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◆来 賓 あ い さ つ （要旨）◆
◆平沢勝栄衆議院議員（自民）
公団住宅居住者を守る議員連盟会長
自民党の公団住宅居住者を守る議員連盟は現在約80人が加入。みなさんがこれからも安心して住み続けられることが出来るように頑張っていきたい。11月に国交省住宅局、ＵＲが同席して議連総会を開いた。その際の自治協のみなさんからの要望を現在、国交省、ＵＲで検討している。予算編成と合わせ家賃改定ルールをどうするか、みなさんからの要望を踏まえた上でのルールを出してほしいと強く言っている。来年度予算の編成中だがＵＲ関係ではエレベーターの設置、医療福祉拠点化の予算を確保しなければならない。これらを議連として見守っていく。近々、自民党議連として国交相、関係方面へ自治協のみなさんから頂いたご意見・ご要望が反映されるよう申し入れをしたい。みなさんのご期待に応えられる議連としてしっかり頑張っていく。
◆秋元司衆議院議員（自民）
自民党国土交通部会長
選挙区は東京・江東区、大島六丁目団地は地元。江東区は低地帯・海抜０m、常に水と闘っていかなくてはならないまちである。鬼怒川の氾濫、想定外なんて言える時代ではない。荒川が決壊すれば江東区は300万人に被害が出ると言われている。一度入った水はなかなか抜くことが出来ない。最悪の事態を想定し、いざという時に多くのみなさんが上へ逃げる場所として団地、マンション等と協定を結んでいるが、実際問題、民間のマンション管理会社等と話しても治安の問題等で、なかなか協定が結べないのが現状だ。ＵＲとは共に地域社会の安心・安全を願い心良く協定が結ばれ、災害対策からも公団住宅のありがたさを感じている。みなさんの生活はしっかり守っていかなくてはならない。党の国土交通部会長という立場もあり、地元であるという思いを込め、みなさんの思いをしっかりと受け止め、行政へもはたらきかけみなさんの暮らしを守っていきたい。
◆中川雅治参議院議員（自民）
自民党の公団住宅居住者を守る議員連盟に参画し、居住者のみなさんの切実な声をお聞きしている。市場原理万能の世の中から抜け出してきたとは思うが、公団住宅は市場原理には馴染まない社会政策として、またセーフティネットしての住宅政策として変哲・成長してきた経緯がある。家賃を近隣の同じようなマンションと比較し、まだ乖離があるから家賃値上げを決めていくということは、本来あり得ない話である。特に公団住宅は空き家が多いので今の家賃を下げなければ空いた部屋が埋まらない。家賃を下げることが市場原理から言っても当然のことであり、それを無視して近傍同種と比較を続けることは大きな誤りである。きょうは他党のみなさんとも意見が一致しているので、連立を組んでいきたい。頑張りましょう。
◆樋口直也衆議院議員（公明）
公明党国土交通部会長
みなさんの署名には決意がみなぎられている。家賃改定ルール見直しでは11月に全国自治協のみなさんからご意見・ご要望を承った。一番感銘したのは「私たちは公団住宅に一生住み続けたい。環境は良いし、空気は良いし、災害には強いし、耐震化もされている。問題は家賃だけだ」という強い訴えを頂戴した。今回の見直しで高齢者等の家賃の据え置きが、所得104,000円に引き下げられることには看過出来ないと強く思っている。来週、公明党国土交通部会を開き決議をして、我が党の石井啓一国交相へ、きちんと申し入れをしたい。みなさんの声を聴き、一生住み続けられる公団住宅になるように努力を重ねていきたい。
◆高木美智代衆議院議員（公明）
東京比例ブロック選出、住まいは江東区。家賃改定ルール見直しについては今年中にまとめたいということで、ＵＲと何度も話をしている。これから最後の詰めに入るようだが、みなさんの要望しっかりと受け止め、安心して住み続けられるＵＲ団地をつくるため、公明党は石井国交相を先頭に闘う決意だ。近傍同種との差額の1/3から1/2の引き上げに、３年ごとを２年に変える。確かに空き家がありＵＲの経営改革はしっかり進めなければならない。今は賃貸マンションに住んでおり何度か更新したが10年間家賃は変わらない。それを２年に１回家賃が変わるかも知れない。市場のルール、市場動向を踏まえ考えていくべきだ。石井大臣とも相談しながら頑張っていきたい。
