異議あり・規制改革会議の答申
団地自治会代表者国会要請集会を開催
◆各政党国会議員あいさつ…………………………
◆伊藤公介衆議院議員（自由民主党）
◆臼井日出男衆議院議員（自由民主党）
◆小宮山泰子衆議院議員（民主党）
◆赤羽一嘉衆議院議員（公明党）
◆上田勇衆議院議員（公明党）
◆穀田恵二衆議院議員（日本共産党）
◆日森文尋衆議院議員（社会民主党）
伊藤公介衆議院議員（自由民主党） top
●閣議決定までの間が大事な闘い
昨年、これからの住宅政策の憲法である住生活基本法が成立した。党として100年・200年住宅をめざそうきめている。イギリスなど先進国は中古住宅の流通が80〜90％という社会だ。この国では30年住宅と言われており、日本の住宅政策は転換の時を迎えている。全国4,700万世帯と言われているが、住宅戸数は5,400万戸で充分に足りており700万戸余っている。問題は住宅の質、公団住宅は中堅勤労者のための住宅政策として建てられた。35年40年が経ち故郷としての団地は、子供たちの教育の場・子育ての場であり、高齢者のケアの場でもある。住宅政策が転換を迎えるとき、団地の政策を考えなければならない時が来ている。団地居住者の所得第１分位（449万円以下）が51.9％と聞いており、定年退職者という現状を見過ごせない。
規制改革会議の第３次答申、閣議決定の基本方針に従い、都市機構をはどのようにしていくのか具体策の閣議決定を今年５月か６月にする方向。本日に出席のみなさんと、各党代表の国会議員のみなさんと政党政派を超えて、みなさんが住みやすい住宅政策のため「異議あり」と閣議決定まで間が大事な闘いの時と思っている。第３次答申では経済的・効率的が問われており、住宅が単に経済的な判断だけでよいのか、「ふるさと」は数字で表せない大事な視点と思っている。政権を与る自由民主党は責任をもってみなさんの切実な声を閣議決定の中に引き出していきたい。
前回の自治協との懇談の際、みなさんの家賃を市場価格に近づける感覚はおかしいと、しかし採算を除外しするわけにはいかない。みなさんの住んでいる住宅は単なる住宅ではなく福祉政策であり、子供たちの大事な故郷、教育の場。この住宅政策については採算性では割り切れないところがある。閣議決定まで党内でも議論を進めたい。
もうひとつはバリアフリーの問題を堂々と言ってほしい。町田市では全ての駅がバリアフリーになった。３分の１を国が、３分の１を自治体が、残りを鉄道会社が負担した。公団住宅のバリアフリーは国に責任があり、都市機構からは「あと１年半待ってほしい、コストだけの問題。建て替えできないところはバリアフリーに取り組んでいく」と回答得ている。５階建てでエレベーターがなかったら車椅子ではどうにもならない。みなさんといっしょになって取り組んでいきたい。国が責任をもってきたみなさんの住宅に関しては、子供たちが「帰ってきたよ」と、ふるさとであり続けるように頑張って行きたい。
臼井日出男衆議院議員（自由民主党） top
●与党の立場でこの問題を解決したい
今回の第３次答申で基本的に間違っているのは、都市機構の基本的な仕事は公団発足当初からの仕事である居住者のみなさんのことをしっかりやっていくのが本来の仕事。だんだんと社会が変わり仕事が増え、再開発にも手を延ばしてもいいではないかというのが都市公団以後の仕事。公団制度がなくなっても公団居住者という言葉を残し、みなさんの気持ちに対して活動をしてきた。相手を説得させるとき正面から厳しく「けしからん」いうのも大切だが、「頑張ってるね」と応援し要望をじっくり話すのも方法。後ほど議員連盟のメンバーとみなさんとの懇談を設けているが、その時の心情を率直に話してほしい。与党の立場で志しを同じくする同士が発言をし、この問題について解決をしたい。
小宮山泰子衆議院議員（民主党） top
●答申は不安を増大させるだけ
政府のこれまでの住宅政策は国民に住宅を取得させる持ち家重視の施策が行われてきました。多額のローンを抱え持ち家を取得するより賃貸住宅を活用し､家族構成などライフステージに合わせて住み替えを行うなど国民の住宅に対する価値観や趣向は変化しつつある。
都市機構法には衆参の付帯決議があり「政府は公的住宅のセーフティネットの構築に努めること」と決議している。今回の答申は安心して住みつづけられるだろうかというみなさんの不安を増大している。高齢者社会の今こそ住宅セーフティネット作りに努めるべきだ。私の選挙区のアルビス鶴瀬は、入居者の月収が33万円、単身者で25万円と非常に高額、また1,000万円以上の貯蓄者ということが平気で書いてあり、これが本来の公団のあるべき姿なのかと疑わざるをえない。
どうしてこんなに日本の財政が悪くなったのか、まだ検証が足りない。財源が足りないから応益負担という名の下で支出が増えている。だからこそ苦しいんだということを理解しており、個人が一生涯を豊かに安心して暮らせる場所・住居生活がなくてはならないということを強く感じている。
国土交通委員として昨年も質問した。前の法律は期限が切れたからと変えていくが、みなさんの安心を増やしたのか、付帯決議は付帯決議でしかない。しっかりと法案に載せていくこと。みなさんの思い、国が本当の意味で無駄使いを徹底して洗い出し、国民ひとり一人が日本人で良かったと一生涯思える地域づくり・国づくりをめざしていかなければならない。民主党は名実ともに低く抑えられてきた住居問題に、安心、安全な生活できるよう整備に努めていく。
