top　　　　　　　　　 　集会決議　　　　　　　　　　　　署名提出・要請　　　　　　　　　　　　home

日本教育会館一ツ橋ホール

　全国公団住宅自治会協議会は12月７日（水）午後、2011年全国統一行動のしめくくりとなる「公団住宅の売却・削減、民営化に反対〜公共住宅として守ろう――2011年全国公団住宅居住者総決起集会」を東京・一ツ橋の日本教育会館で開き、全国から156自治会、836名が参加しました。集会では2011年全国統一行動の署名約23万名分を集約し、要請団が都市再生機構本社、国土交通省へ提出、要望実現を要請しました。ＵＲ解体・特殊会社化の圧力が強まるなか、公共住宅として住まいを守ろうと熱気あふれる集会となりました。
　与党民主党から旧公団居住安定化推進議員連盟幹事長の小宮山泰子衆議院議員、同副幹事長の櫛渕万里衆議院議員、野党からは自由民主党公団住宅居住者を守る議員連盟会長の菅義偉衆議院議員、同副会長の平沢勝栄衆議院議員、公明党国土交通部会長の富田茂之衆議院議員、日本共産党国会対策委員長の穀田恵二衆議院議員、社会民主党副幹事長の中島隆利衆議院議員が出席しあいさつしました。他に民主党議連会長石毛えい子衆議院議員、自民党議連幹事長下村博文衆議院議員､国民新党幹事長下地幹郎衆議院議員の各秘書が出席。各議員は行政刷新会議がＵＲ解体・政府100％出資の特殊会社化を押しつけようとしているその先には民営化があり、ＵＲ賃貸住宅を公共住宅として守る全国自治協の取り組みを全面的に支援すると表明。今後も引き続き居住者の要求を支持して自治協と連携して取り組む決意を述べました。
　集会は黒田實財務局長、片岡規子住宅環境部長の司会で進行、まず全国自治協を代表して楓健年代表幹事があいさつし、行政刷新会議はＵＲ「特殊会社化」を強引に閣議に持ち込もうとしていると情勢が非常に緊迫していることを指摘、地元選出国会議員への要請など運動強化を強調し、この決起集会の成功と居住者の団結を呼びかけました。
　各党国会議員の来賓あいさつのあと、多和田栄治代表幹事が基調報告をし、「特殊会社は政府出資100％とはいえ株式会社であり収益を追求することは明白。ＮＨＫと都市機構だけが特殊会社化されていないが、機構の特殊会社化を防いできたのは全国自治協に結集する居住者の力、運動に確信を持ち何としても公団住宅を公共住宅として守っていこう」と訴えました。
　つづいて10地方自治協が北海道をトップに次々と統一行動の取り組みを報告、団地居住者の要求実現をめざす決意を発表。井上紘一事務局長が公団住宅を公共住宅として守り抜くための取り組みを提案したあと、鈴木まゆみ幹事が提案した集会決議を大きな拍手で採択。国土交通省と都市再生機構への要請団が壇上に上がり、団長の林守一、渡辺志げ子両代表幹事が決意表明、会場をゆるがす拍手で送り出しました。

楓健年代表幹事あいさつ（要旨）
　全国統一行動への取り組み、また、団地の生活と住まいアンケートへの取り組みご苦労様でした。ＵＲ賃貸住宅は1955年に日本住宅公団・公団住宅として設立され56年、いま最大の厳しい局面を迎えている。公共住宅として守れるのか、株式会社になってしまうのかギリギリの瀬戸際、公共賃貸住宅として公団住宅を守っていくことの重要性を訴えたい。団地に入居したとき公団住宅のありがたさを感じた。この公団住宅を子供たち、孫の世代にも引き継ぎたい思いでいっぱいだ。かつて田中角栄氏は日本列島改造論で国鉄、電電公社、日本住宅公団の民営化を言ったリストで、現在民営化されずに残っているのは旧日本住宅公団の都市再生機構のみ。これを56年間守り続けてきたのは私たちの運動で、それを支えていただいたのはここにお出での国会議員のみなさん方。公団住宅を公共住宅として守っていく決意を新たに、集会を成功させよう。

2011年全国公団住宅居住者総決起集会参加状況／北海道＝６自治会９名、東京23区＝27自治会152名、東京多摩＝31自治会147名、千葉･茨城＝21自治会175名、埼玉＝18自治会156名、神奈川＝25自治会148名、東海＝５自治会９名、関西＝18自治会30名、北九州＝１自治会４名、福岡＝４自治会５名、事務局＝１名
　計＝156自治会836名＋ＪＳ労組５名　　　　　　　　top

来賓あいさつ （要旨）

◆小宮山泰子衆議院議員（民主党）　旧公団居住安定化推進議員連盟幹事長

　前田国土交通大臣へ要請の際は超党派の議員、全国自治協役員のみなさんに出席していただいた。みなさんの生活の一番の基盤である住まいについて超党派で取り組む一歩だったと確信している。東日本大震災で大きな犠牲を払い公共住宅という位置づけをきちんと再構築をしなくてはならない。その意見の源・私にとっては公団自治協のみなさん、安心して住み続けられる環境を作るためいっしょに頑張っていきたい。　　　　top

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◆櫛渕万里衆議院議員（民主党）　旧公団居住安定化推進議員連盟副幹事長

