|
全国自治協・都市機構・住宅政策関係 |
社会一般 |
2004年
H16 |
7.1 |
独立行政法人都市再生機構設立、伴襄理事長が就任 |
7.1 |
第１次中期目標・中期計画
（2004.7.1～2009.3.31） |
| 7.1 |
国土交通省に民間事業支援調整室設置 |
|
|
| 7.16 |
定例懇談会（修繕促進７項目） |
7.11 |
参議院選挙 自民党敗北 |
| 7.16 |
全国自治協30周年記念祝賀会 アルカディア市ヶ谷 |
8.4 |
総務省全国の総人口を前年比0.11％増の１億2,687万4,166人と発表 |
|
|
8.29 |
第28回夏季オリンピック・アテネ大会開幕、史上最高38メダル獲得 |
|
|
9.18 |
小泉首相再訪朝、曽我さん家族４4人が日本に帰国 |
| 10.1 |
住宅管理センター業務を（財）住宅管理協会へ委託実施 |
10.1 |
公営住宅法施行令改正 |
| 10.1 |
都市機構ハウスシェアリング・マルチハビテーション制度導入 |
10.8 |
ノーベル賞物理学賞に小柴昌俊博士、化学賞に田中耕一氏受賞 |
|
|
10.23 |
新潟県中越地震マグニチュード6.8、山古志村約2,200人全村避難 |
| 11.24 |
法務省・国土交通省に「借家人の権利を弱める借地借家法の改正」をしないよう要請、６団体64名参加 |
11.1 |
新１万円・５千円・千円札発行20年ぶりデザイン刷新 |
| 12.2 |
「公団住宅を公共住宅として守ろう」2004年全国公団住宅居住者総決起集会を開催 |
|
|
| 12.6 |
社会資本整備審議会住宅宅地分科会が「住宅セーフティネット機能向上に向けて」 |
|
|
| 12.2 |
第１回経営基本問題懇談会家賃部会開かれる |
12.21 |
「老年者控除廃止」を閣議決定、老齢者控除2005年は50万円維持、2006年30万円、2007年15万円、2008年控除なし。公営住宅法一部改正 |
| 12.27 |
募集家賃見直し引下げ2005年１月１日から、見直しは４月１日から |
12.26 |
インドネシアスマトラ大地震マグニチュード6.0地震発生30万人死者・行方不明者 |
2005年
H17 |
1.1 |
募集家賃引き上げ1万戸、引下げ３万９千戸と発表 |
1.1 |
「公営住宅法施行令」「高齢者の居住の安定に関する法律施行規則（省令）」一部改正施行 |
| 1 |
共益費手引き改訂版発行 |
|
|
| 2.8 |
「住宅関連３法案」を閣議決定し第162国会へ提出 |
|
|
| 2.9 |
「今後の住宅政策について団地自治会代表者国会集会」を開催 |
|
|
| 2.14～23 |
全国自治協30周年記念ヨーロッパ視察旅行 |
2.16 |
京都議定書スタート二酸化炭素削減 |
| 3.2 |
住まい連18団体で「住宅関連３法と公庫廃止問題を考える国会集会」開催 |
3.4 |
政府は「国民保護に関する基本指針案」を３月末閣議決定を公表 |
|
|
3.23 |
北九州北部でマグニチュード7.0地震発生 |
|
|
3.28 |
愛知万博「愛・地球博」が開幕 |
|
|
4.1 |
個人情報保護法スタート |
|
|
4.1 |
国民年金保険制度改正 |
|
|
4.1 |
ペイオフ全面解禁 |
|
|
4.25 |
ＪＲ福知山線尼崎で脱線事故107人死亡 |
| 5.1 |
衆議院で住宅2法案採択 |
5.27 |
自動車保管場所の確保に関する法律施行令改正 |
|
|
6.1 |
省エネで「クールビズ」始まる |
|
|
6 |
改正介護保険法成立 |
| 7.6 |
参議院国土交通委員会を86名が傍聴、「住宅２法案」と「附帯決議」採択 |
|
|
6.18
19 |
全国自治協第32回定期総会(千葉・勝浦) |
|
|
| 7.19 |
基本懇家賃部会「継続家賃改定」平成18年４月１日実施予定と発表 |
|
|
|
|
8.8 |
宮城沖を震源とするマグニチュード7.2地震発生 |
|
|
8.8 |
参議院での郵政関連法案否決・衆議院解散、衆議院選で自民圧勝、自公合わせて327議席 |
|
|
8.16 |
つくばエクスプレス開業 |
|
|
8.23 |
厚労省が出生率が死亡率を下回ると発表 |
|
|
8.31 |
ハリケーン「カトリーナ」でニューオリンズ市街の８割が冠水 |
|
|
9.3 |
外務省は自衛隊のイラクからの待避を勧告 |
|
|
9.4 |
国土交通省が「重点施策」を発表 |
|
|
9.7 |
国土交通省住宅局「公営住宅施行令等一部改正」を発表 |
| 9.26 |
社会資本整備審議会が「住宅建設計画法」に代わる「住宅基本法」を2006年通常国会提出を大臣に答申 |
|
|
|
|
10.1 |
道路公団民営化・郵政民営化法案成立 |
| 10.1 |
集会所を自治会事務所として使用スタート |
10.14 |
郵政民営化関連法が参議院本会議で成立 |
| 11.1 |
第７回団地の生活と住まいアンケート集計結果発表。223団地217,743戸、回収率48.1％ |
|
|
| 11.1 |
都市機構は1987年から浴槽・キッチン・洗面化粧台の設備改良（ライフアップ）で、浴槽を除き募集停止 |
|
|
|
|
11.1 |
政府インターネットテレビ開設 |
|
|
11.17 |
耐震偽装事件発覚偽装で大揺れ物件57件発覚 |
| 11.18 |
消防法改正。住宅用火災報知器設置が義務づけられ、平成18年6月までに地方公共団体で条例整備 |
|
|
| 11.19 |