●居住者にとってプラスを最大限優先
公団は住宅都市整備公団、都市基盤整備公団、３年しないうちに独立行政法人都市再生機構と様々な行革の中で居住者のみなさんはたいへんな不安を抱えてきました。いろんな話を聞き国会でも発言をし、みなさんの思いをできるだけ介してきました。この集会は党間で議論をするところではないので、みなさんの意見を受けとめ心を合わせていくことが使命と思っている。
この規制改革の第３次答申はオリックスの宮内氏のものの考え方は兼ねてからどうかなと思っていた。行革の中で一番大事にしなければならないのは、現在ある人たちがプラスニックに、マイナスニックにはいかないことを最大限優先しなければいけない。この基本方針は変わらない。
先日も自治協の代表とみなさんと冬柴国土交通大臣のところへ同行した。居住者みなさんは高齢化しており、現状の変化に合わせた政府の対応の仕方を考えていかなければならない。公団自治協のみなさんとの信頼関係を大切にして今後も国土交通委員会で発言をしていきたい。
上田勇衆議院議員（公明党） top
●居住の安定・公共性をしっかりと
国民の貴重な資産である公団住宅、これからの本格的な高齢者社会では公共住宅がこれまで以上に重要になってくることは間違いない。公団住宅は当初の目的とされていた中堅所得層を対象とした住宅の供給から、今後はますます公共的な役割が重要になってきていると考えている。今後ともみなさん居住の安定が図れるように、また質の向上が図れるようにしたいと思っている。今後の方針等もあるので昨日も都市機構と意見交換をした。今あるストック・資産をいかに有効に活用していくか、公営住宅とも連携をしながら国全体の公共住宅政策を担っていくことが重要だ。今の公営住宅は市町村が行っており、国で行っている公共住宅政策は都市機構の住宅しかなく、これからは総合的な公共住宅政策を続けていかなくてはならない。答申に書かれているように効率的にすることも一面必要だが、今住んでいるみなさんの居住の安定、ますます重要となる公共性をしっかりと考えながら取り組んでいきたい。
●負担能力を考慮した家賃に
きょうの「異議あり・規制改革会議の答申」という趣旨に感動し、５月に内容を決定しようとしていることに対して先制的にこの集会を開いていることに敬意を表します。
答申では、機構は本来の役割に徹すべきだと、住宅の供給管理から手を引き都市開発事業に徹することを要求しており、規制緩和万能論が良かったのかと問われている。
昨年６月には定率減税の廃止を初めとした負担増が行われ、住宅政策で打撃を受け経済政策でダメ押しを受ける二重の苦しみに厳しく抗議したい。市場原理でやる構造改革よって貧富の格差が拡大し、リストラや病気で家賃が払えない人も増えている。国交省の家賃滞納実態の資料では公営住宅でこの10年間で４万件も増えている。機構住宅では滞納で明け渡しの強制執行が95年度末1,363件から05年度末には3,289件と2.4倍にもなっている。こういう事態をしっかり見つめる必要がある。
住まいは生存・生活する上で欠かせない社会的基盤であり権利であり、福祉である。住生活基本法が住宅の憲法ならば憲法に相応しくこのことを入れるのが当然だ。いま安倍首相の下で憲法９条を初めとした改憲が企まれ、25条の「すべて国民は健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」というこの点を住宅だと思っている。住生活基本法では住生活の分野において、憲法25条の趣旨が具体化されるよう公平かつ的確な住宅セーフティネットの確保が求められていると明記されている。
今回の答申は間違っている。公団住宅を含む公共住宅について住み続けられる家賃、負担能力を考慮したものにする。高齢者や子育て世帯への家賃減額制度をつくるなど家賃制度を改善します。建て替えも一律ではなく改修リフォームなど多様な住宅改善を進め、誰もが戻り住み続けられるようにする政策を進めるよう頑張りたい。
日森文尋衆議院議員（社会民主党） top
●基本方針が出される前に声を大に
みなさんの要求については承知しており、規制緩和の大きな流れが背景にある。例えばＪＲ福知山線の事故、スキーツアーバスの事故などいろんな問題があって、みなさんの暮らし居住権を侵害し命まで剥奪するような現状だ。規制緩和については根本から見直すことが重要。
60歳以上の世帯55％、所得第１分位、２分位は79％という現状、しかし残念ながら今の機構の政策は中堅所得層を対象としている。しかし現実は違う、この現実をしっかり見つめ改めて政策を練り直さなければならない。家賃の問題しかり、世界に対するわが国の弊害の問題など当然あってしかるべきだと思っている。
規制改革会議の第３次答申、宮内さんは解放しなさい開放しなさいといって実は自分の会社が儲かることをしているのでは。プロ野球でいうと新しいチームが入ることはダメだといい、公団のみなさんには迷惑かけ儲かるぞといっている。答申の問題点は、都市機構を批判し責任はもたないこと。建て替え後の家賃減額措置の縮小、定期借家契約の導入拡大、管理業務の民間委託拡大と本当に責任を持とうとしない。基本方針が出される前に声を大にして、安心して住み続けられる条件をつくっていかなくてはならない。
私たちは居住する権利を認めることを、住宅に住み続ける憲法だから「住宅基本法」をと言ってきた。公団自治協のみなさんと同じ思いで頑張っていきたい。
赤羽一嘉衆議院議員（公明党） 
穀田恵二衆議院議員（日本共産党）