年表 1994年（下半期）～2004年（上半期）
全国公団住宅自治会協議会のあゆみ
この年表は記念冊子『全国公団自治協の30年』（2004年７月発行）に所収したものを掲出しました
| 全国公団自治協・住宅政策関係 | 社会一般 |
| ●1994年（平成６年） ７.８ 全国自治協20周年記念祝賀会（東京市ケ谷・アルカディア市ケ谷） ７.16 住宅宅地審議会の高齢社会に対応した住宅政策検討委員会「高齢者向け住宅対策について」中間報告 ７.20 建設省「住宅・宅地対策の基本方針」策定（大都市圏での賃貸住宅供給重点化） ７.22 衆参両院の建設委員長に公団家賃問題の国会審議実施を要請 ７.26 建築審議会「都心居住に対応した新たな住宅市街地形成のための形態規制のあり方について」中間報告 ８ 公団初の地下室付住宅「アルビス池田」入居開始 ８.１ 野坂浩賢建設大臣と会見し「家賃値上げ見送り」を要請 ９.１ 「公団家賃値上げ問題に関する団地自治会代表者国会要請集会」（衆議院第１議員会館） ９.１ 首都圏で「かるがもアンサー」（住宅・宅地情報の電話・ファックス提供）開始 ９.４ 与党３党（自民、社会、さきがけ）の行政改革プロジェクトチームが「行政改革をすすめるにあたっての基本方針」（行政大綱）案をまとめる。94年度中にすべての特殊法人の見直しを打ち出す ９.14 都心住宅供給推進本部設置 ９.14 厚生省発表（推計）65歳以上高齢者世帯、初めて1,000万世帯超える（1187万世帯） ９.26 住宅宅地審議会「21世紀に向けた住宅政策の基本体系について」中間報告 10.１ 公団家賃値上げ見送りを求める団地自治会代表者国会要請集会（衆議院第２議員会館）と地元選出議員への要請行動 11.２ 衆議院建設委員会で公団家賃問題質疑、傍聴 11.８ 参議院建設委員会で公団家賃問題質疑、傍聴 11.８ 「消費税率引き上げを絶対に許さない国民大集会」（東京・日比谷野外音楽堂）とデモ行進 12.７ 「住まいは福祉 94全国公団住宅居住者総決起集会」（東京・千代田区公会堂） 住都公団本社に要請団、署名提出経済企画庁に要請 12.９ 野坂浩賢建設大臣と会見し「値上げ見送り要請」、建設省住宅局住都公団監理官に署名提出 12.19 行政改革委員会設置（委員長 飯田庸太郎） 12.27 物価問題に関する関係閣僚会議が「公団家賃値上げ」を決定、野坂建設大臣が認可。全国自治協「公団家賃値上げの政府承認について」声明を発表 12.27 継続家賃改定（改定幅圧縮し）認可（平成7年4月実施） |
●1994年（平成６年） ６.30 村山内閣発足 ７.８ 日本人女性初の宇宙飛行士向井千秋らが乗ったスペースシャトル「コロンビア」打ち上げ ９.２ 関西国際空港開港 10.13 作家大江健三郎ノーベル文学賞受賞 10.28 常磐新線起工式（秋葉原－研究学園都市間58.3㎞) 11.９ 消費税の引き下げを柱とする税制改正法案成立 12.21 首都高速道路湾岸線開通 12.28 三陸沖地震（Ｍ7.5） |
| ●1995年（平成７年） １.18 阪神大震災被災者救援募金活動を各自治協によびかけ １.24 被災者救済措置（割賦金・家賃等の支払猶予、割賦金利軽減等）発表、追いかけて建設省が被災地の公団住宅家賃値上げ半年延期を決定 １.31 西新宿六丁目東地区第一種市街地再開発事業竣工 ２.１ 「新宿アイランドタワー」オープン ２.２ 「住宅・都市整備公団の民営化に反対し、公共住宅政策の拡充を求める団地自治会代表者国会要請集会」（衆議院第１議員会館）および地元選出議員への要請活動 ２.３ 住都公団民営化反対の自治会会長署名（村山首相あて）を首相および水野清与党行革プロジェクトチーム座長に提出 ２.13～25 全国自治協創立20周年記念事業「ヨーロッパ周遊の旅」成田から出発 ２.24 特殊法人等の整理合理化について、閣議決定（公団業務の選別重点化指摘） ３.