全国建替問題交流集会を横浜で開催、42団地62名参加 |
|
|
| 12.7 |
「家賃値上げ反対、住まいの安定を守る」2005年全国公団住宅居住者総決起集会開催 |
12.1 |
栃木県今市市の小学１年生女児が下校途中に殺害される |
| 12.26 |
都市機構「継続家賃改定」を発表（16万9,000戸） |
|
|
2006年
H18 |
1.1 |
都市機構募集家賃を改定 |
1.1 |
日本郵政株式会社発足 |
| 1.12 |
「都市機構の家賃値上げに抗議」声明発表 |
1.17 |
国連防災世界会議が神戸市で開催 |
| 1.26 |
全国住宅環境部活動交流会を開催（横浜開港記念会館） |
|
|
| 2.6 |
「住生活基本法」を閣議決定し国会に提出 |
2.1 |
第20回冬季オリンピック、イタリア・トリノで開催。フィギュアスケートで荒川静香選手が金 |
| 2.24 |
「家賃値上げ・管理の民間委託化・住生活基本法」問題で団地自治会代表者国会要請集会 |
2.16 |
地球温暖化のための京都議定書 |
|
|
3.16 |
韓国政府は歴史問題を争点にしない政策を転換し、日本政府植民地時代の「徹底した真相糾明と謝罪、反省を求める」新しい対日政策の原則を発表 |
| 3.28 |
「住生活基本法案」で団地自治会代表者国会要請集会 |
3.2 |
野球の第１回ＷＢＣで王ジャパンがキューバを破り初代王者 |
| 4.1 |
都市機構が「継続家賃改定」を実施（引き上げ16万９千戸、引き下げ２万７千戸） |
|
|
| 4.18 |
衆議院国土交通委員会・住生活基本法案審議、傍聴94名 |
|
|
| 4.28 |
衆議院国土交通委員会で住宅生活基本法案採択 |
|
|
| 5.1 |
新規修繕５項目実施（火災警報器・テレビ受信設備の改善・集合郵便受けＡ４判化・ドアガード・吹きつけアスベスト除去） |
|
|
| 6.1 |
参議院国土交通委員会で住宅生活基本法案採択 |
6.2 |
陸上自衛隊イラク・サマワ撤退 |
6.1７
1８ |
全国自治協第33回定期総会（神奈川・大磯） |
6.9 |
住民基本台帳法衆議院で可決・成立 |
|
|
6.28 |
住生活基本計画（全国計画）案を発表 |
|
|
7.5 |
北朝鮮テボドン2号含む弾道ミサイル発射 |
| 7.27 |
全国自治協「住生活基本計画案」についてパブリックコメントを提出 |
7.17 |
イラク南部に派遣されていた自衛隊600人がクエートに撤収完了 |
| 8.8 |
スクエアＪＳ見学 |
|
|
| 8.18 |
「今後の公的賃貸住宅制度のあり方に関する建議案」に全国自治協が意見書 |
9.6 |
皇室41年ぶり紀子様に男子誕生、悠仁と命名 |
|
|
9.11 |
第44回衆議院総選挙で自民党圧勝296議席、公明と合わせて327議席に |
|
|
9.19 |
国土交通省2006年の基本地価を発表。三大都市圏で16年ぶりに住宅地・商業地とも高騰 |
|
|
9.2 |
第１次安倍内閣発足 |
|
|
10.9 |
北朝鮮が地下核実験実施を発表 |
|
|
10.31 |
総務省05年10月1日時点の日本の総人口が1億2,776万7,994人と公表 |
| 12.6 |
「高家賃引下げ、住まいの安定を」2006年全国公団住宅居住者総決起集会開催 |
12.1 |
地上デジタル全国放送開始 |
| 12.25 |
規制改革会議が「公営住宅階層は地方公共団体に」「賃貸住宅77万戸の削減目標を明確に」など６項目を打ち出す（第３次答申） |
12.15 |
改正教育基本法が公布施行 |
| 12.26 |
平成19年度予算で特定優良賃貸住宅制度と高齢者向け優良賃貸住宅（高優賃）を再編し、地域優良賃貸住宅制度を創設打ち出す |
|
|
| 12.26 |
閣議決定「規制改革・民間開放に関する第３次答申」に関する対処方針を閣議決定 |
|
|
2007年
H19 |
1.3 |
規制改革会議を内閣府に設置 |
1.9 |
防衛省発足。久間章生防衛長官が初代防衛相となる |
| 1 |
連携研究会で緊急連絡員・来客駐車場等のアンケート実施 |
|
|
|
|
3 |
第1回東京マラソン実施 |
|
|
3 |
住宅金融公庫廃止・住宅支援機構に |
| 3.9 |
「異議あり・規制改革の答申」団地自治会代表者国会要請集会を開催 |
3.25 |
能登半島マグニチュード6.9地震発生 |
| 4.1 |
駐車場利用料金改定実施 |
4.8 |
一斉地方選挙、石原慎太郎都知事圧勝 |
|
|
4.18 |
米バージニアで銃乱射事件で32人死亡34人負傷 |
| 4.27 |
菅義偉総務大臣へ「居住の安定」を要請 |
4.24 |
小学６年・中学３年対象に全国学力学習状況調査が43年ぶりに行われた |
| 5.1 |
安倍晋三総理大臣宛「異議あり！規制改革会議の答申」公団住宅居住者の居住の安定を求める240自治会会長署名を首相官邸で提出 |
5.2 |
巨人がナゴヤドームの中日戦で５－３で勝ちプロ野球史上初の通算5,000勝達成 |
| 5.3 |
規制改革会議が「第３次答申」を公表、「都市機構関連会社の整理合理化計画、外部発注業務の競争化推進」をうたう |
5.14 |
国民投票法が成立、憲法改正18歳未満が投票可能に、施行は2010年、有効投票数の過半数の賛成で憲法改正 |
|
|
6 |
建築基準法改正 |
| 6.8 |
住生活基本法制定 |
6 |
「年金記録漏れ」5,000万件判明 |
| 6.8 |
衆議院国土交通委員会「住宅セーフティネット法」案採択 |
