機構法25 条４項「家賃の減免」実施を
公団住宅の売却・削減・統廃合に反対
全国公団住宅自治会協議会第49回定期総会を開催
第46回定期総会へのメッセージ
◆自由民主党
「第49回定期総会」の開催を、心からお慶び申し上げます。
皆さん方には、コロナ禍三年目の中、誰もが安心して暮らせる公団住宅を目指し、様々な活動に取り組んでおられることに心から敬意と感謝を表します。ご案内の通り、公団住宅は、「住宅セーフティネット」の先進モデル、地域社会の助け合いや防災活動の拠点として、その存在意義が益々高まっております。
私達は「高齢化、低所得化」等の構造的課題はもとより、セーフティネット機能の強化や子育てに優しい住まいの実現に努めてまいります。更には、カーボンニュートラル対策など新たな課題にもしっかりと取り組み、住みやすい公団住宅にしていく決意です。これまで同様、皆さん方のご要望ご意見を聞いて、ご期待に応えられるよう努めて参りたいと思いますので、引き続きよろしくお願いします。
貴協議会の益々のご発展と、役員の皆さん方、公団住宅居住者の方々のご多幸ご健勝を心からお祈り申し上げメッセージと致します。
自由民主党公団住宅居住者を守る議員連盟
会長 衆議院議員 平沢 勝栄
◇ ◇ ◇
このたびは、公団住宅自治協議会の第49回定期総会が３年ぶりに、開催されますことを心よりお慶び申し上げます。新型コロナの影響もあり、総会の開催をはじめ、活動に大きな制約があったかと思いますが、全国公団住宅自治会協議会の皆様におかれましては、こうした中でも、質の高い集合住宅の維持・改善に加え、良好なコミュニティや地域の絆づくりに向けて、使命感を持って尽力されておられ、心より敬意を表します。
公団住宅は、子育て世代から高齢者まで、幅広い方々の生活の根幹として欠かせない存在であり、利用される方々が安心して住み続けられる環境を整えるため、国としても家賃の減額やバリアフリー回収を促進するための財政支援を行っております。
私も議連の顧問として、これまで同様、居住者の方々が安心して住み続けるにはどうしたらよいか、常にこの視点を大切にしてまいります。
結びに、全国公団住宅自治会協議会の益々のご発展を祈念し、お祝いのメッセージといたします。
自由民主党公団住宅居住者を守る議員連盟
顧問 衆議院議員 菅 義偉
◇ ◇ ◇
本日は第49回定期総会のご開催誠におめでとうございます。超高齢化社会を前に、安心して住み続けられる団地を目指し、日々活動されておられる皆様に心より敬意を表します。
さて、私の地元町田市・多摩市には多摩ニュータウンがございます。
多摩ニュータウンは最初の入居が開始してから50年以上がたち、全国各地域の歴史ある団地と同様に、社会と環境の変化に沿った対応が求められています。
かつての団地の賑わいを取り戻すため、魅力ある商店街や、若者世帯が住みやすい住環境を整えていくこと、そして何より今お住まいの皆さまに今後も安心してお住まい頂くことが大切と考えます。
令和３年度の補正予算においては、子育て世帯を対象とした近居割の実施、断熱改修及び太陽光発電関連設備等の再エネ設備への補助といった対策が講じられています。これにより若者が住み活気があふれる街、SDGsに沿った持続可能な街を目指しています。また以前より、安心・安全な街のために、バリアフリーに配慮した住居整備や高齢者福祉施設を敷地内にもつ福祉団地の形成、生活困窮者への住宅セーフティネットの取組が行われています。
今後とも皆様にとって住み良い団地となるよう、議員連盟の事務局長として、全国公団住宅自治会協議会の皆様とよく話し合いながら、ＵＲ都市機構に要望して参りたいと思います。引き続き皆さまからの変わらぬご指導ご鞭撻を宜しくお願い致します。
結びに、全国公団住宅自治会協議会の益々のご発展、ご参集の皆様のご健勝・ご多幸をお祈りしお祝いのメッセージといたします。
自由民主党公団住宅居住者を守る議員連盟
事務局長 衆議院議員 小倉 將信
◇ ◇ ◇
第49回定期総会の開催、誠におめでとうございます。
全国公団住宅自治会協議会の役員の皆様におかれましては、居住者の皆様が安心して住み続けられる環境づくりのために日々ご尽力されていることに敬意を表します。