◆富田茂之衆議院議員（公明）
初当選から22年、千葉･茨城自治協の総会等に出席させて頂いている。先ほど閣議決定を変えれば良いという話があったが、民主党政権でも閣議決定をしている。その時々の状況でやって来たことで、自治協のみなさんは経過をご存じだ。機構となったH16年、民主党政権が繰越欠損金と負債が多いので家賃を上げるべきだと、とんでもないと公明党は反対した。当初繰越欠損金は7,288億円あったが昨年度末で1,168億円まで減っている。有利子負債も11兆9,582億円となり機構設立時から4.3兆円減っている。こういう中でなぜ家賃を値上げしなければならないのか、みなさんの思いをきちんと国交省へ届けていく。地元の松戸では太田前大臣は北区でＵＲのことを良く分かっていたが、石井大臣はＵＲのことが分からないと流されている。そんなことはない、石井氏は建設省の出身、ＵＲのみなさんのことは良く分かっており、先日も、柏の豊四季台団地を視察している。是非みなさんの地元・現場を見て頂くようにし、ご要望に応えられるように頑張っていきたい。
◆中野洋昌衆議院議員（公明）
兵庫８区・尼崎市選出。トップバッターなので簡潔に申し上げる。公明党は公団自治協からしっかりと意見を聞いて、寄り添った政策をやっていかないとという思いでやって来た。地元にもＵＲ住宅が多数あり高齢化も進んでいる。年金生活で苦しいという声も頂いている。みなさんと共に全力で頑張っていく決意だ。
◆西田実仁参議院議員（公明）
埼玉が選挙区。家賃改定ルールについては本年３月、参院予算委で太田前国交相に質問した。大臣は「改革の名の下に住んでいる方を追い出すようなことが絶対にあってはならない」という堅い信念を述べられ、住み続けられるよう居住の安定を図っていくと言われた。その上で家賃改定ルール、特に年金等所得の低い方に十分に配慮しなければならないと「居住者の意見に十分に耳を傾け」ということばもあった。党としても石井国交相に対し近く要請をすることなっている。バリアフリー、ＵＲ団地が地域の医療福祉拠点等で利便性を深め、安心して住める環境整備に取り組んでいきたい。
◆大島九州男参議院議員（民主）
旧公団居住安定化推進議員連盟会長
自治協の運動と地域でのコミュニティ維持に国会議員として感謝と敬意を表する。以前、８年ほど東久留米団地43号棟に住んでいたが、行ったら建て替えでなくなっていた。今後のテーマは高齢化社会を迎え、高優賃を新たな制度に変換し、みなさんが安心して住めるような新しい仕組みをつくることを念頭に置きながら知恵を出していきたい。みなさんの年金を株に投資し株が上がって調子が良いと言っている。しかしみなさん株を持っていますか。それなのに今の政権がやっていることが良いように勘違いさせられ、政治が渦巻いているが庶民にとって何のプラスにもなっていない。現実を変えるのはみなさんの１票、その心が届いたときには大きく制度は変わる。今の政権は大企業等を優遇する政策、これを変えることで良い政治が行われる。今の方向は間違えていることを共有し、みなさんの地域での活動が実を結ぶことを信じ心一つに政策をつくっていきたい。
◆本村伸子衆議院議員（共産）
東海比例ブロック選出、国土交通委員。国交委でＵＲの問題を取り上げた。自治協のアンケートには９万3,128戸の居住者の声が寄せられ、世帯収入251万円未満が51.3％おり、家賃負担が重いとやや重いを併せ７割が「重い」と思っていることを示し、憲法25条に基づく住宅政策に切り替えるべきだと主張。公共的な住宅であるＵＲ住宅の役割には重いものがある。公共住宅政策を後退させる戸数の削減は絶対に許さない。所得に応じた家賃制度に変えるべきだと、家賃改定ルールの見直しで値上げがあってはならないと主張した。みなさんと力を合わせ頑張っていく。
