| 全国公団自治協関係 |
公団・都市・住宅関係 |
社会一般 |
1955年（昭和30年）
|
1955年（昭和30年）
7. 8 日本住宅公団法公布施行
7.15 日本住宅公団施行令公布施行
8.23 東京・名古屋・大阪・福岡各支所開設
8.25 日本住宅公団法施行規則公布施行
10.21 住宅建設10箇年計画策定 |
1955年
5. 5 米英仏 西独占領状態停止
7.20 経済企画庁発足
8. 6 第１回原水爆禁止世界大会（広島）
10.13 左右両派社会党統一
10.15 自由民主党結成 |
1956年（昭和31年）
|
1956年（昭和31年）
3.19 賃貸住宅金岡・東長居両団地および 普通分譲住宅稻毛団地の入居者募集 開始
|
1956年
2.24 フルシチョフ ソ連共産党大会で スターリン批判
5.20 米 ビキニで初の水爆実験
9.26 初の全国学力調査 |
1957年（昭和32年）
3.27 固定資産税入居者負担反対のため公団住宅入居者家賃値上げ反対全国協議
会発足
6.25 大阪・金岡団地を皮切りに各地の公団住宅居住者が固定資産税入居者負担
にともなう家賃値上げに反対し不払いの実力行使
10.31 固定資産税問題解決――公団住宅入居者全国協議会が供託中の家賃を納入
|
1957年（昭和32年）
3.28 第１回住宅債券発行
4. 1 公団関東支所開設
4.26 多摩平団地起工式
6.25 日本住宅公団職員組合結成 |
1957年
2.25 岸内閣成立
5.15 日本勤労者住宅協会発足
10. 1 ５千円券発行 |
1958年（昭和33年）
|
1958年（昭和33年）
2.12 公団初の１ＤＫ住宅が武蔵野緑町団
地に完成
|
1958年
3. 9 関門国道トンネル竣工
5.16 ＴＶ受信契約数 100万台突破
12. 1 １万円券発行
12.23 東京タワー完工 |
1959年（昭和34年）
|
1959年（昭和34年）
9.26 伊勢湾台風により名古屋支所18団
地に風水害 |
1959年
4.16 国民年金法公布
8. 1 日産ブルーバード発売
9.26 伊勢湾台風 死者５千人超える
被害家屋 57万戸 |
1960年（昭和35年）
1.31 公団住宅自治会協議会（関東自治協）結成
|
1960年（昭和35年）
4. 1 団地電話第１号荻窪団地に開通
|
1960年
6.15 安保阻止国民会議の統一行動に
580万人参加
7.19 池田内閣成立
10.12 浅沼社会党委員長刺殺
12.27 「所得倍増計画」を閣議決定 |
1961年（昭和36年）
|
1961年（昭和36年）
2. 1 昭35. 3.31現在管理している賃貸
住宅の全戸に調査票を配布して入
居者実態調査（以後５年ごとに定
期調査実施）
6.19 ㈱団地サービス設立総会 |
1961年
1.20 米大統領にケネディ就任
4.12 ソ連 人工衛星ボストーク１号打ち
上げ ガガーリン少佐搭乗
8. 8 松川事件差し戻し審 全員無罪
8.13 東独 ベルリンの壁を構築 |
1962年（昭和37年）
|
1962年（昭和37年）
12.12 公団住宅の管理戸数20万戸超える
|
1962年
2. 1 東京都世界初の1000万都市へ
3. 1 ＴＶ受信契約数1000万突破
10.22 キューバ危機 |
1963年（昭和38年）
|
1963年（昭和38年）
|
1963年
11.22 米 ケネディ大統領暗殺 ジョン
ソン副大統領が大統領に就任
12. 9 佐藤内閣成立 |
1964年（昭和39年）
|
1964年（昭和39年）
5.25 団地における有料駐車場用地を
㈱団地サービスに賃貸する場合の
諸方針決定 |
1964年
10. 1 東海道新幹線開業
10.10 東京五輪開幕
11.17 公明党結成大会 |
1965年（昭和40年）
|
1965年（昭和40年）
4. 1 政府補給金制度の導入決定
4. 1 ＰＣ工法による公団住宅の建設 各支所に普及
6.30 ＢＦ型風呂釜 神代団地に初めて設置
8.24 賃貸住宅団地の自動車駐車場の建設に関する取扱方針決定
12. 7 団地高層住宅第１号として大阪支所 竹見台団地（14階）着工 |
1965年
2. 7 米 ベトナム北爆を開始
7. 1 名神高速道全線開通
10. 1 国勢調査 総人口9827万4961人
10.21 朝永博士 ノーベル物理学賞受賞
12.10 日本 国連安保理非常任理事国
|
1966年（昭和41年）
6. 空き家割増し家賃、集会所使用料値上げに反対し、公団本社に抗議（参加約 800名）
|
1966年（昭和41年）
6. 1 第１次空家割増家賃改定実施
7.29 第１期住宅建設５箇年計画 |
1966年
5.30 米原子力潜水艦 横須賀初入港
8.20 中国に紅衛兵登場 |
1967年（昭和42年）
5. 福岡自治会懇話会が自治協に発展
|
1967年（昭和42年）
3. 9 「入居基準引下げ」を発表 月収
基準を家賃の４倍とする
6. 1 大蔵・自治・文部・厚生・建設５
省間によるいわゆる５省協定成立 |
1967年
1.29 衆院選挙 自民党得票率50％割る
2.17 第２次佐藤内閣成立
6. 5 第１次中東戦争勃発
6.17 中国 初の水爆実験 |
1968年（昭和43年）
1.25 安くて住みよい公共賃貸住宅を大量建設させる市民会議発足
|
1968年（昭和43年）
1.22 建設省に「住宅問題懇談会」設置
1.30 建設省に「土地問題懇談会」設置
4.12 超高層の霞ヶ関ビル完成
6.15 住宅宅地審議会発足
|
1968年
7. 1 郵便番号制度、交通反則通告制度発足
10.12 メキシコ五輪
11. 6 米大統領にニクソン氏が当選
12.10 東京府中で３億円強奪事件 |
1969年（昭和44年）
|
1969年（昭和44年）
5.30 「新全国総合開発計画」閣議決定
6. 3 都市再開発法公布
6. 3 公団法を一部訂正し都市再開発事
業を追加 |
1969年
1. 9 東大安田講堂事件
5.26 東名高速道全線開通
6.11 ＧＮＰ世界第２位に
7.20 アポロ11号で月面にはじめて人間が立つ |
1970年（昭和45年）
6. 3 公団交渉で「空き家割増し家賃適用団地再値上げせず」と確認
7.12 公団住宅家賃値上げ反対全国自治協連絡会結成（関東・愛知・関西・福岡自治協による第１回全国会議）第１次全国一斉署名カンパ運動に着手（137団地
297,796人）
11.16 公団住宅家賃値上げ反対全国総決起集会（第１回）
|
1970年（昭和45年）
1.12 総理府 住宅統計調査の結果５年
間で家賃が70％上昇したと発表
1.26 公団住宅50万戸を突破
6.15 初の傾斜家賃制度を採用した南六
郷二丁目団地の募集開始
6.24 宅審「今後の住宅政策の基本的あ
り方」について答申 |
1970年
3.14 大阪万博開幕
3.31 赤軍派 日航機よど号ハイジャック
10. 1 国勢調査 総人口１億人突破
|
1971年（昭和46年）
5.23 全国自治協連絡会第２回全国会議
8.29 愛知連絡会が東海自治協に発展
11. 8 公団住宅家賃値上げ反対全国総決起集会（第２回）
12.12 全国主要駅頭繁華街で一斉街頭宣伝 |
1971年（昭和46年）
3.26 多摩ニュータウン第１次入居始ま
る 諏訪・永山団地（2258戸）
3.30 第２期住宅建設５箇年計画
6.21 （株）団地サービス創立10周年 |
1971年
4.12 東京都知事選 美濃部氏当選
6.17 沖縄返還協定調印式
7. 1 環境庁発足
8.28 日本円 変動相場制に移行 |
1972年（昭和47年）
6. 7 公団本社交渉で「地主払い下げ団地住民の移転先で割増家賃をとらない」と約 束させる
7. 2 全国自治協連絡会第３回全国会議
7.25 住宅要求全国連絡協議会（住宅連）結成、事務局を担当
8. 7 住宅政策の改善を求め、10項目の要求を政府に提出
9. 第３次統一行動に北海道、北九州が参加
9.27 公団本社交渉で「老人・身障者の階下移転は割り増し家賃をとらない」と約束 させる
11.13 公団住宅家賃値上げ反対・住宅政策改善要求全国総決起集会（第３回） |
1972年（昭和47年）
1.30 第11回冬期オリンピック札幌大会
選手村およびプレスセンターとし
て入居前の「五輪団地」を使用
11. 1 老人または心身障害者を含む世帯
に対し賃貸住宅の入居について優
遇措置を実施
12.21 宅審「公的資金による賃貸住宅の
家賃のあり方」について答申 |
1972年
2. 3 札幌五輪開幕
3.26 高松塚古墳で極彩色壁画発見
4. 1 札幌・福岡両市政令指定都市に
5.15 沖縄返還 沖縄県誕生