４～５ 阪神大震災被災者激励活動に各自治協が参加──被災団地自治会との交流、本山第一小学校での炊き出し活動 ３.13 団地居住者から寄せられた阪神大震災義援金を神戸、芦屋、西宮、尼崎、宝塚の５市に届け、激励 ３.23 国土庁地価公示―三大都市圏住宅地平均2.8％下落 ３.31 住宅宅地審議会住宅部会の「中間報告」に対する全国自治協意見書を建設省住宅局の同審議会事務所に提出 ４.１ 千葉ニュータウン中央駅－印西牧の原駅間（4.7㎞)開業 ４.11 建設大臣「震災復興用住宅の公団建設賃貸住宅3,000戸上積み」発表 ４.26 五十嵐広三官房長官に首相官邸で会見し「公共住宅政策の拡充を求め、公団住宅民営化に反対する」署名を提出 ４.26 行政改革委員会に全国自治協の「特殊法人改革、とくに住宅・都市整備公団にかんする私たちの意見と要望」文書提出 ６.16 住宅宅地審議会答申「21世紀に向けた住宅・宅地政策の基本体系について」提出（公営住宅、住都公団の見直し打ち出す） ６.17～18 全国自治協第22回定期総会（愛知県犬山市・名鉄犬山ホテル） ６.22 建設省「長寿社会対応住宅設計指針」策定 ８.１ 空き家募集で「車いす区分」を新設し、試行的募集 ８.26 公団初のシニア住宅「ボナージュ横浜」入居開始（8.1竣工式） ９.７ 「安心して住むことができる建て替え家賃を要求する全国公団住宅居住者決起集会」（東京・水道橋カンダパンセホール） 10.19 住都公団牧野徹総裁へ緊急要望書「公団建て替え事業の抜本的見直しと戻り入居と定住を保障する家賃制度確立を求めます」を提出 11.９ 「住宅環境改善推進めざして──修繕運動のてびき」発行 11.15 高齢社会対策基本法公布（12.16施行） 11.21 「団地自治会の防災対策」アンケート集計結果まとめ 11 第７回公団住宅居住者定期調査を実施 12.３ 経済審議会建議「６分野の構造改革の推進について」（住都公団の役割を市場補完機能へ特化） 12.６ 「住み続けられる家賃、公共住宅拡充を──95全国公団住宅居住者総決起集会」（東京・千代田区公会堂） 12.９ 全国自治協、全国公住協、全国公社自治協、全借連の４団体で「住宅政策の大改悪に反対する住宅関係団体役員の集い」アピールを発表 |
●1995年（平成７年） １.17 阪神・淡路大震災発生（Ｍ7.2） ３.20 地下鉄サリン事件 ４.１ 学校週５日制実施（週２回） ４.９ 青島東京都知事、横山大阪府知事誕生 ５.８ テレサ・テン死去 ５.16 オウム真理教の麻原こと松本智津夫を逮捕 ７.23 参議院選挙 ７.27 九州自動車道全線開通（青森から鹿児島まで高速道路結ばれる－約2,150㎞) ８.８ 第２次村山内閣発足 11.１ 新交通「ゆりかもめ」開業（新橋－有明間11.9㎞) 11.９ 大リーグ・ドジャーズの野茂英雄投手が新人王に 11.23 パソコン用基本ソフトのウインドウズ95日本語版発売 |
| ●1996年（平成８年） ２.17 全国修繕問題交流会（フォーラムよこはま） ２.22 住宅関係４団体国会集会（参議院議員会館第１会議室）、公営住宅法「改正」問題で衆参建設委員要請行動 ３.