6.2 |
教育関連３法が成立、教員免許更新制度を導入 |
6.16
17 |
全国自治協第34回定期総会（滋賀・大津） |
|
|
| 6.19 |
「経済財政改革の基本方針2007」を閣議決定 |
|
|
| 6.22 |
77万戸は過大、削減目標を立てよ…「規制改革推進のための３カ年計画」を閣議決定 |
6.22 |
しんぶん赤旗…都市機構の資料から「団地20万戸削減計画」が判明 |
| 6.28 |
参議院国土交通委員会「住宅セーフティネット法」採択 |
7.3 |
サンデー毎日…賃貸145団地15万戸「更地化・削減・追い出し」大計画 |
|
|
7.16 |
新潟中越地震震度６、死者15人 |
|
|
7.29 |
第21回参議院選挙で自民党歴史的大敗64議席から37議席に、与党は過半数割れ民主党が第１党に |
| 8.1 |
「独立行政法人整理合理化計画の策定に関わる基本方針」を閣議決定 |
8.27 |
安倍改造内閣発足 |
| 9.11 |
公団住宅売却・削減阻止！居住の安定を求める全国緊急集会を全電通会館ホールで開催 |
9.12 |
安倍首相が突然の辞任 |
| 9.25 |
自由民主党公団住宅居住者を守る議員連盟と行政減量・効率化有識者会議メンバーと意見交換80名出席 |
9.23 |
自民党第22代総裁に福田康夫氏 |
|
|
9.24 |
第91代首相に福田氏 福田内閣発足 |
|
|
10.1 |
郵政民営化スタート |
|
|
11.1 |
テロ対策特別措置法期限切れ、海上自衛隊インド洋から約６年間続けて来た給油活動打ち切り |
| 11.2 |
民主党「都市再生機構住宅居住者の住まいを守る民主党議員連盟」設立 |
11 |
改正最低賃金法成立 |
| 12.6 |
「公団住宅の民営化反対、売却・削減阻止！居住の安定を求める」2007年全国公団住宅居住者総決起集会開催 |
|
|
| 12.9 |
渡辺行革担当大臣が東京・多摩ニュータウン永山団地を視察 |
|
|
| 12.24 |
「独立行政法人整理合理化計画」を閣議決定。都市機構は「組織見直し３年後に結論」「賃貸住宅の売却・削減」方針 |
12.19 |
韓国大統領に李明博氏が当選、10年ぶり政権交代 |
| 12.26 |
都市機構が「ＵＲ賃貸住宅ストック再生・再編方針」発表 団地再生約16万戸。ストック活用約57万戸。用途転換約13万戸。土地所有者譲渡返還など約３万戸。10年間で10万戸着手・５万戸削減 |
12 |
居住者定期調査で単身者が１位に |
| 12.26 |
都市再生機構３年後見直しの閣議決定と機構賃貸住宅再生・再編方針に対する全国自治協の見解と要求」を発表 |
|
|
2008年
H20 |
|
|
1.11 |
土井隆雄飛行士が乗り組んだ「エンデバー」は日本人初の有人宇宙旅行の１部「きぼう」を載せて打ち上げ成功 |
| 3.12 |
公団住宅「再生・再編」報告・学習集会 |
1.3 |
中国冷凍餃子事件回収始める |
| 3 |
来客用コイン駐車場を18団地に試行設置 |
4.1 |
後期高齢者医療制度施行 |
| 4.1 |
都市機構が公団住宅における孤独死の実態調査報告 |
4.1 |
京都議定書削減実行期間スタート ふるさと納入制度導入 |
|
|
4.23 |
福田首相は「消費者庁」創設を宣言 |
|
|
5 |
省エネ法改正公布 |
|
|
5.3 |
ロシア新大統領と首相の二頭政治出現 |
|
|
5.12 |
中国・四川大地震、マグニチュード8.0大規模地震発生 死者60,560人、行方不明26，220人 |
|
|
6.14 |
岩手・宮城内陸地震マグニチュード7.2発生 |
6.21
22 |
全国自治協第35回定期総会（日光鬼怒川） |
6.19 |
警視庁、全国の自殺者は3万3,093人で、10年連続３万人を越える |
| 7.1 |
住宅管理センターの競争化新体制へ |
7.7 |
第34回主要国首脳会談 北海道洞爺湖サミット開催 |
| 7.1 |
モデル団地に生活支援アドバイザー配置 |
7.15 |
燃料高騰で全国漁業協同組合漁船約20万隻一斉休漁 |
|
|
7.24 |
岩手県北部沿岸を震源とするマグニチュード6.8の地震発生 |
| 8.29 |
都市機構が入居者募集で「子育て・高齢者世帯を対象に優遇措置」 |
8.8 |
第29回夏季オリンピック中国北京で開幕 |
|
|
9.1 |
福田首相辞任 |
| 9.2 |
都市機構に「耐震強度不足住棟除却に関する要望書」217団地自治会会長署名を提出 |
9.15 |
アメリカのリーマン・ブラザーズ証券・史上最大の経営破綻。負債63兆、世界金融不安 |
| 9.24 |
規制改革会議官業改革タスクフォースが東京・多摩ニュータウン永山を視察 |
9.24 |
第92代首相に麻生氏就任、麻生内閣発足 |
| 10.24 |
第８回団地の生活と住まいアンケート結果発表、226団地232,202戸対象、101,780戸43.8％集約 |
10.7 |
ノーベル物理学賞に南部陽一郎・小林誠・益川敏英氏が、化学賞を下村脩氏に贈ると発表 |
|
|
11.5 |
米史上初のアフリカ系大統領誕生、オバマ氏当選 |
| 11.27 |
自民党議連が「家賃を値上げしない」決議を採択 |
11 |
200年住宅法成立。優良住宅に税優遇 |
| 12.2 |
金子一義国土交通大臣が「平成21年４月からの家賃値上げについて、厳しい経済状況を考慮し、継続家賃値上げ当面凍結」を指示 |
|
|
| 12.2 |
都市機構が「平成21年度の継続家賃値上げ（第10次）は当面延期」と発表 |