6.11 田中通産相「日本列島改造論」発表
7. 7 田中内閣成立
|
1973年（昭和48年）
1.10 建設省交渉
5.25 団地払い下げ方針に抗議文発表
7. 8 全国自治協連絡会第４回全国会議
8.20 空き家割り増し家賃撤廃要求署名
11.16 収入別家賃スライド制計画の中止を建設省・公団に申し入れ
12. 5 公団交渉、住宅の狭さ解消を求める文書を総裁に提出
12.10 公団家賃値上げ反対・政府の住宅政策転換要求・異常インフレ打破全国総決起大会（第４回） |
1973年（昭和48年）
10. 1 経企庁「土地問題とその対策」で
庭付き１戸建ては、もはや夢と中
間報告
|
1973年
7. 6 生活関連物資の買い占めおよび売惜しみに対する緊急措置法公布施行
8. 8 金大中誘拐事件発生
|
1974年（昭和49年）
4.21 公団家賃値上げ反対関西連絡会が関西自治協に発展
7.21 全国公団住宅自治会協議会結成総会（東京・日本都市センター）
7.29 自治協代表、総理大臣・建設大臣あて「政府の高家賃化政策に反対し、安心し て暮らせる住みよい団地づくりをめざして――公団住宅居住者の要求」を提出
8. 1 「全国公団自治協ニュース」第１号発行
8. 3 バランス風呂釜問題で公団本社と交渉
8. 7 全国自治協発足後はじめての公団本社との第一回定例懇談会
8.23 バランス風呂釜問題で公団本社と交渉
9.18 全国自治協代表、公団本社に「安心して生活できる住みよい団地づくりのため の要請書」を提出
10. 3 全国自治協代表、住宅宅地審議会会長に「収入別家賃スライド制」計画中止を 要請
11.11 家賃値上げ反対・政府の住宅政策転換要求・物価引き下げ要求全国大会（第５ 回）
12.12 第３回公団本社との定例懇談会、全国自治協代表公団総裁と会見
12.25 全国自治協代表、建設大臣に会見
|
1974年（昭和49年）
3.16 愛知・高蔵寺ニュータウン中央台
団地で公団初の老人家族向け住宅
（４ＤＫ型８戸）募集
3.25 総理府統計局 住宅統計中間報告
で「１世帯１住宅は一応達成され
た」と発表
4. 1 今年度から全新規賃貸住宅に傾斜
家賃採用
5.27 国土利用計画法成立
7.25 公団本所を本社と、また東京・
関東・大阪・名古屋・福岡各支所
を東京・関東・関西・中部・九州
各支社と改称
8.22 住宅募集センターを設置
|
1974年
1.16 石油危機 ネオン消える
3.10 比ルパング島 小野田元少尉救出
4.20 「モナ・リザ展」上野国立博物館で
開幕 爆発的人気
6.26 国土庁発足
8. 8 ウォーターゲート事件 米ニクソン
大統領辞任しフオード氏が就任
8. 9 経企庁 経済白書「成長経済を超え
て」発表
8.28 平塚市の団地でピアノがうるさいと
母子３人が刺殺される
9. 1 石油危機による「緊急事態宣言」
９カ月ぶりに解除
10.10 立花隆氏 「田中角栄研究」発表
11.26 田中内閣総辞職
12. 9 三木内閣成立 |
1975年（昭和50年）
1. 7 総理大臣・大蔵大臣・建設大臣と公団本社あて「住宅関係予算復活に関する要 望書」を提出
2.25 全国自治協代表、共益費問題で公団本社交渉
2.26 北海道自治協結成
3. 4 全国自治協、バランス風呂釜対策に関する再要望書を公団総裁に提出、以後交 渉数回
5.12 住宅宅地審議会「中間報告」に対する批判と要望を同審議会に提出
5.20 北九州連絡会が北九州自治協に発展
6.29 全国自治協第２回定期総会（東京・日本都市センター）
8.23 「公団家賃いっせい値上げと高家賃化政策に反対し『応能家賃』計画の中止・ 安心して暮らせる住みよい団地づくりをめざして政府に対する公団居住者の要 求」を政府・公団に提出
8.25 団地生活白書（公団自治会活動総合アンケート集計報告）発行
9.23 全国自治協、予算概算要求で建設省交渉
10. 2 家賃問題で、社会党・公明党・共産党に要請行動
10.22 灯油問題で通産省交渉
11. 7 全国自治協代表、公団総裁に会見し「公団住宅の家賃値上げ反対、高家賃の引 き下げ、空き家割り増し家賃制度の撤廃、傾斜家賃の凍結、応能家賃計画の中止 と住みよい団地づくりを求める要望書」を提出
11.13 私鉄運賃問題での公聴会で自治協代表が値上げ反対公述
11.17 全国一斉街頭宣伝活動
11.20 高家賃政策に反対し住みよい団地づくりをめざす全国公団居住者総決起大会 （第６回）
11.21 総理大臣・建設大臣・経済企画庁長官に「政府の高家賃政策に反対し、公団住 宅家賃をはじめ、物価引き下げを求める要請書」を提出
12. 1 私鉄運賃値上げ反対で運輸省交渉。「不当な大手私鉄運賃値上げに反対し、利 用者国民本位の公共的交通機関確立を求める要請書」提出
12.12 衆参両院議長に「政府の高家賃政策に反対し、安くて住みよい公共賃貸住宅の 大量建設を要求する請願書」を提出
12.17 仮谷忠男建設大臣に会見、「政府の高家賃政策に反対し、住みよい団地づくり を求める要望書」を提出
12.25 空き家割り増し家賃再値上げ計画に抗議し緊急統一行動 |
1975年（昭和50年）
2.27 空家賃貸住宅募集 募集戸数全国
で１万１千余戸に対し応募41万人
を突破
5.16 国土庁 初の国土利用白書を発表
土地取引の総合的規制を提言
6.18 宅地開発公団法成立
8. 9 宅審「今後の住宅政策の基本的体
系について」答申
10. 1 宅地開発公団設立
|
1975年
3.10 新幹線 博多まで開通
4.13 東京・大阪・神奈川で革新知事誕生
7. 9 沖縄海洋博開幕
8. 8 経企庁 経済白書「新しい安定軌道
をめざして」発表
8.23 中央自動車道 恵那山トンネル開通
11.22 国土庁 「過疎白書」を発表
過疎地域は全国土の41.7％
12.27 石油備蓄法公布
|
1976年（昭和51年）
1.26 国鉄運賃値上げ問題の公聴会で自治協代表が値上げ反対公述
2.10 建設大臣に会見、「政府の高家賃政策、とくに当面の公団住宅の空き家家賃再 値上げに反対し、割り増し制度の撤廃を求める要望書」を提出
3. 5 公団住宅の空き家家賃再値上げ・国鉄運賃値上げ反対全国団地代表者会議（衆 院第１議員会館）
建設省・運輸省・公団本社に要請行動
3.24 空き家家賃再値上げ反対第２次統一行動。建設省・公団本社要請行動
4. 宮城連絡会が宮城自治協に発展
4.19 空き家割り増し家賃再値上げ発表に対し、建設大臣・公団総裁に対し抗議行動 6.20 全国自治協第３回定期総会（東京・麹町会館）
7.29 公団住宅に対する高家賃政策をなくし、住みよい団地づくりを求める予算要求 書を建設大臣、公団総裁に提出
11.26 政府の高家賃政策反対・生活を守り住みよい団地づくりをめざす全国総決起大 会（第７回）
|
1976年（昭和51年）
1.26 宅審「今後の住宅政策の基本方針
について」報告
5. 1 第２次空家住宅家賃改定実施
6. 5 単独団地としては西日本最大の武
庫川団地（西宮市9600戸）起工
札幌市豊平市街地住宅の日照権訴
訟で和解成立 住民８人に 450万
円支払い 公団初の日照権補償
7.16 関西住宅管理協会設立
11.24 住宅変更制度の緩和措置実施 |
1976年
3.31 自家用車保有1713万台
４大都市圏で 2.3世帯に１台
地方県で 1.8世帯に１台
7.27 前首相田中角栄を外為法および外国
貿易管理法違反容疑で逮捕
8.10 経企庁 経済白書「新たな発展への
基礎がため」を発表
8.25 運輸省 自動車保有台数３千万台突
破と発表
9. 9 毛沢東中国共産党首席死去
12.24 福田内閣成立 |
1977年（昭和52年）
4.27 「ガラ空き団地」問題に関する緊急アピール
6. 5 全国自治協第４回定期総会（東京・麹町会館）
8.11 「“プール家賃制度”の法的評価について」全国自治協法律顧問団が法的見解 をまとめて発表
8.24 公団の家賃値上げ方針に対し抗議声明発表
9.28～29 住宅家賃問題シンポジウム開く
10.13 公団家賃の不当な値上げ反対・高家賃の引き下げ・国民本位の住宅政策を要求 する全国公団住宅居住者総決起大会（第８回、東京・日比谷野外音楽堂）
10.14 公団、建設省、大蔵省、総理大臣、衆参建設委員長に署名提出、陳情
14 衆議院予算委員会の参考人として自治協代表出席
10.20 「団地のひろば」創刊
11.10 「公団住宅をめぐる法律問題－家賃問題を中心に－」を発刊
12. 1 沢田悌公団総裁に家賃値上げ撤回を申し入れ
12. 9 自民党住宅部会で自治協代表が発言
12.13 福田首相に家賃値上げ中止の要望書を提出