４ 「住専に税金投入するな」の自治会会長署名を総理府内閣総理大臣官房に提出 ３.15 第７期住宅建設５カ年計画、閣議決定 ３.25 被災者住宅の入居期限を１年間延長発表（4.1から有料化） ３.27 建設省など４省「住宅建設コスト低減のための緊急重点計画」策定（建築規制の抜本的見直し等） ３.28 「住専処理への公的資金導入反対、消費税増税反対３.28怒りの国民中央集会」（主催消費税国民フォーラム、東京・日比谷野外音楽堂）、首相官邸へ陳情 ６.17 建設省「公共事業の入札・契約手続きの改善に関する行動計画」（運営指針）策定 ６.20 建設省「地域経済活性化のための建設行政の基本方策」策定 ６.22～23 全国自治協第23回定期総会（千葉県富浦町・富浦ロイヤルホテル）129団地自治会から316人の代議員・傍聴者が出席 ６.24 「阪神・淡路大震災で被災した仮設住宅居住者に対して一日も早く公共住宅を大量供給することを求める要求書署名」を関西自治協が総理府内閣総理大臣官房総務課に提出 ７.５ 高齢社会対策大綱、閣議決定 10.29 北九州学術・研究都市南部土地区画整理事業起工式 11.29 港北ニュータウン事業推進連絡協議会解散 12.３ 第４回団地の生活と住まいのアンケート調査集計結果を建設省記者クラブで発表 12.４ 96全国公団住宅居住者総決起集会（東京・千代田区公会堂）10自治協の157団地1,030人が参加 |
●1996年（平成８年） １.11 第１次橋本内閣発足（自・社・さ連立） １.11 若田光一らが乗ったスペースシャトル「エンデバー」打ち上げ ２.10 豊浜トンネル崩落事故 ２.12 司馬遼太郎死去 ３.28 神戸電鉄公園都市線（フラワータウン～ウッディタウン間）開業 ４.１ 三菱銀行と東京銀行が合併し東京三菱銀行に ４.27 東葉高速鉄道（西船橋～勝田台間）が開業 ７.28 アトランタ・オリンピック女子マラソンで有森裕子が銅メダル 10.20 第41回衆議院議員総選挙 11.５ クリントン米大統領再選 11.７ 第２次橋本内閣発足 12.５ 広島原爆ドーム、厳島神社が世界遺産に登録 12.17 ペルーの日本大使公邸をゲリラが占拠 |
| ●1997年（平成９年） １.１ 空き家対策で家賃値上げ、137団地、約２万1000戸､平均13.8％（１万8000円） 傾斜家賃上昇率抑制（年４％を2.5％に） １.22 亀井静香建設大臣が住都公団リストラ衆院本会議答弁、マスコミに見解表明 ２.７ 住宅宅地審議会答申「中高層共同住宅標準管理規約の改正」提出 ２.10 新総合土地政策推進要綱（地価抑制から土地の有効利用への転換）閣議決定 ２.10 中央環境審議会答申「今後の環境影響評価制度のあり方について」提出 ３.12 自民党の行政改革推進本部、行政改革の指針（特殊法人等の見直しについて）まとめる ３.27 建設大臣にたいする「住都公団廃止による公団住宅民営化に反対し、公共住宅として拡充することを求める要請書」署名を建設省住都公団監理官に提出し、話し合い ３.29 全国修繕問題交流会（横浜市・フォーラムよこはま会議室） ４.１ 「建築工事積算基準」公表 ４.22 「プラザシティ新所沢けやき通り」第１回エコシティところざわ賞受賞 ４.30 基本問題懇談会「転換期を迎えた住宅・都市整備公団のあり方について」提言 ４.30 公団が首都圏の支社を都県別に改組、千葉、神奈川、埼玉、茨城の各地域支社設置 ５.15 経済構造の変革と創造のための行動計画、閣議決定（都市機能の再構築等） ６.１ 公団が室内の模様替えの承認基準を規制緩和 ６.６ 「特殊法人の整理合理化について」閣議決定（住都公団廃止、分譲から撤退） ６.21～22 全国自治協第24回定期総会（福岡県杷木町・サンライズ杷木）126団地自治会から290人の代議員・傍聴者が出席 ９.３ 空き家賃貸住宅募集情報「インターネット」掲載開始 ９.５ 「住宅要求国民署名（256,307人、1,383団体）」を亀井静香建設大臣に面会して提出 10.21 建替後賃貸住宅による初の特定目的借上公共賃貸住宅の入居開始（コンフォール霞ヶ丘） 12.４ 97全国公団居住者総決起集会（東京・千代田区公会堂） |