|
|
| 12.4 |
「家賃値上げ反対！公団住宅の売却・削減・民営化阻止」2008年全国公団住宅居住者総決起集会を開催 |
|
|
| 12.25 |
ＵＲ賃貸住宅募集家賃見直しを発表 |
|
|
2009年
H21 |
|
|
1.2 |
オバマ米国第44代大統領就任 |
| 2.12 |
安心住空間創出協議会が公田町団地で発足 |
|
|
| 2.19 |
規制改革推進のための第３次答申に抗議を草刈隆郎規制改革会議議長に提出 |
2.28 |
日本映画「おくりびと」第81回アカデミー賞受賞 |
| 2.26 |
「安心・安全で継続性のある団地管理」を要求する245団地自治会会長署名を総理大臣・国土交通大臣に提出 |
3.15 |
若田光一さん日本人初めて宇宙３か月滞在から帰還 |
| 3.17 |
都市再生・住宅セーフティネットのあり方に関する検討会で全国自治協にヒアリング |
|
|
| 3.31 |
規制改革推進３カ年計画（再改定）を閣議決定 |
3.22 |
野球の第２回ＷＢＣで、日本が韓国を破り連覇達成 |
| 4.1 |
公営住宅施行令改正施行（入居者収入基準158,000円、家賃算定基礎額51,200円に） |
|
|
| 4.3 |
ＵＲ賃貸住宅における定期借家契約の幅広い導入を発表、５月中旬以降全国32団地約３万戸に空家入居募集開始。全国自治協は抗議声明を発表 |
|
|
| 4.23 |
定期借家の幅広い導入反対を自民党公団住宅居住者を守る議員連盟伊藤公介会長へ要請 |
|
|
| 4.27 |
耐震改修施行団地と中層住宅エレベーターを見学（高島平団地等） |
5 |
電化製品購入者に「エコポイント」制度 |
| 5.14 |
自民党本部で公団住宅居住者を守る議員連盟総会を開催、定借問題で要請 |
5 |
内閣府１～３月期の国民総生産成長率が前年比4.0％減で戦後最高の落ち込みと発表 |
|
|
5.21 |
裁判員制度スタート |
|
|
5.25 |
北朝鮮が地下核実験が成功したと発表 |
|
|
6.7 |
競泳でスピード社製水着を着用して日本新記録相次ぐ |
6.20
21 |
全国自治協第36回定期総会（栃木・那須） |
6 |
育児・介護休業法が成立 |
| 7.1 |
競争化済みの14管理センター業務開始 |
|
|
| 7.1 |
住棟ルネッサンス事業で民間事業者に住棟を賃貸または譲渡 |
7.12 |
東京都議選で民主党が第１党に |
| 7.23 |
機構住宅への定期借家契約導入方針撤回を金子一義国土交通大臣宛要請書提出 |
7.21 |
麻生首相衆議院解散 |
|
|
7.22 |
日本の陸地では46年ぶりに皆既日食 |
|
|
8.3 |
第45回衆議院選挙で民主党が308議席獲得で圧勝。民主党・国民新党・社民党に政権交代 |
| 8.18 |
中層エレベーター設置200基・高優賃整備補助400戸。国の補正予算で設置を発表 |
8.16 |
ベルリンの世界陸上男子100メートル決勝で、ジャマイカのウサイン・ボルト選手が９秒58の世界新記録で優勝 |
|
|
9.1 |
消費者庁が発足 |
| 9.5 |
定期借家制度に反対する全国学習交流会を借地借家法改悪反対全国連絡会が開催 |
9.11 |
宇宙研究開発機構は国産最大の新型ロケットH2B-１号打ち上げに成功した |
|
|
9.16 |
民主党・社民党・国民新党による鳩山内閣発足、前原国土交通大臣が八ッ場ダム建設中止を表明 |
| 10.15 |
機構が21年度予算概算要求で「高齢者が安心して暮らせるセーフティネットの充実で国費３,３７８億円要求」（中層エレベーターなど） |
9.18 |
内閣府に行政刷新会議を設置 |
| 11.1 |
団地内一般清掃競争化開始 |
|
|
|
|
11 |
国の事業についての事業仕分け実施 |
| 11.16 |
都市機構への出資金が仕分け作業に(市ヶ谷印刷センター開催） |
11 |
太陽光発電の買い取り制度開始 |
| 12.3 |
「家賃値上げ反対・高家賃引き下げ、安心して住みつづけられる公団住宅を要求する」2009年全国公団住宅居住者総決起集会開催 |
|
|
| 12.4 |
規制改革会議が最終とりまとめで「定借全面導入」「都市機構と住宅支援機構の組織・業務の見直し」を打ち出す |
|
|
2010年
H22 |
|
|
1.12 |
ハイチＭ7.0の大地震。ＰＫＯに自衛隊派遣。 |
| 2.25 |
ＵＲ賃貸住宅を公共住宅として守ろう団地自治会代表者国会要請集会を開催 |
2.12 |
カナダのバンクバーで第21回冬季オリンピック開幕 |
| 3.8 |
都市機構のあり方検討会第２回住宅分科会ヒアリングで「ＵＲ賃貸住宅を公共住宅として継続」を要望 |
|
|
| 3.19 |
定例懇談会で中層エレベーター376基を23団地へ設置表明 |
|
|
| 3.23 |
自民党公団住宅居住者を守る議員連盟総会で菅義偉会長、下村博文幹事長、平沢勝栄・田中和徳両副会長を選出 |
3.25 |
イタリアのトリノで開かれたフィギュアスケートの世界選手権で高橋大輔選手が日本男子で初優勝 |
| 3.26 |
国土交通省・厚生労働省・都市機構・横浜市等が「子育てや介護・高齢者支援など次世代に引き継ぐまちづくり」で包括支援協定、公田町団地に地域交流拠点いこいをオープン。住宅内にセンサーを設置、孤独死等を予防 |
3.26 |
中国餃子事件広がる |
| 3 |
定期借家契約導入撤回・公共住宅を守る意見書提出（１府２県５区46市の54議会８市長） |
4 |
