんな方でも大変なこと。王子五丁目団地ではＬＥＤ化で明るくなり、昨年はＡＥＤも導入された。環境改善の取り組みはもっと幅広く行っていただきたい。
伊藤住宅経営部長あいさつ（要旨）
本日は大変貴重なご意見をいただいたが、一番は家賃改定ルールの見直しだと思われる。昨年７月に家賃部会へ諮問して以降、議論を重ね先月18日に取りまとめた。居住者から寄せられた意見等も可能な限り反映したところである。行革の指摘、閣議決定を踏まえ行うことと居住の安定とをどうバランスをとるか、最大限の努力をしてきた。
今回のルール見直しでは低所得高齢者世帯等への特別措置について、既に同措置適用世帯には現在の措置を継続する経過措置を講ずる等の配慮をしつつ、閣議決定にギリギリの線で答えたベスト案であると考えている。心配な部分もあると思うが、家賃を上げるだけではなく値下げを行っている団地もあり、その辺りも含めご理解いただきたい。
空家が増加し入居促進をということだが、機構としても空家を減少させるために様々な努力を行っている。中層エレベーターをという意見も多いが、先日の定例懇談会のとおり予算の獲得に努めていきたい。また、洗濯排水についても前向きに取り組んでいきたい。
皆様のご要望をしっかりと受け止め業務に取り組んでいく。今後も引き続きご理解とご協力をお願い申し上げる。
西周ウェルフェア事業推進部長あいさつ（要旨）
先ほどいただいた各地方自治協代表からのご意見、ご要望について、大変貴重なものと受け止めている。
団地再生、用途転換の類型の団地にお住まいの方は、この先、住み続けていけるかご心配をされていると思うが、事業を進めるにあたっては、「居住の安定」と「コミュニュティの維持」を最優先に事業を進めていきたい。
機構では「多様な世代が生き生きと暮らし続けられる住まい・まちづくり」を目指し、地域医療福祉拠点の形成に機構が自治会と手を携え、高齢者が安心して住み続けられる仕組み作りに取り組んでいければと考える。
本日の要請については真摯に受け止め、今後の業務の参考にさせていただく。皆様のご理解とご協力の程、よろしくお願いしたい。
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