●1997年（平成９年） １.２ ロシアのタンカーが日本海で沈没、重油流出 ２.10 中３生による児童殺傷事件発生 ２.19 鄧小平死去 ３.22 秋田新幹線開業 ４.１ 消費税率５％に引き上げ 塩の専売制度廃止 ６.17 臓器移植法が成立 ７.１ 香港が英国統治から中国に返還され、１国２制度の香港特別行政区誕生 ８.31 ダイアナ元英国皇太子妃が乗車事故で死亡 10.１ 長野新幹線開業 12.９ 介護保険法が成立 12.18 川崎市と木更津市を結ぶ東京湾アクアライン開通 |
| ●1998年（平成10年） １.13 住宅宅地審議会住宅部会基本問題小委員会が「今後の賃貸住宅政策の方向について―中間とりまとめ」を発表（民間活力の活用、公的主体は市場の補完） ２.19 待期借家制度問題についての国会要請集会（主催・借地借家法改悪反対全国連絡会） ３.28 全国修繕問題交流会（横浜市・フォーラムよこはま会議室） ３.31 21世紀の国土のグランドデザイン（多軸型国土の構造形式の基礎づくり）閣議決定（新・全国総合開発計画） ３.31 規制緩和３カ年計画等を閣議決定（公共工事の規制のあり方、予定価格の事後公表等） ４.１ 公団に新法人設立本部及び新法人設立準備委員会設置 ４.４ 公団住宅が危ない！住まいを守る緊急全国集会、要請はがき・手紙を提出 ４.８ 高齢者向け優良賃貸住宅制度要綱 ６.20～21 全国公団自治協第25回定期総会（静岡県伊東市） ６.22 公団に土地有効利用事業推進本部を設置 ６.25 よりよい団地管理を要求する団地自治会代表者集会（日本教育会館）、約35万人の署名を集約し建設省、公団へ提出 ７.１ 建設大臣官房に住都公団改革推進室設置 ８.３ 賃貸住宅建て替え事業に伴う従前居住者対策（家賃減額措置）の抜本的改正を発表（平成10年以降に着手する団地より適用） ８.６ 建て替え事業に伴う従前居住者対策を改正 ９.28 「今後の賃貸住宅政策の方向性について―中間報告」（住宅宅地審議会住宅部会基本問題小委員会） 11.２ 住宅金融公庫史上最低金利（基準金利２％）で募集開始 11.６ 基本懇第23回家賃部会（原則市場家賃化へ改定ルール見直し） 12.８ 安心して住み続けられる公団住宅をめざす全国自治会代表者総決起集会（日本教育会館） 12.24 常磐新線沿線地域都市整備事業推進協議会設立総会開催（埼玉県、千葉県、茨城県、公団） |
●1998年（平成10年） ２.２ 郵便番号７桁制実施 ２.７ 第18回オリンピック冬季大会、長野で開催 ３.５ キトラ古墳石室内で星宿図など発見 ３.25 公示地価７年連続下落 ４.１ 金融ビックバン幕開け（改正外為法施行で外国銀行への預金など国外での資産運用が簡単に） ４.５ 明石海峡大橋開通 （全長3,911m世界最長の吊り橋） ５.12 サッカーくじ法が成立 ７.12 参議院選挙で自民惨敗、橋本首相が退陣 ７.30 小渕内閣発足 ９.６ 黒澤明死去 ９.８ マーク・マグワイア37年ぶりに大リーグ本塁打記録更新（62号）通算70号 12.16 米英がイラクを空爆 |
| ●1999年（平成11年） ２.５ 都市基盤整備公団法案要綱を閣議決定 ２.19 住まいと営業の権利を奪う「定期借家」制度に反対する総決起集会（労働スクエア東京ホール） ３.５ 第５回団地の生活と住まいアンケート集計結果発表 ３.26 公示地価８年連続下落 ３.31 金町団地、建替え裁判和解 ４.26 基本問題懇談会第25回家賃部会（募集・継続家賃改定ルール改正案、市場家賃化等） ４.27 全国団地自治会代表者国会要請集会 ４.27 都市基盤整備公団法案の国会審議始まる ６.１ 公団型スケルトンインフィル住宅一般公開開始 ６.