東京都の人口が1,300万人を突破と発表 |
| 4.23 |
行政刷新会議の「事業仕分け」始まる。都市機構の縮減方向を打ち出す |
5.2 |
男子ゴルフの中日クラウンズで石川遼選手が世界主要６大会ツアーの最小スコアとなる58を記録 |
| 4.30 |
全国自治協が閣議決定に対するアピールと家賃値上げに抗議する見解を発表 |
|
|
| 5.14 |
「ＵＲ賃貸住宅を公共住宅として守ろう」各自治協役員国会要請集会開催 |
5 |
万国博覧会中国上海で開幕 |
| 5.14 |
全国自治協と都市機構本社の定例懇談会が150回に |
5 |
こども（15歳未満）の数は過去最低1,694万人に |
| 5.24 |
ＵＲ賃貸住宅を公共住宅として存続させ、居住者の居住の安定を求める要望書を前原誠司国土交通大臣に提出 |
5.18 |
憲法改正手続きを定めた国民投票法が施行 |
| 5.26 |
不当な仕分けに反対しUR賃貸住宅を公共住宅として守れ全国団地自治会代表者緊急集会を全電通ホールで開催 |
|
|
| 6 |
「緑のカーテン」ゴーヤ栽培に159団地5,765戸が参加 |
6.4 |
菅直人氏を衆参両院議員会議で首相に選出、菅内閣発足 |
6.19
20 |
全国自治協第37回定期総会（三重・伊勢） |
6.24 |
ＦＩＦＡワールドカップ南アフリカ大会でデンマークを３対１で破り決勝トーナメントに |
|
|
6.28 |
全国高速道路の一部を無料化する社会実験が始る |
|
|
7.11 |
ワールドカップ南アフリカ大会でスペインがオランダを下し初優勝 |
| 8.25 |
前原国土交通大臣・長妻厚生労働大臣が横浜の「ココファン日吉〕を視察。記者会見で今後の住宅は「サービス付き高齢者向け賃貸住宅」と発言 |
8.6 |
広島平和記念式典に国連の潘基文事務総長と米国ジョンルース駐日大使他英仏代表が初めて出席 |
| 8.30 |
前原誠司国土交通大臣へ「ＵＲ賃貸住宅を公共住宅として継続発展させ、居住者の居住の安定を求める要望書」（259団地自治会会長署名）を提出・要請 |
|
|
| 9 |
「ＵＲライト」と称し定期借家契約で空き家募集 |
9.1 |
気象庁は2010年夏は異常気象で観測史上最も暑い夏と発表 |
| 9.7 |
菅直人内閣総理大臣宛「ＵＲ賃貸住宅を公共住宅として継続発展させ、居住者の居住の安定を求める要望書」（261団地自治会長署名）を提出 |
9.7 |
尖閣諸島周辺の領海内で中国のトロール漁船が哨戒中の海上保安庁の巡視船２隻と衝突 |
| 9.16 |
公団住宅を公共住宅として継続させる集会開催（全電通ホール） |
9.23 |
米大リーグシアトルマリナーズのイチロー選手が10年連続でシーズン200本安打達成 |
| 10.1 |
都市機構のあり方検討会が報告書発表、組織見直し３案を提示 |
10.6 |
ノーベル化学賞、鈴木章・根岸栄一氏が受賞 |
|
|
10.13 |
チリ北部鉱山で起きた落盤事故で溝内に閉じ込められた作業員33人が救出された |
| 11.13 |
借地借家法改悪反対全国連絡会が「住宅政策と借家法の基本的在り方を考える」学習交流会を開催 |
10.18 |
中国の習近平国家副出席が党中央軍事委員会副主任に就任、胡錦濤の後継者に確定 |
| 11.19 |
行政刷新会議が「独立行政法人の抜本的見直し」方針を決定 |
11.23 |
北朝鮮が黄海上の韓国。延坪島に砲撃 |
| 12.7 |
「独立行政法人の事務・事業の見直し基本方針」を閣議決定。機構の講ずべき措置として「市場家賃部分の民間への移行、高齢者・低所得者向け住宅の自治体又は国への移行」を指摘 |
12.4 |
東北新幹線が東京～新青森の全線で開業 |
| 12.8 |
「公団住宅を公共住宅として守ろう、家賃値上げ反対、高家賃引き下げ」2010年全国公団住宅居住者総決起集会開催 |
|
|
| 12.24 |
馬淵澄夫国土交通大臣が「都市機構の家賃改定実施は理解、低所得高齢者への配慮、負担軽減措置」を都市機構理事長に指示 |
|
|
2011年
H23 |
1.17 |
各党国会議員に値上げ見合わせ延期を要請 |
|
|
| 1.25 |
家賃値上げ反対・団地自治会代表者国会集会開催 |
|
|
| 1 |
都市機構が孤独死の定義を死後１週間に変更 |
|
|
| 2.10 |
家賃値上げ実施見送りを超党派議員が大畠章宏国土交通大臣に要請 |
2.22 |
ニュージランド南島クライストチャーチ付近でマグニチュード6.3地震、富山外国語専門学校生徒ら28人が行方不明 |
| 3.2 |
４月１日継続家賃改定を実施し９月まで「全額免除」と発表 |
|
|
| 3.11 |
東日本大震災発生、マグニチュード9.0、日本国内観測史上最大規模の地震 |
3.11 |
政府は東日本大震災緊急対策本部を設置 |
| 3.24 |
都市機構が「総合災害対策本部」設置 |
3.12 |
九州新幹線鹿児島ルートは博多～新八代駅間が開通し全線開業 |
| 3.29 |
都市機構は「ＵＲ賃貸住宅へ避難する被災者の支援について」自治会へ要請 |
|
|
| 4.1 |
継続家賃値上げ（第10次）実施 |
|
|
| 4.18 |
「ＵＲ賃貸住宅の売却・縮小・民営化方針を改め、積極的に活用する政策に転換」を大畠章宏国土交通大臣へ要請 |
4.12 |
経済産業省原子力安全保安院は福島第一原発事故の深刻度を国際評価尺度で「レベル５」から最悪の「レベル７」に引き上げた |
| 4.25 |
福島第一原子力発電所の事故に対して東京電力（株）本店へ抗議・要請実施 |