◆宮本徹衆議院議員（共産）
東京比例ブロック選出。先月、都内の３団地自治会を訪問し懇談した。一人暮らしの高齢者が増える中で貯金を取り崩しながら家賃を納めての生活・暮らしが何処まで続くのか等の不安をたくさん伺った。今、日本の社会全体で老後破産が問題になっている。本来政府がやるべきことは住宅政策自体を根本的に変換することだ。ヨーロッパ等では２割ぐらいが公的住宅、日本はわずか数％しかないという状況である。老後破産、下流老人、生きていく生存権自体が脅かされる状況だ。公団住宅は収入に応じた家賃に見なおすべきで、家賃値上げの方向で見直すなど以ての外、みなさんの要求実現のために全力を挙げる決意だ。頑張りましょう。
◆真島省三衆議院議員（共産）
九州・沖縄ブロック選出。北九州市の公団住宅に22年間家族と住んでいる。居住者の一員として頑張っており、北九州自治協と一緒に署名を集めた。私の住んでいる団地は長く住み続ける人が少なく、出入りは非常に激しい。築40年の団地だが安い賃貸マンションが出来、若い世代は短期間でどんどん引っ越していく。それでも団地開設当初から住んでいる人が一定割合いる。一人暮らしの高齢者が署名・カンパを握りしめ私のところを訪れ「年金は減らされ消費税は上がり、医療・介護の負担は増え、この上家賃まで上げられたら住んでいられない」とおっしゃった。コミュニティがしっかりしている団地は安心でき魅力も高い。今度の家賃改定ルールの改悪は若い世代の定着をますます阻害することになる。長年住み続けて来た高齢者がそこに住み続けられなくなり、団地のコミュニティを壊してしまう。日本の政治はあらゆる分野で、憲法13条・全ての国民は個人として最大限尊重されなければならない―が踏みにじられている。公共住宅を運営する機構が居住者に耳を貸さない、生活実態を顧みない、上から目線の家賃改定ルールを押しつけようとしていることを断固許すわけにはいかない。みなさんと一緒に頑張る。
◆田村智子参議院議員（共産）
昨年、総選挙の最中この集会に出席し、たくさんの署名を前にみなさんの怒りの声が腹身を刻む思いだった。幾つかの公団住宅を訪問し、また国会に来られた方からご意見を伺った。40～50年と畳・襖を替えないやり方を続け、高過ぎる家賃で空き家がどんどん増えていく。こんな不真面目な事業者は民間にはいない。こんなやり方をいつまで続けるのか。これまで自治協のみなさんが家賃改定ルール見直しに対し、居住者の意見を聞くべきと求め、やっとＵＲは取り組んだ。その中にあふれていたのが、この家賃負担には耐えられない下げてほしいという切実な声だった。ＵＲが閣議決定と言うのなら、きょうは与党議員も見えているので、是非、閣議決定の見直し撤回をみなさんと一緒に求めていきたい。ご一緒に頑張りましょう。
◆初鹿明博衆議院議員（維新）
みなさんが家賃改定ルールの見直しを大変心配していることをここに立ち実感している。同ルールの見直し案を聴いて何を言っているのか、長年住んだ住宅は家賃が下がっていくのが普通、民間のアパートで20年住んでいて家賃が上がるのは今の日本では存在しないと思う。しかも敷金を追加で払えと、民間で敷金の追加なんて言ったら裁判になり、普通は怒るのが当たり前だ。国が関与している機構で値上げが行われるのは民主主義の国として如何なものか。地元にたくさんの公団住宅があるが空き家が多い。市場家賃と比較しても高いのでないかと思われるからだ。江戸川区の公団住宅は気がついたら中国人とインド人ばかりが住むようになっていた。会社で丸ごと借り上げているようだが、日本人が入れないような家賃になっていることをきちんと考えなければいけない。そもそもの問題は国が住宅政策をきちんと執って来なかったこと。公営住宅に準ずる形で公団住宅が作られ、30年、40年、みなさんが暮らして来られた。年金暮らしになり、家賃を上げると言われても無理は当然のこと。これだけの署名・声を受け止め、おかしなルール見直しは撤回するよう国会の中で頑張っていきたい。