９ 都市基盤整備公団法案、参議院本会議可決、成立 ６.16 都市基盤整備公団法（平成11年法律第76号）公布 ６.19～20 第26回定期総会（兵庫県宝塚市・宝塚グランドホテル）124団地から255人の代議員・オブザーバーが出席 ６.23 住宅の品質確保の促進等に関する法律公布（12.4.1施行） ７.１ 集会所新料金体系実施 ８.24 第１回全国自治協と公団との「連携」研究会（当面月１回継続を確認） ９.10 高家賃引き下げと家賃値上げ見合わせを要求する団地自治会代表者集会（日本教育会館）、建設省、公団へ署名提出 ９.20 住宅宅地審議会住宅・宅地部会「住宅・宅地政策の方向性について」（中古住宅の有効活用等）中間報告 10.１ 都市基盤整備公団設立 牧野徹総裁就任 10.１ 都市公団が11月から募集家賃を、2000年４月から継続家賃を改定と発表 10.１ 営業所が水曜日休日・土曜日営業に 10.30 公団の高齢者向け優良賃貸住宅の第１回入居申込み受付開始 11.９ 借地借家法改悪反対全国連絡会国会要請集会（衆議院第２議員会館会議室） 12.８ 99全国公団住宅居住者総決起集会（東京・千代田区公会堂）149団地自治会から1,030人が参加（民主、公明、共産、社民各党国会議員が来賓あいさつ）、住都公団本社前で集会 12.13 中山正輝建設大臣に家賃値上げ見合わせを要請 |
●1999年（平成11年） １.１ 欧州統一通貨「ユーロ」誕生（紙幣・硬貨の出回りは2002年から） １.14 小渕内閣改造（自民・自由連立） ２.１ NTTドコモがiモードサービス開始 ５.７ 情報公開法成立 ６.14 飛鳥時代の大規模園地後を明日香村で発掘 ８.９ 国旗・国歌法が成立 ８.11 20世紀最後の皆既日食 ９.21 台湾大地震（Ｍ7.6） ９.30 茨城県東海村で臨界事故発生 10.３ ソニー創業の盛田昭夫死去 10.５ 小渕内閣改造（自民・自由・公明連立） 10.28 福岡ダイエー・ホークスが初の日本一に、セ・リーグ優勝は11年ぶりに中日 12.21 卓球の全日本選手権で小学５年生の福原愛が史上最年少で初戦を突破 |
| ●2000年（平成12年） ２.20 千葉･茨城自治協が創立20周年式典。この年関東５自治協が相次ぎ20周年式典 ３ 公団が「中長期業務運営方針」発表 ３.28 経団連が「特殊法人等の改革に関する第１次提言」発表 ４.１ 連携研究会で検討の緊急連絡員業務の自治会委託」がモデル９団地自治会でスタート ４.７ 「中長期業務運営方針」を発表 ４.25 建設省が「総合的な高齢者居住政策の基本方向」発表 ５.19 大規模団地（関東地区）建て替え問題交流会（東京瓦会館会議室） ５.26 公団が中層住宅階段室型エレベーター設置構想発表 ６.17～18 第27回定期総会（群馬県水上町ホテル聚楽） ６.21 住宅宅地審議会が「21世紀の豊かな生活を支える住宅・宅地政策」を答申 ７.22 千葉ニュータウン公団線の印西牧の原～印旛日本医大間が開業 ７.25 都市公団基本問題懇談会第１回家賃部会（自治協から市場家賃制度の見直し要望） ８ 賃貸住宅に床暖房導入 ９.28 与党（自民、公明、保守）が特殊法人整理基本法案をまとめる（特殊法人全廃の方向） 11.15 与党３党が「特殊法人等改革基本法案」を国会に提出（全特殊法人を①民営化②廃止③独立行政法人化）、継続審議に 12.１ 行政改革大綱を閣議決定 12.７ 2000年全国公団住宅居住者総決起集会（千代田区公会堂）、149団地自治会から848人が参加 各党国会議員が挨拶、都市公団本社前で集会、都市公団本社、建設省監理官に署名を提出 12.17 千葉ニュータウン印西牧の原（千葉県）駅前に公団初のＳＯＨＯ支援施設がオープン |
