機構法25 条４項「家賃の減免」実施を
公団住宅の売却・削減・統廃合に反対
全国自治協第49回定期総会での発言（要旨）
来年は50回の総会を迎える。みんなで全国統一行動を成功させよう！
３年ぶりに開催された全国自治協第49回定期総会は、6月19日（日）午後に短時間の開催となりましたが、総会では10名の代議員から発言がありました。その要旨をご紹介します。
○千葉・茨城 花見川団地
組織活動、日常活動など運動のあり方について発言したい。これらの活動は統一行動を成功させるためにあると考えている。統一署名は、参加率は全国では33％となる。すべての自治会・自治協で力を結集する必要がある。自治会では、何よりも優先し、勝利するためにはなんとしても50％を目標にと、役員が改修漏れが無いように頑張った結果54％になった。高齢化もあって「何を書いてあるのかわからない」「何のための署名かわからないで捨ててしまう」という人も増えている。全体としては30％台という結果について全国自治協はどう評価されているのか。今後のついて要望などがあれば伺いたい。また見解を伺いたい。
○千葉・茨城 戸頭団地
団地の集約事業が5月に終わった。しかし自治会が指摘したように結局入居率は後退し６割から７割になった。自治会が要求したエレベーターを付ける、家賃を下げること無しには入居率はあがらない。その指摘に機構職員は答えられなかった。
防災では、受水槽に６個の蛇口を付け、防災ベンチで使う薪置き場や薪ストーブの煙突設置を機構に要望し実現した。
○福岡 貝塚団地
建て替え後２８年を経過した。家賃が高い。住宅は古くなり買い物も不便である。
修繕については、玄関扉の塗装の塗り替え、水栓の下げ止め、玄関ポストの郵便（新聞）受け（ふたがガタガタ）の取り替えなどを要望。住まいセンターは要望が多くてパニックと言っていたが。扉の塗装はお絵かきのようにお粗末。（塗装後、表も裏もボロボロはげて落ちて汚い）２年後の塗り替えに改善を要求している。
○千葉・茨城 花見川団地
国会要請や統一行動署名について発言したい。運動に国会議員の力が必要である。千葉・茨城自治協でも要請を続けている。議案書の議連などの報告を見ても、議員は「家賃の減免」にはふれていない。しかし理解してくれる議員もいる。国土交通省とも意見交換を４回もやっており、全国自治協は問題点を指摘している。
統一行動署名については、団地は？自治協は？どうだったのか。集計を見てもほとんどがマイナスとなっている。来年は全国自治協総会50回を迎える。みんなで成功に向けて頑張りたい。
○北九州 徳力団地
北九州自治協は加盟団地は少ないがURに対して幹事10名で大きく見せる対応している。統一行動は30団地をめざして取り組んだ。
大学生も参加するバザー、食事会などを実施。夏祭りの代わりにと米２合に抽選券を付けて届け、大変喜ばれた。集会所でのワクチン摂取にも頑張った。摂取は600名、自治会事務所はコールセンターのようだった。この活動で自治会への入会者が増えた。
○埼玉 新所沢団地
議案書には家賃の引き下げがトップに出てくるが、結果として表れるような運動にしてほしい。継続家賃の値上げ、共益費の値上げもある。統一行動署名も毎年数が減って、会員も減ってむなしさを感じる。
○関西 西大和片岡台団地
高齢者の階下移転について－２年前に階下移転を申請した５階に住む80歳になる方から「半年たって申請を受付したとの通知が届いてから未だにまったく連絡がない」と自治会に連絡があった。支社・センターに問い合わせたところ一般枠で受け付けると遅くなる。空き家が無い」「優先枠の場合は診断書などが必要」との回答だった。また、「住宅の補修には年間予算があるため補修ができない。」との説明。空き家があっても入居ができない。
機構は何億もかけて宣伝しているが、何のための入居促進コマーシャルなのか。
○東京23区大島六丁目団地
統一行動署名や自治会費のお願いは、全戸に封筒に名前を書いて入れている。居住者の約4割が外国人のため、会費のお願いには日本語と英語を入れて、入会届も入れている。
昨年はカンパも多かった。自治会事務所もあることから、これからも頑張っていく。
○関西 香里団地香陽
機構から「集約事業」と言われ、緊急集会を持って、署名も提出した。機構も「これではつぶすにつぶされない」と。それでも心配でハガキ運動もやって切実な声を届けた。団地が残ることになってみんなで喜び合った。「残るんだったら…」と今度は「エレベーターがいる」と運動し、エレベーターもついた。
高齢者が安心して暮らせるようにしたい。80歳代1人暮らし。遺族年金だけでは生活できない。自治会では９つのサークルをつくって活動していて、署名は80％である。
○神奈川 くぬぎ台団地
「定借」には反対している。ルールを守らない、地域コミュニティが破壊される。本来の家賃を下げればいい。
健康寿命サポート住宅はいい制度と言っているが。家賃補助制度（セーフティネット住宅制度）はこれまで民間大家が対象だったが、URに導入するという。団地で説明会を開いて国土交通省住宅局民間事業支援調整室長が来て説明した。自治会として横浜市に働きかけをする。