12.22 緊急統一行動、桜内義雄建設大臣に値上げ案撤回を申し入れ
家賃値上げ予告ビラ25万枚を公団本社に返上 |
1977年（昭和52年）
2.14 建設省内に「公団住宅問題対策委
員会」設置
5.11 建設省の「公団住宅問題対策委員
会」新規住宅の未入居問題につい
て暫定対策を公表
7. 1 拠点管理事務所を設置
8.24 建設省の「公団住宅問題対策委員
会」公団の未入居住宅問題および
長期保有土地問題についての対策 発表
11. 4 第３次全国総合開発計画閣議決定
|
1977年
1.20 米大統領にカーター氏
8. 9 経企庁 経済白書「安定成長への適
応をすすめる日本経済」を発表
8.27 長雨記録 連続降雨22日を記録
9. 3 王選手 756号本塁打世界記録
11.30 東京都・立川基地全面返還
12. 7 リニアモーターカー走行実験 |
1978年（昭和53年）
1. 6 家賃値上げに対し抗議声明発表
1.20 住宅宅地審議会で自治協代表が発言
1.21 桜内義雄建設大臣に要請
1.23 家賃値上げ承認阻止国会要請行動
2. 9 自治協代表、衆・参両院建設委員会で参考人として発言。200人傍聴
2.17 公団本社交渉
2.20 建設大臣へ集団交渉と抗議
2.27 建設大臣の値上げ承認に対して抗議声明発表
3.17 沢田公団総裁に抗議
3.28 建設省交渉
3.30 第９次統一行動開始、国会集中審議議事録集発行
5. 家賃不当値上げ不同意署名を公団各支社に提出
5. 9 全国統一国会請願行動
5.26 不当な公団家賃値上げ阻止、高家賃の引き下げ、国民本位の住宅政策を要求
する全国総決起大会（第９回、東京・日比谷野外音楽堂）
6.6～8 建設委員要請行動
6.19 宮城沖地震被害の視察と見舞い
7. 9 全国自治協第５回定期総会（東京・日本都市センター）
第10次統一行動開始
7.14 家賃問題10万人アンケート結果を発表
7.20 家賃の値上げ分を除く現行支払い確認・空き家割り増し家賃引き下げ要求緊急 署名運動開始
8.28 不当な公団家賃値上げ阻止・国民本位の住宅政策要求全国公団居住者決起集 会。公団総裁へ抗議・申し入れ
9.13 住宅公団労組へ家賃運動への協力要請
9.21～30 現行家賃支払い全国統一行動、全国統一国会要請行動
10.12 ９月の現行家賃支払い世帯、全国で21万世帯と発表
10.17 不当な公団家賃値上げ反対開かれた住宅公団と国民本位の住宅政策を要求する 緊急全国統一国会要請行動、建設委員会傍聴
11.10～20 公団各支社へ家賃請求書返上行動
12.12 全国自治協代表「10項目要望」を提示し公団総裁と会談
「家賃運動の新しい局面について」声明を発表、記者会見
12.19 全国総決起大会（第10回）
公団総裁交渉 12.21 建設大臣へ署名「公団と居住者の話し合いによる解決を はかるため」の要望書を提出
12.22 総理大臣へ「家賃問題について公団と自治協との話し合いが成功し実効ある解
決をはかるためにご尽力を願う」要望書提出 |
1978年（昭和53年）
1. 6 家賃改定について建設大臣に承認
申請（対象 695団地42万 5千戸）
2.27 家賃改定について建設大臣承認
5.30 福岡地区の渇水に支社長を本部長
とする渇水対策本部を設置
9. 1 家賃改定実施（第１次） 695団地
34万6千戸 平均5300円アップ
11.17 宅審「今後の宅地政策のあり方に
ついて」建議
12. 1 公団本社管理部に特別家賃訟務室
を設置
12.21 住宅・都市政策推進委員会設置
（住宅・宅地総合対策推進委員会
廃止）
12.25 ㈱新都市サービス設立
|
1978年
1. 1 東京外為市場 戦後最高値の１㌦＝
237円を記録
2. 2 流感大流行 患者 170万人超す
4. 4 キャンディーズ最終公演
4. 5 藤井寺市の古墳から「修羅」発掘
5.20 成田空港開港式
6.12 宮城県沖Ｍ 7.5の地震
7. 5 農林水産省発足
8.11 経企庁 経済白書「構造転換を進め
つつある日本経済」を発表
8.12 日中平和友好条約締結
9.30 京都市の市電全廃
11.25 全国サラ金問題対策協議会結成
12. 7 大平内閣成立
|
1979年（昭和54年）
1.25 公団、家賃問題の交渉打ち切り
2. 8 不当な家賃値上げ反対、国民本位の住宅政策を要求する全国統一行動
2.14 建設大臣、公団総裁が国会で「家賃問題は裁判で決着」と表明
2.18 「団結の輪を広げ新たな決意で家賃諸要求の運動をいっそう発展させるための 提案」を発表
3.18 「全国の力一つに不当な家賃値上げ反対、諸要求の実現へ」よびかけ
3.19 家賃暫定支払い通告署名開始、家賃裁判原告選出開始
4. 2 建設省・公団に値上げ拡大で抗議
6 衆議院建設委員長へ値上げ拡大反対の要請行動
4.10 家賃暫定支払い通告署名提出全国統一行動
5.18 124団地、259名の原告が全国８地裁に提訴。「家賃裁判」がスタート
6.23 総会記念講演会「公共住宅と住宅政策」（篠塚昭次氏）
6.24 全国自治協第６回定期総会（東京・麹町会館）
7.11 公団総裁への要望書提出
7.16 浦和地裁で家賃裁判第１回口頭弁論（家賃裁判の最初の弁論開始）
9.12 「不当な公団家賃値上げ拡大反対、家賃裁判勝利、狭さ解消、修繕など諸要求 実現」の全国団地代表者会議開く
家賃値上げ拡大反対の抗議署名を公団本社へ提出
9.15～26 ヨーロッパ公共住宅視察（全国自治協主催、有志参加）
9.18 住宅宅地審議会で自治協代表意見を述べる
12. 3 全国総決起集会（第11回） 10 渡辺栄一建設大臣と会見、11次署名要請書提出 |
1979年（昭和54年）
3. 8 千葉ニュータウンの足 北総開発
鉄道開通
3.12 公団 改定家賃不払いに対し第１
次訴訟提起
3.26 財団法人 関東住宅管理協会設立
7. 6 住宅・都市政策推進委員会第１次
報告発表「住宅・都市政策の方向
と施策ー明日の居住環境の創造
のために」
9.11 宅審答申「新しい住宅事情に対応
する住宅政策の基本体系はいかに
あるべきか」発表
|
1979年
1. 1 米中国交正常化
3.28 米・スリーマイル島原発事故
5.12 本四連絡橋（尾道～今治ルート）
大三島橋が開通
5.28 東京サミット開く
6. 6 元号法成立
7.11 東名高速道日本坂トンネル火災事故
8.10 経企庁 経済白書「すぐれた適応力
と新たな出発」を発表
8.10 新経済社会７カ年計画閣議決定
10.26 朴韓国大統領暗殺
10.28 木曽・御岳山有史以来の噴火
|
1980年（昭和55年）
2.16 住宅公団労組と「国民本位の住宅政策推進、住宅公団本来の使命の遂行を要求 する共同声明」発表
3. 1 上記共同声明の要求で国会請願緊急署名開始
3.17 公団本社交渉「公団家賃の昭和55年度の値上げ申請をしないよう求める申し入 れ書」提出
4. 9 建設大臣へ「55年値上げ撤回を求める申し入れ書」提出
4.23 緊急署名提出行動（国会請願）
7. 関東自治協が都県別に分かれ、東京23区、東京多摩、千葉・茨城、埼玉、神奈 川の５地方自治協があらたに誕生
7.20 全国自治協第７回定期総会（東京・日本都市センター）
7.20 第１回全国幹事会
7.30 住宅宅地審議会答申に対する声明「80年代を迎え私たちは国民、住民本位の住 宅政策の確立を要求する――政府の責任をあいまいにし、国民に住みにくさと高 負担を強いる住宅宅地審議会の『住宅政策の基本的体系』についての答申」を発 表
9.29 住みよい住宅、住みよい団地を要求する全国団地代表者集会
国会請願・公団本社への要請行動
10. 7 自治協代表、「灯油の適正価格・必要量の安定確保」を要求して通産省交渉
12. 9 住みよい住宅・住みよい団地を求める全国総決起集会（第12回） |
1980年（昭和55年）
1. 7 都市整備公団（仮称）設立準備委
員会を建設省内に設置
4. 1 公団 施設賃貸料の改定実施
4. 1 国土庁地価公示 住宅地平均年間
10％上昇
4.15 第１回土地対策に関する関係閣僚
懇談会
6.11 宅審答申「新しい住宅事情に対応
する住宅政策の基本的体系につい
て」発表
10.23 関東・関西の両住宅管理協会を統
合 中部・九州にも支部設置
|
1980年
1.29 パンダ 上野動物園に
3. 7 山口百恵婚約「百恵フィーバー」
3.29 消費者60団体「情報公開法を求める
市民運動」結成
4.25 東京・銀座に１億円の落とし物
6.12 大平首相死去
6.22 衆参同日選挙、自民安定多数を確保
7.17 鈴木内閣成立
7.19 モスクワ五輪開幕 日米など不参加
8.15 経企庁 経済白書「先進国日本の試