●2000年（平成12年） ２.11 スペースシャトル・エンデバーで毛利衛が２度目の宇宙飛行 ３.25 ロシア大統領選でプーチン当選 ３.31 有珠山が23年ぶりに噴火 ４.１ 介護保険制度スタート ４.５ 森内閣発足 ７.４ 第２次森内閣 ７.12 そごう倒産 ７.19 2;000円札発行 ７.21 沖縄サミット開幕 ８.１ 新500円硬貨発行 ８.18 三宅島が噴火（９月Ⅰ日に都が全島避難指示） ９.15 シドニーオリンピック開幕 ９.24 女子マラソン高橋尚子が金メダル 10.５ 鳥取西部地震(Ｍ６) 10.10 ノーベル化学賞に白川秀樹氏 10.12 日本初のインターネット専用銀行「ジャパンネット銀行」開業 12.１ BSデジタル放送開始 12.15 米大統領にブッシュ決定 |
| ●2001年（平成13年） １.６ 建設省が国土交通省に、公団監理官室は公団監理室に １.30 伴襄公団総裁就任 ３.５ 第20回連携研究会 ３.15 第８期住宅建設５カ年計画、閣議決定 ４.１ 連携で来客駐車場の自治会管理を開始 ５.８ 内閣に都市再生本部を設置、閣議決定 ６.20 特殊法人等改革基本法案参議院で採択・成立（22日施行） ６.22 特殊法人等改革推進本部（小泉本部長）設置 ６.30～７.１ 第28回定期総会（高山グリーンホテル） ７.26 内閣官房行政改革推進事務局（特殊法人等改革推進室）へ会長署名提出 ９.11 「安心して住みつづけられる公団住宅を要請する」団地自治会代表者集会（衆議院第１議員会館・第１会議室） 10.１ 新規公団賃貸住宅の住棟内ＬＡＮ方式によるインターネット接続等事業者として首都圏域は㈱エヌ・ティ・ティ・エムイー、中部・関西・九州圏はエヌ・ティ・ティ・メディアサプライ㈱に決定 10.26 「安心して住みつづけたい公団住宅の売却・民営化はゆるせない」全国居住者総決起集会・第１次（日本教育会館ホール） 11.17 初のペット共生住宅・潮見駅前プラザ一番街（東京都品川区）で入居者募集 12.７ 全国公団住宅居住者総決起集会・第２次（日本教育会館ホール） 12.10 既存公団賃貸住宅のHomePNA方式によるインターネット接続等事業者として東日本圏域、西日本圏域とも、KDDI株式会社に決定 12.19 「特殊法人等整理合理化計画」（閣議決定）（都市基盤整備公団は集中改革期間中に廃止することとし、都市再生に民間を誘導するため、事業施行機能を有する新たな独立行政法人を設置） |
●2001年（平成13年） １.６ 中央省庁再編で１府12省庁へ ２.10 ハワイ沖で宇和島水産高校の実習船が米原潜に衝突され沈没 ４.26 小泉内閣発足（自民、公明、保守連立） ５.１ 浦和、与野、大宮の３市が合併し「さいたま市」 が誕生 ６.８ 大阪市の池田小学校に暴漢が進入、児童８人が刺殺され教員含む15人が負傷 ９.４ 東京ディズニーシー開業 ９.10 国内で初めてＢＳＥ感染の牛を確認 ９.11 米国で同時多発テロ ９.30 高橋尚子がベルリンマラソンで２時間19分46秒の世界最高記録で優勝 10.10 野依良治氏がノーベル化学賞受賞 11.19 しし座流星群がピーク、１時間に数千涸の流星を確認 |
| ●2002年（平成14年） ２.18 国民の住まいを守る全国連絡会議（住まい連）結成 全国自治協、日本住宅会議等住宅関係10団体参加 ２.24 国民の住まいを守る緊急全国集会（住まい連主催・日本教育会館ホール） ３.５ 「住まい連」で「国民の住まいを守るために公的住宅政策の拡充を求める要請書」国土交通省へ提出 ４.５ 民間供給支援型賃貸住宅制度による事業者を発募集 ５.11 インターネットによる入居申し込み受付け開始 ６.22～23 第29回定期総会（軽井沢プリンスホテル） ７.16 「公団住宅を公共住宅として守れ！」