5.1 |
オバマ大統領は国際テロ組織アルカイダ指導者、オサマ・ビンラディン容疑者をパキスタン国内で殺害したと発表 |
|
|
5.6 |
政府の要請で、静岡県浜岡原発を停止 |
|
|
5.3 |
ドイツのメルケル政権与党は遅くとも2022年までに原発17基を廃棄する方針を決定 |
|
|
6.3 |
政府与党は「社会保障と税の一体改革を決定」消費税を10年代半ばまでに10％引き上げを明記 |
6.18
19 |
全国自治協第38回定期総会を開催（群馬・磯部） |
6.24 |
国連の世界遺産委員会は小笠原諸島を世界自然遺産登録に決定、翌日、平泉が世界遺産に登録決定 |
| 7.1 |
大畠章宏国土交通大臣が「都市機構改革に係わる工程表」を発表 |
7 |
厚労省「平成22年度国民生活調査」貧困率16％と判明。1985年以降最高値 |
|
|
7.17 |
サッカー女子ワールドカップでなでしこジャパン初優勝 |
|
|
8.3 |
野田内閣発足 |
| 9.15 |
野田内閣が「独立行政法人改革」をさらに推進することを決定 |
|
|
| 9.17 |
全国自治協が都市機構改革の工程表に対する私たちの見解と立場を発表 |
10 |
総務省調査で、日本の人口初めて減少 |
| 10.20 |
前田武志国土交通大臣へ「ＵＲ賃貸住宅の民営化に反対、公共賃貸住宅として継続を求める」と要請 |
10 |
厚労省、09年度の社会保障給付費が前年度比6.1％増の過去最高 |
| 10.23 |
第９回団地の生活と住まいアンケート237団地236,237戸対象、100,586戸回収42.6％ |
11 |
厚労省「生活保護時給者が７月時点で205万人で戦後最高」と発表 |
| 11.1 |
行政刷新会議の「民営化」検討に異議あり－ＵＲ賃貸住宅を公共住宅として守れ！国会要請集会を開催 |
11.11 |
野田首相は関税撤廃をめざすＴＰＰ交渉に参加する方針を決定 |
| 11.18 |
ＵＲ賃貸住宅の民営化（特殊会社化）に反対し、公共賃貸住宅として継続を求める要請書を輿石東幹事長宛に提出 |
11 |
宇宙飛行士古川聡さん、日本人最長の167日宇宙滞在 |
| 12.7 |
「公団住宅売却・削減、民営化に反対～公共住宅として守ろう」2011年全国公団住宅居住者総決起集会を開催 |
12.2 |
「後見制度支援信託制度」開始 |
|
|
12.17 |
北朝鮮キム・ジョンイル総書記死亡 |
|
|
12.14 |
オバマ大統領はイラク戦争終結を宣言 |
|
|
12.22 |
政府は群馬県八ッ場ダムの建設再開を決定 |
2012年
H24 |
1.20 |
「独立行政法人の制度及び組織の見直しの基本方針」を閣議決定。業務の見直し、分割・再編、スリム化を検討し３月までに結論 |
1.9 |
国際サッカー連盟は、11年女子世界最優秀選手に澤穂希選手を選出 |
| 1.24 |
「公団住宅を公共住宅として守れ！緊急国会要請集会」開催 |
2.1 |
財務省「国の借金が昨年12月時点で958兆6,385億円」で過去最高を更新と発表、1人当たり750万円 |
| 2.8 |
内閣府に「都市再生機構の在り方に関する調査会」設置 |
2.1 |
東日本大震災の復興施設を統括する復興庁が発足、初代大臣に平野達男氏 |
| 2.12 |
防災問題交流会を全水道会館で開催。54団地77人参加 |
2.17 |
政府は消費税を2014年４月に８％、15年10月に10％に引き上げを盛り込んだ社会保障と税の一体改革大綱を閣議決定 |
| 2.22 |
在り方調査会「有識者ヒアリング」で全国自治協が「民営化や特殊会社化に反対」、「ＵＲ賃貸住宅における居住者・コミュニティの現状と都市再生機構に期待する役割」を主張 |
|
|
| 2.29 |
野田佳彦首相に「特殊会社をやめ公共住宅としての継続を」261団地自治会会長署名提出・要請 |
|
|
| 3.28 |
「都市再生機構の在り方に関する基本的な方向性」の中間取りまとめを発表。45議会が「公共住宅として継続を」意見書提出 |
3.11 |
東日本大震災から1年。死者15，854人、行方不明者3，155人、約34万４千人が避難生活。全壊家屋129，248戸。半壊254，297戸 |
| 4.19 |
連携研究会で子育て支援活動の集会所利用料無償化を試行実施の方針 |
4.6 |
野田首相が定期検査中の原発稼働についての新たな基準を正式決定 |
|
|
5.5 |
北海道電力泊原発３号機が定期検査に入り、42年ぶりに全商業用原発が停止 |
|
|
5.15 |
沖縄は復帰40年を迎え、政府と共催の記念式典を開催 |
|
|
5.21 |
金環食が九州南部から東北南部にかけて観測、日本での観測は25年ぶり |
|
|
5.22 |
東京スカイツリー開業（自立式電波塔で世界一の高さの634ｍ） |
6.16
17 |
全国自治協第39回定期総会を開催（北九州・八幡） |
6.26 |
社会保障・税の一体改革関連法案が衆議院本会議で可決 |
| 7.1 |
団地内駐車場の管理運営をＪＳから都市機構へ移行 |
|
|
| 7.26 |
ＵＲ賃貸住宅を公共住宅として継続し、居住者の居住の安定を求める意見書提出55議会・12市長 |
7.23 |
米軍が日本に配備するオスプレイが岩国基地搬入 |
7.２６
27 |
羽田雄一郎国土交通大臣・岡田克也行政改革担当大臣宛「都市機構を公共住宅として継続を求める」226自治会の会長署名を提出・要請 |
7.27 |
第30回夏季オリンピックロンドン大会が開幕。204の国と地域から約1万500人の選手が参加。全競技で女性の参加が実現 |
