今後の住宅政策についての
団地自治会代表者集会を開催
各政党の住宅基本法や住宅政策の考え方を聞く
71団地自治会から142名の代表が参加
全国自治協は２月９日（水）午後３時より、衆議院第１議員会館第１会議室にて、各政党の住宅基本法や住宅政策の考え方を聞く「今後の住宅政策についての団地自治会代表者集会」を開催しました。首都圏を中心に71団地自治会から142名が参加、会場は超満員、各政党からの発言を熱心に聞きました。国会開催中でお忙しい中、次の議員みなさんが駆けつけてくださいました。菅義偉衆議院議員（自民）、石毛鍈子衆議院議員（民主）、赤羽一嘉衆議院議員（公明）、穀田恵二衆議院議員（共産）、福島みずほ参議院議員（社民）です。
今の通常国会では、これからの住宅政策をめぐる重要な法案が審議されます。昨年12月、国土交通省住宅局が「住宅政策改革要綱」を発表。社会資本整備審議会住宅宅地分科会も「新たな住宅政策に対応した制度的枠組みのあり方に関する中間とりまとめ」を行い、住宅金融公庫の廃止と銀行中心の住宅金融システムへの移行や、「住宅セーフティネット」の名のもとに公営住宅制度「改革」等を唱えています。北側一雄国土交通相が諮問している新しい住宅政策についての答申も秋までには出される予定で、それを受けて「住宅基本法」を来年の通常国会に提出する動きに拍車がかかることでしょう。これらの背景には一昨年６月、日本経団連が出した「『住みやすさ』で世界に誇れる国づくり」と題する財界の要望をまとめた住宅政策の提言があります。
全国自治協第３回幹事会で、住宅政策をめぐる情勢を検討し、国民本位の住宅政策と安心して住みつづけられる公団住宅を求めて攻勢的な運動を展開していくことを確認、その第１弾としてこの国会集会を開催しました。
●住宅政策の考えを述べていただいた各党議員のみなさん………
菅義偉衆議院議員（自民） 石毛鍈子衆議院議員（民主） 赤羽一嘉衆議院議員（公明）
穀田恵二衆議院議員 福島みずほ参議院議員（社民）