練と課題」を発表
12. 8 元ビートルズのジョン・レノン射殺 |
1981年（昭和56年）
2.13 「『住宅・都市整備公団法案』についての公団自治協の見解」を記者発表
2.23 「住みよい住宅、住みよい団地、国民本位の住宅政策を要求する2.23全国
団地代表者集会」開催、春の統一行動開始
2.27 自治協代表建設大臣と面会、第12次統一行動の署名提出
3.20 住宅要求全国決起集会、自治協ほか３団体のよびかけで開催
4.28 参院建設委員会、住宅・都市整備公団法審議に関連し、全国自治協代表が参考 人として出席
5. 7 参院建設委員会に全国自治協代表再度参考人として出席
6 団地生活白書第２集（『団地のひろば』第６号）発行
6.13～14 全国自治協第８回定期総会（神戸市・みのたにグリーンスポーツホテル） 第１回広報コンクール入賞自治会を表彰
6.24 建設大臣仲介による公団本社との事務打ち合せ、公団総裁に要望書提出
7.20 「住都公団発足、臨調答申、家賃改定ルール」などで建設大臣と各政党本部に 要請行動
8. 6 「許せない家賃総値上げの提言(宅審の家賃答申に対する見解と主張)」を発表 9.21 くらしを守り住みよい住宅、住みよい団地を要求する全国決起集会
9.30 住宅公団労組と「住宅・都市整備公団の発足にあたって国民本位の住宅政策の 推進と公団本来の使命遂行を要求する共同声明」を発表
10.28 志村清一新公団総裁と会見
10.31 空き家住宅家賃値上げについて抗議声明を発表
12.10 高家賃政策反対・くらしをまもり住みよい団地を要求する全国総決起集会（第 13回） |
1981年（昭和56年）
2.13 住宅・都市整備公団法案閣議決定
2.14 住宅・都市整備公団法案国会提出
3.17 第４期住宅建設５箇年計画閣議決
定
3.26 建設省内に「公団住宅等事業促進
対策委員会」発足
4. 1 国土庁地価公示 住宅地平均年間
11.4％上昇
4.15 住宅・都市整備公団法成立
4.22 住宅・都市整備公団法公布
7.14 住宅・都市整備公団第１回設立委
員会開催
8. 3 住宅・都市整備公団法施行令公布
9.28 住宅・都市整備公団法施行規則公
布
10. 1 住宅・都市整備公団設立
11. 1 第３次空家家賃改定実施
|
1981年
1.20 米大統領にレーガン氏
2.23 ローマ法王ヨハネ・パウロⅡ世 初
の来日
3.16 臨時行政調査会（第２次臨調・土光
会長）が初会合
3.20 神戸・ポートピア開幕
5.12 スペースシャトル打ち上げ
6.11 食管法改正 通常時の米穀通帳廃止
8.14 経企庁 経済白書「日本経済の創造
的活力を求めて」を発表
10. 9 京都市議会 全国初の空缶回収条例
可決
|
1982年（昭和57年）
1.29 建設省の「未入居住宅対策」発表に対して見解を発表
1.31～2.4 シンガポール住宅事情視察（全国自治協主催、有志参加）
2.22 くらしと平和をまもるための予算編成、国民本位の住宅政策の実行を求める国 会請願署名運動（春の統一行動）開始
3. 3 始関伊平建設大臣と会見、要望書と署名を提出
3.27 住みよい団地、働きやすい職場をめざす公団住宅三者（自治協、住都労、団地 サービス労組）交流集会
4.15 建設大臣、公団総裁に「公団住宅家賃の変更における民主的ルールの確立につ いての要望書」提出
4.20 くらしと平和をまもり、国民本位の住宅政策を要求する国会請願署名提出行動 4.21 公団支社廃止問題で行政管理庁に要請
6.12～13 全国自治協第９回定期総会（神奈川県箱根町・湯本ホテル）
第２回広報コンクール入賞自治会を表彰
6.26 家賃裁判３周年パネルデイスカッション「公共住宅と家賃」開催
8.10 公団総裁に「団地内の修繕、環境改善に関する要望書」提出
9.24 公団の家賃いっせい再値上げの方針発表で建設省に抗議と民主的な協議、ルー ルの確立等で要請
9.26 公団家賃の不当な一斉値上げ方針に反対する声明発表
9.30 公団本社に定例懇談会再開などで申し入れ
10. 7 公団基本問題懇談会の全委員に各種資料を添えた要望書を送付
10.24 ロンドン大学ステファン・メレット教授に英国の公共住宅政策を聞く
6. 4～ 5 全国自治協第10回定期総会（愛知県幡豆町・三ケ根グランドホテル）
12. 1 公団基本問題懇談会家賃部会に自治協代表参考人として出席
12. 9 不当な公団家賃値上げと高家賃政策に反対し、くらしと平和をまもる全国公団 住宅居住者総決起大会（第14回）
12.22 不当な公団家賃値上げ申請と承認の強行反対・緊急団地代表者会議
12.27 内海英男建設大臣と会見、要望書と署名提出、国会論議を約束
|
1982年（昭和57年）
9.27 第１回基本問題懇談会開催
10.13 第１回基本問題懇談会家賃部会開
催
11. 1 公団の駐車場賃貸料第１次改定
12.27 公的住宅の建設および管理に関す
る行政監察結果報告が出され、未
入居、保守管理住宅、長期保有土
地問題の改善を勧告
|
1982年
2. 8 東京・ホテルニュージャパン火災
2. 9 日航機 羽田沖で墜落
3.21 北海道・日高地方でＭ 7.3の地震
4. 1 ５百円硬貨発行
6.23 東北新幹線（大宮ー盛岡）開通
7.30 第２臨調 基本答申で国鉄、電電、
専売公社の民営化示す
8.20 経企庁 経済白書「経済効率性を活
かす道」を発表
11.15 上越新幹線（大宮ー新潟）開通
11.27 中曽根内閣成立
12.23 電電公社 初のテレホンカード使用
の公衆電話を東京・有楽町に設置
|
1983年（昭和58年）
2.17 公団総裁に値上げ申請中止の緊急申し入れ、建設大臣に適切な指導要請
2.18 建設省に公団家賃の値上げ差し止め要請
2.28～3.24 衆議院建設委員会傍聴
3.18 国会内で全国団地居住者緊急集会
公団家賃の不当な再値上げ申請に抗議する声明を発表
3.25 衆院建設委員会集中審議で自治協代表が参考人発言
4.11 国会要請、各団地自治会会長署名提出
4.12 参院建設委員会集中審議で自治協代表が参考人発言
衆・参両院建設委員会で建設大臣に対する９項目の「要望」を全会派一致で議 決し建設大臣に提出
4.27 建設大臣の再値上げ承認に対して抗議声明を発表
4.28 公団総裁に値上げの不当性や「国会要望」全面実施などで緊急申し入れ
5.11 「国会要望」全面実施の問題で、建設省住宅局長・公団管理官と交渉
5.13 不当な公団家賃値上げ承認抗議、団地居住者の諸要求実現をめざす全国団地代 表者決起集会、公団本社に抗議と要請行動
6. 4～5 全国自治協第10回定期総会（愛知県幡豆町・三ヶ根グランドホテル）
第３回広報コンクール入賞自治会を表彰
7. 5 第１回公団本社交渉（公団本社交渉本格化）
7.21 第２回公団本社交渉、公団総裁に「公団家賃再値上げの不当性をあらため、国 会要望の全面実現を求める要望書」を提出
9.13 不当な公団家賃再値上げ反対・高家賃引き下げと国民本位の住宅政策を要求す る全国公団住宅居住者総決起集会（第15回）
10. 2 公団住宅家賃のあり方と家賃改定のルールについて公団に提言
10.31 第15次署名を建設大臣に提出、家賃再値上げに際し特別措置を実効あるものへ との要望書を建設省住宅局長に提出 |
1983年（昭和58年）
1.17 臨時行政調査会第４部会報告「特 殊法人等及び現業等の在り方につ いて」が出され、事業地域の限定 等を指摘
3. 1 ㈱都市施設サービス設立
3.14 臨時行政調査会 行政改革に関す
る第５次（最終）答申提出
6.16 関西支社住宅募集センター京都分
室および神戸分室を開設
7. 1 臨時行政改革推進審議会発足
7. 1 都内初の住宅募集センターを池袋
に開設
9. 1 中部支社 名古屋駅前募集課分室
を開設
10. 1 第２次継続家賃改定実施
11.21 特別借地方式賃貸住宅制度創設
12. 8 公団家賃改定訴訟に関する初の最
高裁判決が出る
|
1983年
2. 1 老人保健法施行 70歳以上の医療無
料制廃止
3.24 中国自動車道全通
4. 4 ＮＨＫの朝ドラ「おしん」始まる
4.15 東京ディズニーランド・オープン
5.26 日本海中部地震Ｍ7.7
6.26 第13回参院選 全国区は初の比例代
表制
8.13 金融機関 第２土曜日休日を実施
8.19 経企庁 経済白書「持続的成長への
足固め」を発表
8.21 比・アキノ元上院議員暗殺
9. 1 ソ連・大韓航空機撃墜
10. 3 三宅島大噴火
|
1984年（昭和59年）
2.20 家賃改定の民主的ルールについての「提言リーフ」発行
2.21 上記民主的ルールづくりをめざす国会要請行動