| 8.1 |
修理細目通知書を見直し（負担区分）混合水栓等９項目 |
|
|
| 8.9 |
「ＵＲ賃貸住宅を公共住宅として守れ！８・９緊急国会要請集会開催 |
8.12 |
ロンドンオリンピック閉幕。メダル38個はアテネ大会の37個を上回り過去最多に |
| 8.22 |
第15回都市機構在り方調査会のヒアリングに全国自治協役員が出席。分割案に反対、公共住宅としての継続を訴える |
|
|
| 8.28 |
在り方調査会が「賃貸住宅の特殊会社化を検討」最終報告を発表 |
|
|
| 8.31 |
都市機構の在り方調査会報告に抗議し、撤回を求める声明を発表 |
|
|
| 9.14 |
行政改革実行本部が「都市機構の在り方調査会報告書」を了承 |
|
|
|
|
10.8 |
iPS細胞を作製した山中伸弥教授と英国のジョン・ガードン博士がノーベル生理学・医学賞を受賞 |
| 11.8 |
基本懇家賃部会で「24年度募集家賃改定」「継続家賃への反映」「低所得高齢者世帯の特別措置提起用状況」を報告 |
10.24 |
レスリング五輪と世界選手権で初の計13連覇を果たした吉田沙保里選手に国民栄誉賞受賞を決定 |
|
|
12.2 |
山梨県中央自動車道上り笹子トンネル内で天井が崩落車３台が下敷き９人が死亡 |
| 12.6 |
「公団住宅の分割・売却・民営化に反対～公共住宅として守ろう」2012年全国公団住宅居住者総決起集会開催 |
12.16 |
第46回衆議院選で自民党過半数を上回る294議席獲得３年３ヵ月ぶりに政権奪還 |
2013年
H25 |
|
|
12.26 |
政権交代で第２次安倍内閣発足 |
| 1.24 |
安倍内閣が「独立行政法人の制度及び組織の見直し基本方針は当面凍結し、引き続き検討」を閣議決定 |
1.25 |
政府は閣議で民主党が2010年決定した防衛計画大綱の見直しと中期防衛計画の廃止を決定 |
|
|
2.17 |
女子スキージャンプの高梨沙羅、ワールドカップ個人第14戦で優勝。16歳４ヵ月での総合優勝はスキーＷ杯で史上最年少 |
| 2.2 |
「認知症になっても安心して暮らせる団地体制づくり」講演会開催 |
2.24 |
第７回東京マラソン開催、今大会から世界の大都市で構成するワールドマラソンメジャーズに仲間入り |
| 3.14 |
「共益費問題交流会」開催。共益費運動の手引き改訂版発行 |
3.1 |
政府は国民一人一人に番号を割り振って、社会保障や税に関する情報を一元管理する共通番号制度関連法案を閣議決定。2016年１月から制度開始を見込む |
| 3.16 |
定期借家制度に反対し、公共・民間賃貸住宅を守る全国交流集会開催（王子五丁目団地） |
3.15 |
安倍首相がＴＰＰ交渉参加を正式表明 |
|
|
4.6 |
福島第一原発で汚染水漏れ |
| 4.11 |
鶴保康介国土交通副大臣が東京・多摩ニュータウン視察 |
4.15 |
ボストンマラソンで爆弾テロ |
|
|
4.19 |
インターネット選挙運動等改正選挙法成立 |
|
|
4.2 |
ＴＰＰ交渉11カ国が日本の参加を承認 |
| 5.14 |
王子五丁目団地に新たなコミュニティスペースとしてＥラウンジがオープン |
5.5 |
長島茂雄氏と松井秀喜氏に国民栄誉賞 |
| 6.7 |
都市機構上西郁夫理事長宛「継続家賃の来年４月の値上げ見合わせ要望書」を提出 |
6.2 |
自民党新「防衛計画の大綱」策定に係わる提言を発表 |
| 6.11 |
太田昭宏国土交通大臣に面談・要請 |
6.14 |
アベノミックス３本目の矢「成長戦略、骨太方針」閣議決定 |
6.15
16 |
全国自治協第40回定期総会を開催
（千葉・勝浦） |
6.22 |
世界遺産に富士山が登録 |
|
|
7.21 |
参議院選挙で自民・公明両党が過半数獲得 |
| 8.1 |
11月末の（財）住宅管理協会廃止に伴い、機構が100％出資する（株）ＵＲコミュニティを設立 |
7.25 |
厚生省は2012年の日本人の平均寿命を発表。女性86.41歳、男性79.94歳 |
| 8.5 |
太田昭宏国土交通大臣へ「来年４月からの家賃値上げ方針見合わせ」を要請する255団地自治会長署名提出 |
8.9 |
財務省は国の借金が1,000兆円突破、国民一人当たり約792万円と発表 |
| 8.7 |
上西理事長へ同255団地の会長署名提出 |
8.21 |
イチロー選手が日米通算4,000安打 |
|
|
9.14 |
「イプシロン」の打ち上げ成功 |
|
|
10.1 |
安倍首相が来年４月から消費税引き上げ（５％⇒８％）正式表明、閣議決定 |
|
|
10.8 |
楽天の田中将大投手が昨年からの連勝を28とし新記録 |
|
|
|
2020年夏のオリンピック・パラリンピック東京開催決定 |
| 10.11 |
独立行政法人改革等に関する分科会第４ＷＧで都市機構の「改革」審議開始、稲田朋美行革担当相が「改革の集大成としたい」と挨拶 |
10.16 |
10年に一度の強い台風26号が房総沖を通過、関東中心に大被害 |
|
|
10.16 |
伊豆大島で土石流災害、死者35人 |
| 10.21 |
独立行政法人改革等に関する分科会第４ＷＧ第３回会合で全国自治協に対するヒアリング |
10.21 |
軍縮と安全保障を協議する国連総会第1委員会で「核兵器の非人道性と不使用、全廃を訴える共同声明」を採択。日本も初めて賛同 |
| 10.31 |
子育てファミリー支援入居制度実施 |
10.25 |
特定秘密保護法案が閣議決定 |
