公団住宅の売却・削減、民営化に反対 公共住宅として守ろう
2011年全国公団住宅居住者総決起集会 決議
私たちは本日、「公団住宅の売却・削減・民営化反対、公共住宅としてまもろう」のスローガンのもと2011年全国公団住宅居住者総決起集会を東京・日本教育会館で開き、800人を超す団地自治会代表と居住者が参加しました。2011年全国統一行動で集めた、安心して住みつづけられる施策を要求する居住者の署名を結集しました。署名は本集会のあと要請団が国土交通大臣と都市再生機構理事長あてに提出します。
いま、公団住宅（ＵＲ賃貸住宅）をめぐってもっとも差し迫っている重大問題は、政府の行政刷新会議が「独立行政法人改革」の名のもと、都市再生機構について「政府100％出資の特殊会社にする」方向を打ち出し、12月中にも閣議決定されてしまうかも知れない緊迫した局面にあることです。
私たちはＵＲ賃貸住宅を公共住宅として継続するよう一貫して要求してきています。機構をまず特殊会社、政府設立の株式会社に変え、民営化してしまうことは絶対に許せません。断固反対します。
約76万戸のＵＲ賃貸住宅は、半世紀以上にわたって蓄積されてきたかけがえのない公共住宅であり、貴重な社会資産です。団地には良好なコミュニティが形成され、高齢者世帯の定住の場、次世代をになう子育て世帯の安心・安全な居住の場です。
全国自治協が９月に実施した第９回団地の生活と住まいアンケート調査で、居住者の実態がうきぼりになりました。60歳以上の世帯主が約70％を占め、年金生活者が急増し、世帯年収375万円以下が70％、そのなかで251万円以下は49％に達しています。78％の世帯が「公団賃貸住宅に長く住み続けたい」と願っています。
私たちは東日本大震災の被災地が一日も早く復興し、被災者のみなさんが元通りの生活を取り戻されることを願っています。このたびの大震災は地震国のわが国において、災害からの復旧、そして災害に強いまちづくりを進めるうえで、公共住宅、その供給管理主体がきわめて重要な役割を果たすことを明確にしました。
私たちは、次のことを強く主張します。
第１に、いまこそ公共住宅政策後退に終止符を打ち、ＵＲ賃貸住宅を公共住宅として継続し積極的に発展させる方向に、政府の住宅政策を転換させることです。東日本大震災という惨害に見舞われたいま、政府はこれまでの住宅政策を根底から再検討することが必要です。大都市が大地震に襲われることがわかっている地震国日本で住宅民営化政策をおし進め、公共住宅後退・縮小をはかってきたことは誤りであったことを認め、ＵＲ賃貸住宅の存在意義を再確認するべきです。
第２には、市場家賃を居住者に負担させる現行家賃制度を抜本的に改め、居住者の収入に応じた家賃制度に変更することです。高齢者や子育て世帯が安心して住みつづけることができるよう、住宅セーフティネットの機能を真に発揮させる諸施策を積極的に実施することがいまこそ必要です。
第３に、共益費業務をふくめ管理のあらゆる領域で競争入札が拡大されてきていますが、半世紀にわたって積み上げてきた住宅管理の蓄積をこわし、管理水準の低下をまねいています。管理業務の競争化は居住者に最も身近なところから先行的に民営化することにほかなりません。大家である都市機構が現地の管理業務を直接担当することが必要です。
私たちは、2011年全国統一行動の署名要求項目の実現のため、力をつくします。
１、公団住宅（ＵＲ賃貸住宅）を公共住宅として継続させることを要求します。
２、公団住宅の売却・削減、民営化に反対します。
３、家賃値上げ反対、高家賃引き下げ、収入にみあった家賃を要求します。
４、定期借家契約の導入に反対します。
５、団地管理と住環境の悪化をまねく競争化に反対します。
以上、決議します。
2011年12月７日
公団住宅の売却・削減・民営化反対、公共住宅として守ろう 2011年全国公団住宅居住者総決起集会