4. 5 「家賃裁判の『早期解決』に関する公団への提案」を公団総裁に提出
4.13 「59年再値上げ」で公団、建設省に抗議、要請
6.12 「国会要望」の全面実施を願う署名提出統一行動
6.16～17 全国自治協第11回定期総会（神奈川県箱根町・箱根高原ホテル）
第４回広報コンクール表彰
7.14 家賃裁判解決第１回公団本社交渉
7.21 家賃裁判解決第２回公団本社交渉
7.28 家賃裁判解決第３回公団本社交渉
8. 1 「国会要望」全面実現にむけ、集会と国会要請行動
同署名第２次提出行動
9.22 家賃裁判解決第４回公団本社交渉
10.18 「国会要望」全面実現をめざす84大運動・団地代表者決起集会
11.10 家賃裁判解決第５回公団本社交渉
12. 6 「国会要望」全面実現と住みよい住宅・住みよい団地をめざす全国公団住宅居 住者総決起大会（第16回）
12. 6 木部佳昭建設大臣が「住宅・都市整備公団と全国公団住宅自治会協議会との紛 争の解決に関する斡旋案」を提示
12. 6 家賃裁判解決第６回公団本社交渉
12. 6 修繕問題全国代表者交流会
12.12 全国幹事会「家賃裁判解決の提案」を発表
12.15 全国自治協代表、木部建設大臣と懇談 12.28 対公団第１回代理人折衝
|
1984年（昭和59年）
3.30 風呂自動炊きあげ装置を公団で開
発
4. 3 公示地価 上昇率３％
5.15 建設省の公団住宅等事業促進対策
委員会 公団の未入居に係る対策 ほぼ完了と結論
7. 1 団地集会所の使用料改定
8.22 シャワー付き風呂釜への模様替え
認める
9. 1 複数戸の賃貸施設割引を実施
10.18 未入居住宅等の解消に相当の期間
要すると見込まれる団地について
民間業者に斡旋の依頼を実施
|
1984年
3.18 グリコ・森永事件発生
4. 1 全国初の第３セクター鉄道「三陸鉄
道」開業
5.12 ＮＨＫ 衛星ＴＶ放送開始
8. 7 経企庁 経済白書「新たな国際化に
対応する日本経済」を発表
8.10 国鉄再建監理委員会 国鉄の公社制
度を廃止し、分割・民営化を明示
11. 1 日銀新札発行
１万円札（福沢諭吉）
５千円札（新渡戸稲造）
千円札 （夏目漱石）
11. 6 米大統領選 レーガン再選
11.23 人口１億２千万人突破 |
1985年（昭和60年）
1.14～3.2 対公団代理人折衝（第２回～５回）
3.16 全国弁護団会議
3.17 家賃運動の新たな発展をめざす全国集会（東京・日本青年館）
3.19 木部建設大臣「家賃裁判解決に関しての正式斡旋文」を提示
自治協、公団双方ともこれを受諾
3.28 浦和地裁和解
3.29 東京・千葉・横浜・名古屋・大阪・神戸・奈良各地裁和解
4. 9 公団基本問題懇談会家賃部会（第５回）に全国自治協代表初出席
4.26 公団本社との新規第１回定期協議（定例懇談会）
6. 8 第２回全国自治協交流集会
6. 9 全国自治協第12回定期総会（東京・国鉄労働会館）
6.27 公団基本問題懇談会第６回家賃部会
第４次空き家家賃値上げについて自治協委員が反対意見を主張
9.25 第４次空き家割り増し家賃に反対する全国団地自治会会長署名を公団総裁に提 出
10.16 公団総裁に「第４次空き家割り増し家賃値上げに抗議し、家賃改定の民主的ル ールづくりを要求します」との申し入れ書を提出
10.30 全国自治協、住都労、ＤＳ労の３団体が「住宅・都市整備公団の『縮小・民営 化』に反対し、国民本位の公団事業を求める共同声明」を発表
12. 5 安心して住みつづけられる公団住宅を要求する全国団地自治会代表者総決起集 会（第17回） |
1985年（昭和60年）
3.28 建設大臣の斡旋による家賃改定訴
訟和解
4. 1 第２次施設賃貸料改定実施
4. 1 空家住宅のシャワー付き風呂釜設
置開始
5.16 千葉営業所を千葉営業所と千葉西
営業所に分割
5.16 ㈱中部都市整備センター設立
6.12 宅審答申「新しい住宅事情に対応
する住宅・宅地政策の基本体系は
どうあるべきか」発表
7.22 行革審「行政改革の推進方策に関
する答申」提出
11. 1 第４次空家家賃改定実施
11. 1 老人世帯の近居に関する優遇措置
を空家住宅で実施
11.28 建て替え事業調査開始
12. 1 老人世帯の近居に関する優遇措置
を新規賃貸住宅で実施 |
1985年
3.17 科学万博つくば '85開幕
3.22 厚生省 エイズ患者第１号確認発表
4. 1 電電・専売両公社民営化「ＮＴＴ」
と「ＪＴ」誕生
6. 8 本四架橋 大鳴門橋開通
8.12 日航ジャンボ機墜落
8.15 経企庁 経済白書「新しい成長とそ
の課題」を発表
10. 2 関越自動車道全線開通
10. 8 自民税調 大型間接税、マル優廃止
の中間報告
10.16 阪神21年ぶりに優勝
11.29 ＮＨＫ 文字多重放送開始
|
1986年（昭和61年）
1.14 臨時行政改革推進審議会に３団体署名を提出し交渉
3.16 「まもれ公団住宅、ふやせ公共住宅３・16中央集会」（全国自治協、住都労、 ＤＳ労共催）
4.30 建て替え問題について公団本社からの初めての公式説明
5. 1 全国自治協、住都労、ＤＳ労が「住都公団の『縮小・民営化』を打ち出
した行革審小委員会に断固反対する共同声明」を発表
5.21 「まもれ公団住宅、ふやせ公共住宅」団地自治会代表者緊急国会集会
行革審へ署名提出
5.30 公団本社との86年度第１回定例懇談会
7.12～13 全国自治協第13回定期総会（大津市・ホテル紅葉）
7.23 建て替え問題対策委員会準備会議
8.26 全国自治協、事務所を千代田区富士見へ移転
9.13 建て替えアンケート取り組み始まる
9.19 建て替え問題対策委員会を設置
11.18 建て替えアンケート中間集計結果発表
12.10 住宅・都市整備公団の「縮小・変質」反対、安心して住みつづけられる公団住 宅をめざす全国団地自治会代表者総決起集会（第18回）
建設省と公団本社に署名提出 |
1986年（昭和61年）
3.25 第５期住宅建設５箇年計画 閣議
決定
5.17 初の公団住宅建て替え事業に着手
神奈川・小杉御殿、大阪・臨港第 二の両団地
5.31 東京・本郷真砂アーバンハイツ
家賃15万 9千円に60倍の応募
6. 1 賃貸住宅の入居基準月収額を、単
身世帯20万円以上、２人以上世帯
25万円以上に改定
6.10 臨時行革審最終答申「今後におけ
る行財政改革の基本方向について
」提出
9.30 全国基準地価発表 東京区部で60
％超す値上がり
10.24 ㈱中部新都市サービス設立
12. 5 地価対策関係閣僚会議設置 |
1986年
1.28 米・スペースシャトル空中爆発
2.25 比・アキノ政権誕生
4. 1 男女雇用機会均等法施行
4. 7 「前川リポート」発表
4.11 ハレー彗星 地球に最接近
4.26 ソ連・チェルノブイリ原発事故
7.30 東北自動車道 全線開通
8.15 経企庁 経済白書「国際的調和をめ
ざす日本経済」を発表
10.28 衆院で国鉄分割・民営化法案可決
（12.4公布）
11.15 伊豆大島三原山大噴火
|
1987年（昭和62年）
2. 5 建て替え問題対策委員会が天野建設大臣、斉藤厚生大臣あて「公団住宅の建て 替えに関する要請書」を提出
2.18 駐車場料金値上げ問題で団地サービス本社に要望書を提出し交渉
2.27 2.27売上税反対――消費者・市民決起大集会
3.15 87国際居住年全国市民会議結成集会とシンポジウム
3.15 建て替え問題対策委員会が「建て替え問題についての運動の経過と今後の課 題」を発表
3.16 売上税・マル優廃止反対署名国会提出集会
3.16 借地・借家法改悪反対署名を法制審議会へ提出し要請
5.13 公団本社が全国自治協に建て替え問題で説明
5.29 公団本社との87年度第１回定例懇談会
5.31 借地・借家法改悪反対中央集会とデモ行進
6.27～28 全国自治協第14回定期総会（船橋市・サンガーデンららぽーと）
7.30 自治省に自治会長署名「固定資産税等の負担抑制に関する要請書」提出
9.23 第１回「団地の暮らしと住まいアンケート」取り組み始まる
10.19 87国際居住年・市民のつどい
住宅問題国際シンポジウム参加のイギリス代表東京都内の団地視察
10.24～25 住宅問題国際シンポジウム
11. 5 「公団住宅建て替え計画の抜本的見直しを求める要望書」を公団総裁に提出 本社と同問題で交渉
11.12 「公団家賃改定に関する要請書」を公団総裁に提出
12. 1 高家賃化ストップ、安心して住みつづけられる公団住宅をめざす全国自治会代 表者総決起集会（第19回）