| 11.6 |
公明党独法・特会改革委員会ヒアリング「居住者の実態に合わせた住み続けられる制度を」 |
|
|
| 11.11 |
家賃値上げ反対、公共住宅を守ろう 緊急国会要請集会開催 |
|
|
| 11.12 |
自由民主党公団住宅居住者を守る議員連盟「空き家があれば家賃を下げるのが原則」 |
|
|
| 11.23 |
定期借家制度の普及拡大を許さない学習交流会を竹ノ塚第一団地で開催 |
11.25 |
耐震改修促進法改正（低層住宅の改修） 安倍首相、ＴＰＰ参加を表明 |
| 12.1 |
機関紙「全国公団自治協」第700号発行 |
12.3 |
集団的消費者被害回復訴訟制度成立 |
| 12.1 |
住まいセンター業務を（株）ＵＲコミュニティへ移行 |
|
|
| 12.5 |
「家賃値上げ反対、公共住宅として守ろう～安心して住み続けられる公団住宅を」2013年全国公団住宅居住者総決起集会を開催 |
12.7 |
特定秘密保護法成立 |
| 12.18 |
行政改革推進会議独法分科会第4ＷＧが改革の集大成として報告書とりまとめ |
|
中国が尖閣諸島含む航空識別圏を設定 |
| 12.20 |
ＵＲ賃貸住宅の継続家賃改定実施を発表 |
|
|
| 12.24 |
「独法改革等に関する基本的な方針」で都市機構が講ずべき措置を閣議決定 |
|
|
| 12.25 |
都市機構が「継続家賃値上げ」「駐車場利用料金値上げ」同時発表 |
|
|
| 12.27 |
全国自治協が閣議決定に対するアピールと家賃値上げに抗議する見解を発表 |
|
|
2014年
H26 |
1 |
超高齢社会における住まいコミュニティの在り方検討会が最終報告 |
1.22 |
楽天の田中将大投手がヤンキースと総額１億5,500万ドルで７年契約 |
|
|
2.1 |
第42回ローザンヌ国際バレーコンクールで長野県松本市の二山治雄さんが優勝 |
|
|
2.7 |
第22回冬季オリンピック・ソチ大会開幕 |
|
|
2.13 |
ソチ五輪フィギュアスケート男子シュートプログラムで羽生選手が世界歴代最高の101.45点、フリーでも１位で金メダル獲得 |
|
|
3.8 |
北京行きマレーシアン航空機行方不明 |
| 3.23 |
団地再生の花畑団地に新集会所オープン |
3.9 |
国際宇宙ステーションに滞在中の若田光一さんが第39代船長に就任 |
| 3.31 |
都市機構「経営改善に向けた取組」を発表 |
3.22 |
ノルディックスキーのワールドカップ・ジャンプ女子で高梨沙羅選手が今期15勝でＷ杯連覇、男女を通じて史上初。通算24勝目 |
| 4.1 |
継続家賃改定（第11次）実施。新募集家賃改定実施 |
4.1 |
消費税８％に17年ぶり、増税分はすべて社会保障の財源に |
| 4.1 |
駐車場利用料金改定実施 |
4.4 |
女子ワールドカップＵ－17（17歳以下）で日本がスペインを２－０で下し初優勝 |
| 4.1 |
都市機構「組織改編など」第３期中期目標・中期計画始まる |
4.9 |
米マイクロソフトの基本ソフトウエア「ウィンドウズＸＰ」のサポート終了 |
| 4.1 |
入居促進で募集家賃の「敷金２ヵ月」を導入 |
4.2 |
ＫＫＴ杯で女子プロゴルファー勝みなみ選手が優勝。15歳293日は国内女子ツアー最年少記録を更新 |
| 4.1 |
コミュニティ形成支援活動に係わる集会所使用料金を一部減額 |
|
|
| 4.17 |
第100回連携研究会開催 |
|
|
| 5.1 |
都市機構組織改編で千葉・神奈川・埼玉支社を東日本賃貸住宅本部へ統合 |
|
|
| 5.27 |
都市機構へ４月からの家賃値上げ実施の中止要請。駐車場の収入は環境整備等に誌要を要請 |
5.23 |
8月11日を国民の祝日「山の日」に、参議院本会議で可決・成立。2016年から施行 |
| 6.1 |
消費税増税で集会所利用料改定 |
|
|
| 6.1 |
コミュニティ形成支援活動に係わる集会所使用料一部減額 |
6.12 |
ＦＩＦＡ第20回ワールドカップブラジル大会開幕 |
| 6.1 |
自治会が行う各種活動に関する調査実施 |
6.21 |
富岡製糸場と絹産業遺産群を世界遺産に登録を決定 |
| 6.21 22 |
第41回全国自治協定期総会（静岡・伊東） |
6.24 |
関東甲信地方は上空に寒気が流れ込み東京三鷹市でパチンコ玉大のひょうが降って一部で通路に30ｃｍ以上積もる |
| 6.3 |
第35回独立行政法人評価委員会都市再生機構分科会開催 |
6.25 |
総務省は住民基本台帳に基づく2014年１月１日現在の人口を発表。82.4％の自治体で人口減少 |
|
|
7.1 |
集団的自衛権閣議決定 |
|
|
7.3 |
厚労省は2013年度の日本人の平均寿命は女性86.61歳・男性80.21歳いずれも過去最高と発表。女性は世界一 |
|
|
7.16 |
厚生労働省調査で老々介護５割超す、子どもの貧困率悪化 |
|
|
7.17 |
ウクライナ東部のマレーシア機撃墜事件で298人犠牲 |
| 7.25 |
菅義偉官房長官に面談・要請 |
7.26 |
中日ドラゴンスの岩瀬投手が対巨人戦で前人未踏の400セーブを達成 |
| 7.28 |
都市機構経営基本問題懇談会第15回家賃部会 |
7.29 |
総務省は住宅・土地調査結果を発表。全国の空き家数は過去最多の820万戸で13.5％ |
| 9.1 |
第10回団地の生活と住まいアンケート実施 |
|
|
| 9.25 |
全国自治協設立40周年記念祝賀会を開催 |
|
|
