異議あり…要請書へ 異議あり…各党国会議員あいさつへ home
異議あり・規制改革会議の答申
団地自治会代表者国会要請集会を開催
居住者の居住の安定を求めて77団地152名が参加
全国自治協は３月９日（金）午後１時30分より、衆議院第２議員会館第１会議室で「異議あり・規制改革会議の答申…団地自治会代表者国会要請集会」を開催しました。公団住宅居住者の居住の安定を求めて、関東地区５自治協と東海、関西、福岡自治協から77団地152人が参加し、会場満員となりました。
黒田實財務局長の司会で進められ、まず楓健年代表幹事が「規制改革会議の第３次答申は、公営住宅入居階層居住者が多い団地は地方公共団体へ譲渡としているが、どの自治体もとても引き受けられない状態であり、民間への売却につながる。公団住宅の存続を根底から危うくする内容だ。公団住宅居住者が声を大にして異議ありと訴えよう」とあいさつしました。
続いて各党の国会議員があいさつ。自由民主党＝伊藤公介、臼井日出男、民主党＝小宮山泰子、公明党＝赤羽一嘉、上田勇、日本共産党＝穀田恵二、社会民主党＝日森文尋の各衆議院議員から、激励のあいさつを頂きました（別項）。この後、多和田栄治代表幹事が今日の集会のテーマ「異議あり・規制改革会議の答申」について、「公団住宅居住者の居住の安定に関する要請書（別掲）」をもとに規制改革会議第３次答申の問題点等について報告をしました。
今後の取り組みについて深沢武広報部長が、①「公団住宅居住者の居住の安定を求める要望書」の自治会会長署名に取り組む ②私たちが安心して住み続けられるよう地元選出の国会議員等へ要請 ③地域優良賃貸住宅制度と都市機構も含めた住宅行政について、地方自治体との懇談・ヒアリングへの取り組み ④私たちの置かれている状況について宣伝活動の強化等を提案しました。
衆議院国土交通委員への「公団住宅居住者の居住の安定に関する要請書」を鈴木照子代表幹事が朗読して全員で確認し３時前に終了、この後議員要請を行いました。
引き続き午後３時30分より、自由民主党の「公団住宅居住者を守る議員連盟（会長＝伊藤公介衆議院議員）」との懇談（別項）が行われました。