第１回「団地の暮らしと住まいアンケート調査」全国中間集計結果を発表
12.21 公団基本問題懇談会第８回家賃部会で公団側が、不当な「家賃改定ルール」と それにもとづくいっせい値上げ案を提案 |
1987年（昭和62年）
1.21 国土庁が地価急騰に対処するため 国公有地売却の規制などを内容す る国土利用計画法改正の方針を決 定
4. 1 国土庁の地価公示で東京都の平均 上昇率が過去最高の53.9％
4. 1 駐車場賃貸料第２次改定
4.20 臨時行革審発足
4.24 高齢者等向け指定団地の指定開始
4.24 継続居住中のシャワー付き風呂釜
設置開始
6.30 蓮根・亀有（東京）、梅光園（九
州）、志賀（中部）各団地建て替
え着手
7.14 臨時行革審答申「当面の行財政改
革推進に関する基本的施策につい
て」提出
10.12 臨時行革審「当面の地価等土地対
策に関する答申」提出
|
1987年
1.17 厚生省が初のエイズ女性患者発表
2. 9 ＮＴＴ株上場
3. 1 200団体の共同で「売上税粉砕3.1
国民集会」
4. 1 国鉄 分割・民営化
5. 3 「朝日」阪神支局に発砲 記者死傷
6.30 ４全総計画決定
8.18 経企庁 経済白書「進む構造転換と
今後の課題」を発表
10.19 ニューヨーク市場 株価大暴落
11. 6 竹下内閣成立
11.18 日航 民営化
11.18 世界歴史都市会議 京都で開催
12. 8 ＩＮＦ全廃条約に調印 |
1988年（昭和63年）
1.22 団地自治会会長署名「公団家賃を限りなく民間家賃に近づけるルールの導入に よる第３次いっせい値上げ・第５次空き家家賃値上げに反対し国会要望決議等に もとづく民主的ルールづくりを要求する要望書」を公団総裁に提出
1.24 第１回建て替え問題全国交流集会
2. 1 駐車場料金値上げ問題で団地サービス本社と交渉
2.26 公団基本問題懇談会家賃部会に関する自治協委員の「意見書」を公団本社に提 出
3. 4 公団基本問題懇談会第11回家賃部会の審議打ち切りに対し自治協代表委員が反 対を表明
3.17 公団本社が家賃値上げルール最終方針を全国自治協に説明
3.17 全国自治協声明「公団家賃の新たな値上げルールと63年度値上げ案に反対し、 審議打切りと強行実施の態度に抗議する」を発表。記者会見
3.19～20 日本住宅会議第５回研究集会（建て替え問題）
3.23 家賃値上げ案白紙撤回要求・国会での集中審議を願う3･23緊急全国団地代表者 総決起集会
建設省・公団本社に緊急全国統一行動署名を提出し要請行動
3.27 87国際居住年全国市民会議「とりもどそう土地と住まいを――3･27市民大集 会」と国会請願行動
3.31 公団が建設大臣に家賃値上げ申請したことに対し「公団家賃値上げの大臣申請 に抗議する声明」を発表
4.15 衆院建設委員会、公団家賃値上げ問題に関する集中審議
全国自治協代表が参考人出席、傍聴行動
同建設委員会、全会一致で７項目の「国会要望」
4.21 参院建設委員会、公団家賃値上げ問題に関する集中審議
全国自治協代表が参考人出席、傍聴行動
同建設委員会、全会一致で８項目の「国会要望」
4.28 「土地と住まいに関する請願署名」を国会に提出
5.16 越智建設大臣が公団家賃値上げを承認
全国自治協声明「公団家賃値上げの承認に抗議する」を発表
5.27 公団本社と88年度第１回定期協議
7. 9～10 全国自治協第15回定期総会（神奈川県箱根町・箱根高原ホテル）
9.14 消費税導入反対署名国会へ提出
9.27 建設大臣あて「公団家賃いっせい値上げ反対と国会要望の誠実な完全実施を求 める要望書」を提出
10.13 公団民営化と不当な家賃値上げに反対し、安心して住みつづけられる公団住宅 をめざす88全国団地自治会代表者総決起集会（第20回）
11.19 修繕問題全国交流集会（パート１）
12. 3 修繕問題全国交流集会（パート２）
12.11 第２回建て替え問題全国交流集会
12.21 消費税反対・リクルート疑惑糾弾全国自治協国会要請行動 |
1988年（昭和63年）
5.17 大都市地域における優良宅地開発
の促進に関する緊急措置法公布
6. 1 公団 建て替え事業の体制を整備
東京・関東・関西各支社に建て替
え担当部を設置、所要の現場事務
所を設置
6. 4 建設省「首都圏における住宅・宅
地供給に係る公的プロジェクトの
実施プログラム」策定
6.14 建設省に土地対策推進会議設置
6.14 国土庁に土地対策推進会議設置
6.15 臨時行革審「地価等土地対策に関
する答申」提出
6.28 「総合土地対策要綱」閣議決定
8.25 関東支社・小杉御殿団地建て替え
工事着手
9. 1 ライフアップ作戦 キッチンシス
テム、天井付き収納システムおよ
びレンジフード型給湯器を導入
10. 1 第３次継続家賃改定実施
11. 1 第５次空家家賃改定実施
|
1988年
3.13 青函トンネル開業
3.18 日本初の屋根付き球場
東京ドーム・オープン
4. 1 マル優廃止 預貯金利子に一律課税
4.10 瀬戸大橋開通
6.20 日米で牛肉、オレンジを91年４月か
ら自由化で合意
7. 1 ＮＴＴデータ通信（株）開業
7. 5 リクルート事件
8. 5 経企庁 経済白書「内需型成長の持
続と国際社会への貢献」を発表
9.17 ソウル五輪開幕
|
1989年（昭和64年・平成元年）
1. 6 建設省が消費税転嫁による公団家賃値上げを発表（1月5日）したことに抗議
1.13 公団本社に「消費税転嫁による値上げ問題については基本懇家賃部会を開いて 審議せよ」と要求
小此木彦三郎建設大臣に「公団家賃等への消費税課税に反対する申し入れ書」 を提出
1.22 第２回幹事会、各団地自治会に対し「消費税課税による公団家賃値上げ反対・ 消費税廃止を要求する当面の運動を大きくもり上げよう」とのアピール
1.23 公団基本問題懇談会第13回家賃部会「消費税転嫁による公団家賃の値上げにつ いて」全国自治協代表委員が値上げ反対を主張
1.31 公団総裁に「建て替え事業推進の新制度なるものに抗議し、撤回を要求すると ともに、再び建て替え計画の抜本的見直しを求める要請書」を提出し、抗議行動 2.10 公団家賃等への課税に反対し消費税廃止を要求する2.10緊急全国団地自治会代 表者総決起集会
2.17～3.3 ヨーロッパ視察旅行（全国自治協主催、有志参加）
2.28 公団監理官に「消費税の家賃転嫁は公営住宅同様に見送るよう」要請
3.23 公団家賃等への課税に反対、消費税廃止を求める3.23全国公団住宅居住者総決 起集会を開催。52万人分の国会請願署名を各党議員に提出
法務省民事局に「借地・借家法改正要綱試案に関する意見照会団体に全国公団 住宅自治会協議会を加えることを求める要請書」を提出
3.31 声明「消費税による家賃値上げの撤回、消費税廃止を要求」を発表
4. 8 全国自治協シンポジウム（第１回）「これからの公共賃貸住宅と家賃のあり 方」（主婦会館）
4.26 消費税廃止要求・国民の怒りの大集会（中央６団体主催 東京・日比谷野外音 楽堂）、国会請願行動
6.17～18 全国自治協第16回定期総会（愛知県瀬戸市・愛知県労働者研修センター） 6.30 公団本社との89年度第１回定期協議
7. 1 全借連等と協力し借地・借家法改悪反対学習会開催
9. 8 借地・借家法改悪反対全国連絡会結成集会（東京・家の光ビル）
9.26 全国自治協代表、政府税制調査会のヒヤリングに出席し、家賃への消費税課税 の不当性を主張
9.28 89全国統一行動の成功をめざす全国団地自治会代表者集会（東京・国鉄労働会 館）
公団本社、建設省公団監理官、国会議員に要請行動
法務省民事局参事官室に全国自治協の「借地法・借家法改正要綱試案に対する 意見」を提出
10.11 消費税廃止市民・消費者中央集会
11.12 第３回全国「建て替え」問題交流集会
11.17 消費税の廃止を求める消費者・市民・事業者中央集会
12. 1 安心して住みつづけられる住宅と家賃を要求する全国公団住宅居住者総決起集 会（第21回）。公団本社前集会
公団本社、建設省、法務省に署名提出・要請行動。
大蔵省、国会議員にも要請行動 |
1989年（昭和64年・平成元年）
1.20 東京支社・亀有団地建て替え工事
着工
3.28 土地対策関係閣僚会議「土地基本
法について」閣議決定
10.28 東京・赤羽北２丁目団地の新規賃
貸住宅募集で過去最高の平均倍率
328.5倍を記録
11.14 建設省「近畿圏における住宅・宅
地供給に係る公的プロジェクトの
実施プログラム」策定
11.21 北九州市・昭和町市街地住宅外壁
タイル落下事故発生
12.21 土地対策関係閣僚会議「今後の土
地対策の重点実施方針」まとめる