「公団住宅居住者を守る議員連盟」においては、居住者の皆様が日常生活で抱える具体的な課題について共有させて頂いております。議員連盟所属の各議員がそれぞれの地元において、生の声に触れさせて頂いているところでもございますが、ＵＲ賃貸住宅がセーフティネットとして果たす役割を踏まえるとともに、皆様のお気持ちに常に寄り添いつつ、あるべき公団住宅の姿に向けて力を尽くしてまいります。
本日のご盛会を祈念して挨拶に代えさせて頂きます。
衆議院議員 小林 鷹之
◆公明党
全国公団住宅自治会協議会 第49回定期総会の開催を心よりお祝い申し上げます。
貴協議会におかれましては、新型コロナウイルス感染症拡大による緊急事態宣言およびまん延防止等重点措置の発出に伴い、繰り返し行動の制限やご不便をお掛けするなかで、感染予防対策の徹底と様々な工夫をもって、今日まで居住者の住生活の安定と質の向上、また、高齢化進展に対応した団地・地域コミュニティづくりに取り組んでこられたことに、あらためて敬意を表するとともに感謝を申し上げます。
公明党は、これまで貴協議会の皆様と意見交換を行い、ＵＲ賃貸住宅のあり方について考えてまいりました。変化の激しい社会状況の中で、安心・安全な住まいに住み続けられることをお約束することが、政治の大きな役割の一つであり、引き続き居住者の立場に立って、課題解決に取り組んでまいります。
公明党は、「大衆とともに」の立党精神のもと、国と地方のネットワークを生かし、長期化するコロナ禍とウクライナ情勢にも影響された物価高から国民の命と生活を守り抜き、日本再生へ、皆様方と連携してこれからも全力で働いてまいります。
結びに、本日の総会が皆様にとって有意義なものとなりますとともに、関係者の皆様方の益々の御健勝と御発展を心から祈念申し上げまして、お祝いのメッセージとさせていただきます。
公明党 代表 山口 那津男
◆立憲民主党
全国公団住宅自治会協議会第49回定期総会のご盛会、誠におめでとうございます。
本年３月24日の議員連盟開催時は大変お世話になりました。日頃より地域において重要な役割を担っておられる皆様に心から敬意を表します。
「機構法25条４項（家賃の減免）」につきましては国土交通委員会において大臣に質疑を行っております、引き続き皆様と連携をしながら実現に向けて頑張ります。
また、国交省と支援策等についても話し合い小平団地等の視察を行ってもらいました。高齢化が進みつつある居住者の皆さまが終の棲家として安心して暮らせるよう皆様の応援団として頑張ってまいります。
居住者の皆さまの益々のご健康とご繁栄をお祈り申し上げます。
立憲民主党
「ＵＲ住宅居住者を支援する議員連盟」
会長 衆議院議員 末松 義規
◇ ◇ ◇
全国公団住宅自治会協議会の皆様、第49回定期総会の開催をお慶び申し上げます。公団住宅居住者の権利と暮らしを守るためのご尽力に敬意を表します。
コロナ禍は「自助」や「自己責任」を強調してきた社会の脆弱性を浮き彫りにしました。なかでも住宅政策は影響が大きく、セーフティーネットとしての公団住宅の役割は重くなっています。
安心して住み続けられる公団住宅を実現するため、議連での活動をはじめ皆さんと力を合わせて取り組んでまいります。活動のさらなる前進と皆様のご健勝をお祈りし、連帯のメッセージといたします。
立憲民主党最高顧問
衆議院議員 菅 直人
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「第四十九回定期総会」のご開催まことにおめでとうございます。
住み慣れた公団住宅に、皆さまがこれからも住み続けることができるよう、立憲民主党の議員連盟の一員として、引き続き取り組んでまいります。
長引くコロナ禍にあって、どうか皆さまにおかれましても、ご健康を第一にお過ごしください。
立憲民主党
ＵＲ住宅居住者を支援する議員連盟
事務局長 衆議院議員 早稲田 ゆき
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全国公団住宅自治会協議会定期総会のご開催、おめでとうございます。
平素より、ご指導ご鞭撻をいただいておりますこと、改めて感謝申し上げます。