全国団地自治会代表者集会（東京千代田区全電通ホール） ７.19 「都市再生基本方針」閣議決定 ７.22 都市公団基本問題懇談会第３回家賃部会（2003年４月の家賃改定について） ９.15 第６回団地の生活と住まいアンケートがスタート（11月Ⅰ日に集計結果発表） 10.10 公団と自治会との第30回連携研究会 10.18 特殊法人等改革推進本部「特殊法人等の廃止・民営化等及び独立行政法人の設立等に当たっての基本方針について」決定 12.５ 2002年全国公団居住者総決起集会（東京・日本教育会館ホール）、扇千景国土交通大臣（国土交通省都市基盤整備公団監理室）、伴伴襄都市基盤整備公団総裁（都市基盤整備公団本社）に要請行動、公団本社前集会を開催 |
●2002年（平成14年） １.１ ユーロ紙幣・硬貨EU12カ国で流通開始 １.21 キトラ古墳から東アジア最古の獣頭人身像 ２.８ ソルトレイク冬季五輪開幕 ５.28 経済連と日経連が統合し日本経済連（日本経済団体連合会）に ５.31 サッカーワールドカップ日韓共同開催 ８.５ 住基ネット、個人情報保護法未整備のまま稼働 ９.17 日韓首脳会談 10.８ 小柴昌俊氏がノーベル物理学賞受賞 10.９ 田中耕一氏がノーベル化学賞受賞 12.１ 東北新幹線、盛岡～八戸間開通 |
| ●2003年（平成15年） ２.12 独立行政法人都市再生機構法案、国会提出 ２.21 住宅政策の拡充を求める国会集会 ３.１ 2003年全国建て替え団地交流会（横浜・開港記念館） 都市基盤整備公団本社が横浜へ移転 ３.28 自由民主党公団居住者を守る議員連盟設立総会 ６.１ 区分所有法及びマンション建て替え円滑化法の一部を改正する法律施行 ６.14 住まい連「住まいは人権デー」新宿西口駅頭宣伝 ６.20 独立行政法人都市再生機構法制定公布 ６.21～22 第30回全国自治協定期総会（静岡県伊東市・ホテル聚楽） ６.24 社会資本整備審議会住宅宅地分科会「新たな住宅政策のあり方について（建議）」発表（全国自治協が意見書提出７月31日） ７.18 都市再生緊急整備地域・第３次指定 ９.22 都市再生本部「都市再生プロジェクト」第６次決定 10.１ 機関紙「全国公団自治協」が500号に 11.16 全国公住協35周年祝賀会 11.29 住まい連「国民の住宅実態と住宅行政を告発する集会」 12.４ 2003年全国公団住宅居住者総決起集会 ●2004年（平成16年） ２.24 赤羽台団地（東京都）の建て替え実施地区で試行的に定期借家契約を導入 ３.13 高蔵寺ニュータウン岩成台西団地（愛知県）601号棟のペット共生賃貸住宅で入居者募集 ４.１ ＪＳが駐車場料金改定（料金市場化） ４.９ 独立行政法人都市再生機構法施行令制定公布 ７.１ 独立行政法人都市再生機構設立、伴襄理事長就任（都市基盤整備公団廃止） |
●2003年（平成15年） ２.１ 米スペースシャトル空中分解事故 ３.20 米英軍イラク首都攻撃開始 ４.１ 日本郵政公社発足 ４.25 六本木ヒルズオープン ６.１ 区分所有法及びマンション建替円滑化法を一部改正する法律施行 ６.６ 有事関連法案成立 ７.26 イラク特措法が成立 宮城県北部地震（M6.2） ８.14 北米で大停電 ８.27 火星６万年ぶりに大接近 ９.26 十勝沖地震 10.１ 東海道新幹線品川駅開業 10.15 中国が有人宇宙飛行船 11.19 第２次小泉内閣発足 12.１ 地上デジタル放送開始 ●2004年（平成16年） １.３ NASAの無人探査車スピリットが火星着陸に成功 ２.３ 陸上自衛隊第１陣90人がイラクへ向け出発 ２.５ 豊田自動車の純益、日本企業初１兆円突破へ ２.12 山口県で79年ぶりに鳥インフルエンザ感染 ２.27 東京地裁がオウム真理教松本智津夫被告に死刑判決 ４.１ 成田空港民営化 |