　東京の多摩市・町田市が地盤、１期生なので熱い気持ち・魂を込めてこの場に立たせていただいている。先日、前田国土交通大臣に申し入れをしたが、ＵＲ賃貸住宅の民営化を絶対に許すわけにはいかない。公共賃貸住宅として継続させることを何度でも国交大臣へ申し入れしようと思っている。行政刷新会議で経済性・合理性を優先して物事を決めることがあってはならない、血の通う暮らし、命があると、単に数字だけで物事を決めていいはずがない。住まい・暮らし・命を守るのが福祉・人権の原点であり、大震災でもコミュニティ、住まいの大切さが証明されたばかり。これを守らずして政治の意味がないという強い気持ちで取り組んでいる。アンケート結果を拝見して生活実態も認識しており、ＵＲ賃貸住宅部門の民営化はさせない。公共賃貸住宅として継続させるよう断固として頑張っていきたい。 　　top

◆菅義偉衆議院議員（自由民主党）　公団住宅居住者を守る議員連盟会長

　秋田の山育ちで、高校を卒業して東京に出て来て驚いたのは家賃の高さ、田舎で生活すると家賃はタダ、なぜ給料の３分の１も払って生活しなければならないのかと疑問を感じた。国会議員になってから自民党には公団居住者を守る組織はなかったが、議連を起ち上げ選挙区に公団住宅がある議員は多数加入している。残念なことに前回の選挙でほとんどが落選し、なかなか思うように力が出ないことを申し訳なく思っている。前回の家賃値上げの際、自民党政権の金子国土交通大臣へ陳情し値上げの延期をした。安心して住み続けられる仕組みを作るのが政治の役割だ。ましてやみなさんは日本の高度成長を支えた人たちで多くが年金生活になっている。家賃を値上げすることはみなさんの生活実態が分かっていない。民営化、公団住宅がなくなるのではないかという心配をおかけして大変申し訳ないと思っている。再び政権党となったときには、みなさんが住み続けることができる政策を責任を持って行えるよう頑張りたい。 　　　top　　

◆平沢勝栄衆議院議員（自由民主党）　公団住宅居住者を守る議員連盟副会長

　ＵＲ賃貸住宅の特殊会社化・民営化の方向が行政刷新会議のワーキンググループから出ているが疑問だ。なぜかと言うと「仕分け」だということ。まず最初に仕分けするのは国会議員であり、他にもやるべきことがいっぱいあるのにやりやすいと思っているからで、これを絶対に認めるわけにはいかない。日本が諸外国に比べて最も遅れているのは住、お粗末きわまる。安全・安心して快適な住環境を継続することは政府の大きな責任・義務、そういうなかでみなさんはＵＲ賃貸住宅に住まわれている。家賃も含めみなさんに安心して住んでいただける環境を保障しなければならない。そこを仕分けすることは政府のやるべきことではない。みなさんの要望に応えられるよう国政の場で頑張っていきたい。　　　top

◆富田茂之衆議院議員（公明党）　党国土交通部会長

　公明党の国土交通部会長、千葉・習志野に居住。今月上旬に行政刷新会議が民営化の方向を決めるのではと、国交省住宅局が本日副大臣折衝の予定。都市機構については政府出資の100％の特殊会社が選択肢としてある以上、まず特殊会社を検討するようにしていく、11月15日のワーキンググループの検討でも結論は中間報告と変わらないとされた。最終的に11月25日には自律的運営が可能な法人はガバナンスを整備した上で特殊会社化し最終的には民営化を考えている。参議院行政監視委員会で公明党の秋野公造議員の「政策医療を担う国立病院機構やＵＲといったセーフティネットに関わる業務に株式会社の手法を入れることに違和感を感じている」という質問に、蓮舫行政改革担当大臣は「即民営化ではなく、民営化的な手法も含め様々なあり方があるのではという複数の検討項目も踏まえ議論している」と答えたが信用できない。特殊会社化し民営化することがこの答弁に表れており、行政刷新会議のやり方は断じて許せない。昨年12月７日の閣議決定で独立行政法人の事務事業の見直し基本方針で、賃貸住宅事業では居住者の居住の安定に配慮し丁寧に進めると書いてある。ここを同会議は踏み外しており、76万戸の居住の安定を守れと追求していきたい。　　　top

◆穀田恵二衆議院議員（日本共産党）　党国会対策委員長

　情勢は、行政刷新会議の特殊会社化の議論で12月に結論を出すこと。国交省からＵＲ改革工程表が発表され徹底した民間経営、賃貸住宅の縮小、さらに都心住宅の売却という民営化路線だ。・政府の動きは民営化、一大決戦として絶対許してはならぬと声を大きく上げたい。・本質は何か、もともとＵＲ賃貸の縮小・民営化路線は自公政権時代からの引き継ぎでさらに一層ひどくなっている。昨年の集会では家賃値上げが大問題だったが、前日の閣議決定で民営化を打ち出したことを指摘した。市場原理に任せるやり方にノーと本質をわきまえて闘いたい。・国の責任で居住者が安心して住み続けられる公共住宅の拡充という考え方が必要。暮らしを守るうえで国民無視の政治はノーだと突きつけていくことが大事だ。団結を固め日本の政治に堂々と立ち向かっていくみなさんの運動に連帯して闘っていくことを表明する。　　　top

◆中島隆利衆議院議員（社会民主党）　党副幹事長