12.22 土地基本法公布・施行
|
1989年
1. 7 昭和天皇没 年号は「平成」
1.20 米大統領にブッシュ氏
4. 1 消費税実施
4. 1 仙台市 政令指定都市
6. 2 宇野内閣成立
6. 3 中国・天安門事件
6.24 美空ひばり死去
7.23 参院選で与野党議席数逆転
8. 1 ＮＨＫ 衛星放送有料化実施
8. 8 経企庁 経済白書「平成経済の門出
と日本経済の新しい潮流」を発表
8. 9 海部内閣成立
8.22 ポーランドで「連帯」主導の連立政
権
9. 4 日米経済構造協議開始
11.21 日本労働組合総連合（連合）統一結
成大会 全国労働組合総連合（全労
連）結成大会
12.29 東証平均株価 3万8915円の史上最高
値を記録 |
1990年（平成 2年）
1.24 「総選挙にあたって公団住宅居住者のみなさんへのよびかけ」を発表
3. 2 団地サービス本社と駐車場料金値上げ問題で交渉
3.17 借地・借家法改悪反対全国連絡会など共催の「借地・借家法改悪反対シンポジ ウム」（東京・家の光ビル）
3.26 団地サービス本社に「駐車場料金値上げについての要望書」を提出
4.20 法務省民事局へ借地・借家法改悪反対署名を提出し交渉（全国連絡会）
5.25 公団本社と90年度第１回定期協議
6.16～17 全国自治協第17回定期総会（栃木県鬼怒川・あさやホテル）
9. 1 第２回「団地の生活と住まいアンケート」調査開始
9. 7 第６期住宅建設５ケ年計画と91年度住宅予算、および固定資産税評価替えに関 連して、建設大臣、自治大臣に全国の団地自治会会長署名を提出し要請
10.20 「まちと住まいや営業をまもるために――借地・借家法改悪反対総決起集会」 （東京・日比谷公会堂）とデモ
10.21 第４回全国建て替え問題交流集会（東京・カンダパンセホール）
11.30 『公団家賃のあり方に関する提言案』の全国的な討議運動を経て、幹事会でま とめた「基本懇家賃部会の早期再開と家賃改定ルールの再検討を求める要望書」 を住都公団総裁に提出
12. 1 法務大臣への借地・借家法「改正」に関する緊急要請署名を法務省民事局に提 出し交渉（全国連絡会）
12. 6 安心して住みつづけられる家賃制度を要求する全国公団住宅居住者総決起集会 （第22回、東京・日本教育会館）
第２回「団地の生活と住まいアンケート」調査中間集計結果を発表
12.18 公団基本問題懇談会第14回家賃部会 公団が「改定ルールの見直し」を拒否 し、第４次家賃いっせい値上げ案を提出
12.21 家賃部会報告集会 |
1990年（平成 2年）
1. 1 現地管理体制改善試行実施
3.31 未入居住宅完全解消達成
4. 1 第３次施設賃貸料改定実施
4. 1 公団の駐車場賃貸料第３次改定
4.18 臨時行革審 最終答申
5. 1 総務庁が住宅に関する行政監察結
果報告「公的資金による住宅を中
心にして」が出され、賃貸住宅の
供給、建て替え事業の改善等につ
いて公団に勧告
6.22 宅審「経済社会に対応したゆとり
ある住生活を実現するための住宅
・宅地政策についての答申」提出
10.29 土地政策審議会答申
10.30 政府税制調査会「土地税制のあり
方について基本答申」提出
11.10 第６回公団住宅居住者定期調査を
実施
|
1990年
3.15 ソ連初の大統領にゴルバチョフ氏
4. 1 大阪・花の万博開幕
8. 7 経企庁経済白書「持続的拡大への
道」を発表
10. 3 東西ドイツが統一
10.15 ゴルバチョフ大統領にノーベール平
和賞
11.22 サッチャー英首相辞任 メージャー
氏就任（28日）
12. 2 秋山さんが日本人発の宇宙飛行
|
1991年（平成 3年）
1. 9 建て替え着手団地の高齢者による公団本社要請行動
1.25 湾岸戦争に反対し、政府の戦争協力政策の撤回を求める声明を発表
2. 4 団地サービス本社と駐車場料金値上げ問題で交渉
2. 5 「公団の建て替え事業における高齢者などに対する制度改善の実現について」 の声明を発表
2.14 公団基本懇家賃部会に対する全国自治協の意見・質問書を提出
2.21 公団基本問題懇談会第15回家賃部会
2.26 家賃部会に対する全国自治協の意見・質問書（第２）を公団に提出
3. 6 公団基本問題懇談会第16回家賃部会。第４次家賃値上げについての審議打切 り。全国自治協代表委員「反対」を表明
3. 7 全国団地自治会代表者集会（東京・カンダパンセホール）家賃部会の状況報告 3.15 公団が家賃値上げをマスコミ発表
建設省記者クラブで全国自治協代表、家賃値上げ反対の態度表明
3.26 公団家賃値上げ問題での国会集中審議を求める全国団地自治会代表者要請集会 （衆院第１議員会館）
衆院建設委員長に緊急要請署名を提出し集中審議実施を要請
3.29 「家賃値上げ反対」公団本社前抗議集会
4.11 借地・借家法改悪法案をつぶす4.11国民集会（東京・日比谷野外音楽堂）
国会請願デモ行進、請願署名提出
4.23 建設省住宅局長に建設大臣への家賃値上げ反対要請署名を提出
4.25 衆院建設委員会で公団家賃値上げ問題の集中審議。全国自治協代表参考人出 席。「住宅・都市整備公団の家賃変更申請に関する問題について建設委員長から 政府に対する要望」を全会派一致で提出
4.26 参院建設委員会で公団家賃値上げ問題の集中審議。全国自治協代表参考人出 席。「公団家賃改定に関する建設委員長要望事項」を全会一致で提出
4.30 大塚建設大臣が10月１日からの公団家賃いっせい値上げ申請を承認、全国自治 協「抗議声明」を発表
5.31 公団本社と91年度第１回定期協議
6.22～23 全国自治協第18回定期総会（奈良県吉野町・竹林院群芳園）
9. 1 1989年度建て替え着手団地交流会
9.10 このままでは住み続けられない！年金生活実態に見合う家賃制度をめざす公団 住宅高齢者集会（衆院第２議員会館）
建設省・公団本社に要請行動
9.10 衆院法務委員会傍聴行動。新「借地法・借家法」を可決
9.24 借地法・借家法の廃案をめざす国会要請集会（参院議員会館） 請願署名提出 行動
9.26 91全国統一行動を成功させるための全国団地自治会代表者集会（東京・カンダ パンセホール）
建設省・公団本社に91統一署名を第１次提出、要請
12. 5 安心して住みつづけられる住宅と家賃制度を要求する全国公団住宅居住者総決 起集会（第23回、東京・千代田公会堂）
建設省・公団本社に91全国統一署名を提出、要請 |
1991年（平成 3年）
1.22 法政審議会民法部会が借地・借家
法改正要綱案を決定
1.22 国税庁 91年県庁所在地最高路線
価を発表 史上２位平均38％引き
上げ 公示地価の７割水準
3.28 ㈱立川都市センター設立
4.24 地価税法が参院本会議で可決成立
（平成４年１月１日実施）
9.19 基準地価 大都市圏で下落
東京圏で 1.0％、大阪圏で15.3％
下落
9.30 借地借家法改正案が可決・成立
|
1991年
1.17 湾岸戦争始まる
1.18 政府・自民党 湾岸戦争で自衛隊機
派遣を決定
2.28 湾岸戦争終決
3. 9 東京・都庁舎落成
6. 3 雲仙・普賢岳大規模火砕流
6.15 1998年冬期五輪開催地は長野に決定
7. 1 ワルシャワ条約機構完全解体
7. 4 臨時行革審が中間報告 国の役割を
限定し国民生活に関する権限を地方
に移管するよう提言
7. 5 ４大証券に損失補填問題で90億円の
追徴課税
7.10 ロシア共和国大統領にエリツィン氏 8. 9 経企庁経済白書「長期拡大の条件と
国際社会における役割」を発表
8.14 自治省 日本の総人口 1億2315万人
平均世帯人数2.95人と過去最少
8.18 厚生省 平均寿命 女性は 81.81歳
男性 75.86歳
11. 5 宮沢内閣成立
12.21 ソ連邦消滅 独立国家共同体(CIS)
設立
|
1992年（平成 4年）
1.25 借地・借家法改悪反対全国連絡会の活動を終結
3.12 「公共賃貸住宅建て替え10カ年戦略」について建設省からヒアリング
3.15 全国自治協・修繕促進活動全国交流会
3.30 公団総裁あて「基本懇家賃部会の早期再開を求める要望書」を提出
3. 昭和50年代以降管理開始団地での「団地生活と住まいについてのアンケート」 調査実施
4. 2 基本懇家賃部会自治協代表委員、公団総裁と懇談
5.29 公団本社との92年度第１回定期協議
6.20～21 全国自治協第19回定期総会（神奈川県箱根町・箱根高原ホテル）
6.23 公団基本問題懇談会第17回家賃部会
7. 7 建て替え後の定住を保障する家賃制度を求める国会請願運動スタート
8.25 ＪＳ本社と駐車場問題で交渉
8.29 公住協建て替え交流集会
9. 1 「戻り入居と定住を保障する家賃制度を要求します――公団住宅の建て替え後 家賃についての提言」を発表
9.18 92全国統一行動スタート
9.24 戻り入居と定住を保障する建て替え後家賃制度の確立をめざす国会請願集会
10.15 92全国統一行動の全戸配布用リーフと学習パンフ『定住――住みつづけられる 公団住宅めざして』発行
10.28 戻り入居と定住を保障する家賃制度をめざす国会要請集会
11. 1 声明「佐川事件の真相徹底究明と金権政治・暴力団との癒着一掃を要求しま す」を発表
11.10 梶原敬義参議院建設委員長が建て替え対象の武蔵野緑町団地視察
11.19 日本社会党土地住宅政策調査会・公共住宅問題小委員会に出席し報告
12. 3 定住を保障する家賃制度をつくろう――全国公団住宅居住者総決起集会（第24 回、東京・千代田区公会堂）
12.10 「公団の建て替えで本移転した方へのアンケート調査」に着手
|
1992年（平成 4年）
1.20 前年の全国マンション発売戸数は 41% 減 14年ぶりの低水準
3.26 地価公示価格17年ぶりで下落
宅地は全国平均で5.6%
東京圏は9.1%下落
9.21 基準地価 全国平均で初の下落
東京圏12.7%、大阪圏22.8%下落
12.17 多摩川水害訴訟差し戻し審で東京
高裁判決 河川管理の欠陥認め国
に賠償命令 |
1992年
1.16 慰安婦問題で首相、韓国に公式謝罪
1.25 東京佐川急便疑惑で流出資金は4900
億円と判明 東京地検ら捜査
2. 7 水俣病東京訴訟で東京地裁判決 国
・県に和解促す チッソに賠償命令
2.21 仏アルベールビル冬季五輪 スキー
複合団体で日本25年ぶりの金メダル
4. 1 東証平均株価が急落 終値で５年ぶ
りの安値 ９日には１万７千円台割
れ
4. 1 千葉市が政令指定都市に
4.15 週刊誌「朝日ジャーナル」５月末で
廃刊を発表
5. 1 国の行政機関で完全週休２日制スタ
ート
6. 3 地球サミット（環境と開発に関する
国連会議）リオデジャネイロで開幕
6.15 ＰＫＯ法案 本会議で可決成立
7.28 経企庁 経済白書「調整をこえて新
たな展開をめざす日本経済」を発表
8. 2 バルセロナ五輪 女子マラソンで有
森裕子が銀メダル 女子陸上では64
年ぶり
8. 4 ＰＫＯ協力法の政令と施行令など閣
議決定
8. 4 自民党金丸副総裁が佐川献金で辞任
9. 8 満100歳以上のお年寄りは全国で
4152人で初めて4000人を超える
10. 5 政府開発援助（ＯＤＡ）白書発表
110億円を超え米国を抜いて世界一
10.13 カンボジアＰＫＯに参加する自衛隊
本隊出発 |
1993年（平成 5年）
1.25 ＪＳ本社と駐車場料金値上げ問題で交渉
1.31 全国公住協、全国公社自治協と「公共賃貸住宅建て替え10カ年戦略」について の検討会議
2. 9 ＪＳ本社と駐車場料金値上げ問題で交渉
2.16 日本共産党・都市住宅問題対策委員会に出席し報告
2.24 ＪＳ本社と駐車場料金値上げ問題で交渉
3. 1 公共住宅居住者３団体（公団、公社、公営）建て替え問題勉強会
3.19 全国自治協見解「公団住宅の民営化に反対し、安心して住みつづけられる公共 住宅として拡充することを要求する――臨時行政改革推進審議会の住宅・都市整 備公団民営化検討について」を発表
3.27 公共住宅居住者３団体の制度勉強会
5. 8 公共住宅居住者３団体の制度勉強会
5.27 基本懇家賃部会全国自治協代表委員、豊蔵一公団総裁と懇談
6.19～20 全国自治協第20回定期総会（札幌市・定山渓ホテル）
7. 3～ 4 第１回全国幹事会
7. 5 「総選挙にあたって、公団住宅居住者のみなさんへのよびかけ」を発表
7. 5 「金権腐敗一掃、政治家への献金中止」について建設大臣、日本建設業団体
連絡会に申し入れ書を提出
7.28 公団基本問題懇談会第18回家賃部会。公団が第５次値上げを表明
7.29 家賃部会報告集会（東京・日本教育会館）
7.29 全国住宅環境部が公団本社と懇談
8. 3 「第３回団地の生活と住まいアンケート」取り組み始まる
9. 3 公共住宅居住者３団体懇談会
9.17 93全国統一行動スタート
10.12 公団基本懇家賃部会の全国自治協委員が公団総裁に「第18回家賃部会『報告』 に対する質問と要望書」を提出
10.19 公共住宅居住者３団体懇談会
10.25 全国自治協代表が五十嵐広三建設大臣に家賃値上げ見送りを要請し懇談
11.18 消費者のための製造物責任法の早期制定を求める決起集会（日比谷野外音楽 堂）
12. 1 「公団家賃値上げストップ！・定住を保障する家賃制度をつくろう！」
93全国公団住宅居住者総決起集会（東京・千代田区公会堂）
12. 1 第３回団地の生活と住まいアンケート集計結果を発表
12. 1 公団総裁に家賃値上げ見送りを申し入れ |
1993年（平成 5年）
2.25 地価税申告税額は5304億円
3.26 公示地価 ２年連続下落
8.18 路線価初の下落 東京圏は20.6％
下落
9.20 基準地価 ２年連続下落
全国平均で 3.6％ 東京圏12.3％
大阪圏12.1％の下落
10.27 第３次行革審 最終答申提出
|
1993年
1. 8 外国人の指紋押捺制廃止 改正外国
人登録法施行
1.15 釧路沖地震Ｍ7.5
1.20 米大統領にクリントン氏
3. 3 東京外為市場 116円台で最高値更新
23日には 115円台で戦後最高値連続
更新
5. 6 92年度の経常黒字1260億ドル
前年度比４割増で過去最高
5.15 プロサッカー Ｊリーグ開幕
5.21 ＮＴＴ公衆電話の値上げ申請
市内通話１分10円に
5.26 東京外為市場 108円台で最高値更新
ロンドン市場で 106円台
6.18 宮沢内閣不信任案可決
6.22 自民党分裂 新生党結成
7.18 総選挙 自民党過半数割れ
8. 6 土井たか子元社会党委員長、憲政史
上初の女性衆院議長に選出
8. 6 非自民８党派による連立細川内閣成
立
8. 6 鹿児島に集中豪雨
8.17 東京外為市場 100円台
9.15 65歳以上の高齢者は1687万人
全人口に占める割合は13.5％
9.30 米作況指数 戦後最悪の80
11.18 政治改革法案 難産の末、可決
11.19 所得減税と消費税引き上げ軸に税調
答申 減税５兆円 消費税７％想定
12.10 国民生活審議会 ＰＬ法導入を答申
12.14 ウルグアイ・ラウンド合意
政府は米の部分開放決定
12.16 田中角栄元首相死去 |
1994年（平成 6年）
1.12 消費税の税率引き上げに反対する請願署名運動
1.17 公団基本問題懇談会第19回家賃部会
1.27 家賃部会報告集会（東京・日本教育会館）
1.30 全国修繕交流集会（東京・日本教育会館）
2. 5 建て替え問題・地方自治協担当者交流集会
2.14 公団基本問題懇談会第20回家賃部会――自治協代表の参考人出席
3. 4 公団家賃値上げ問題に関する団地自治会代表者国会要請集会
3. 9 公団基本問題懇談会第21回家賃部会
3.10 公団家賃値上げ見送りを要求する全国団地自治会代表者集会（東京・カンダパ ンセ）
3.15 公団家賃値上げ見送り・国会集中審議を求める緊急署名運動スタート
3.30 公団の家賃値上げ大臣申請に抗議する声明発表
4.12 公団家賃値上げ問題に関する全国団地自治会代表者国会要請集会
4.12 経済企画庁へ要請行動
5.20 公団家賃を含む公共料金値上げ年内凍結を閣議決定
5.27 公団本社との94年度第１回定例懇談会
6. 3 衆議院建設委員会で家賃値上げ問題を論議
6.18～19 全国自治協第21回定期総会（長野・白樺湖観光ホテル）
7. 8 全国自治協20周年記念祝賀会（東京市ケ谷・アルカディア市ケ谷）
|
1994年（平成 6年）
1.17 地価税の申告件数17%減
2. 8 住宅地の地価下落続く
3.24 公示地価３年連続下落 住宅地は
全国平均4.7%下落 東京都心部は
30%前後の大暴落
|
1994年
1. 3 都市銀行の不良債権なお16兆円
2. 3 米の包括貿易法スーパー301条が復
活
3. 4 小選挙区制を柱とする政治改革関連
４法案成立
3.11 ゼネコン汚職で中村喜四郎前建設相
を逮捕（国会開会中）
4.24 大手の春闘賃上げ回答史上最低水準
4.28 羽田内閣成立
5.10 南ア 初の全人種選挙でマンデラ大
統領が誕生
5.20 公共料金の値上げ年内凍結を閣議決
定
6.21 衆院予算委が佐川急便問題等で細川
前首相を証人喚問
6.22 製造物責任（ＰＬ）法成立
6.25 羽田内閣が総辞職
|