新型コロナウイルスに関する、緊急事態宣言ならびに蔓延防止措置が解除されるとともに、第４回目のワクチン接種への取り組みも始まってまいりましたが、感染拡大防止への取り組みはまだまだ予断を許さない状況です。総会開催方法の工夫を頂きながら、運営に当たられる役員皆様のご尽力に心より敬意を表します。
改めて申し上げるまでもなく、旧公団賃貸住宅は、国の公共住宅政策の中で大きな役割を担ってきました。また、少子高齢化社会の中で、居住者の皆様による団地内コミュニティの取り組みも貴重なことと存じます。今後とも安心して住み続けられるよう、家賃値上げではなく、減免策が取られるよう注視し、取り組んで参りたく存じます。
現在、家賃負担のみならず、燃料、電力などの高騰、さらには小麦粉や食用油はじめ様々な生活必需品も大幅値上がりしており、生活を直撃しています。私たち、立憲民主党としても「生活安全保障」を掲げて、様々な課題に取り組んでまいります。
最後に、全国公団住宅自治会協議会の益々のご発展と皆様のご健勝・ご多幸をお祈りし、メッセージとさせていただきます。本日は誠におめでとうございました。
立憲民主党 企業・団体交流委員長
国土交通部会長
衆議院議員 小宮山 泰子
◆日本共産党
全国公団住宅自治会協議会第49回定期総会の開催に敬意を表するとともに、総会のご成功をお祈り申し上げます。
新型コロナ感染症が確認されてから２年半がたちましたが、いまだ収束に至っていません。ロシア・プーチン政権によるウクライナ侵略やアベノミクスによる異常円安で物価高騰など国民の暮らしも大変になっています。
なかでもコロナ禍で住まいに困窮する人が増えています。2020年４月に仕事が減って家賃滞納したバス会社の運転手がＵＲから退去を迫られている実態を日本共産党が国会で紹介し、改善を要請しましたがＵＲ側は冷たい答弁を繰り返すのみでした。
政府は住まいの困難を抱えた人々の切実な声に十分こたえていません。そのため、失業や休業に追い込まれた労働者や中小企業・業者の苦境は深刻になるばかりです。住居確保給付金制度がつくられ住宅確保が難しい人々に2015～19年度は４千～６千数百件支給されましたが、2020年度では約13万５千件に達し、約34倍に激増しました。住宅困難の実態は明瞭です。しかし支給期間は９カ月です。力を合わせて、この制度を恒久的な家賃補助制度の創設に発展させましょう。政府・ＵＲ都市機構はいまこそ、機構法25条第４項の家賃減免条項を実施すべきです。
ＵＲ賃貸住宅（旧公団住宅）にお住まいの皆さんもコロナ禍の影響を受け、収入や年金の減少で家賃の支払いに四苦八苦されています。貴協議会の実態調査でも「公団住宅に永住したい世帯」が76％を占め、「家賃が払えなくなる」という不安を抱える世帯が６割に及んでいます。こうした事態の解決に取り組むべきです。またエレベーターの設置など高齢化に対応した設備の改善も居住者の悲願です。
日本共産党はコロナ禍のもとで暮らしている居住者に対して家賃の減免を国会で何度も要求しましたがＵＲ機構はそれにこたえようとしていません。そして自己責任を押し付ける住宅政策から「住まいは人権」の立場の政策に転換することを政府に求めます。
いま自民党や日本維新の会などから「敵基地攻撃能力」「核共有」が、さらに憲法9条改憲が叫ばれ“戦争か平和か”日本の針路が根本から問われています。国際紛争の解決は軍事対軍事ではなく、なりよりも国連憲章や国際法をまもり、外交による話し合いで解決しなければなりません。日本共産党は、政府が核兵器禁止条約に参加し、核兵器廃絶の先頭に立つよう求めるとともに、憲法９条を持つ国として非軍事の支援に力を尽くし、侵略をただちにやめさせるために外交努力を尽くすよう政府に求めます。
みなさんの運動と組織がさらに発展することを祈念してメッセージといたします。
日本共産党中央委員会
◇ ◇ ◇
第49回定期総会にお集まりのみなさん。日頃の粘り強い活動に心から敬意を表します。
ＵＲ賃貸住宅居住者の高齢化と世帯収入の低下がすすんでいます。加えて今もコロナの影響がさまざまな形で生活に深刻な影を落としており、今こそ機構法にある「家賃の減免」を入居者の実情にあわせて行わせることが必要です。
同時に、近傍同種家賃制度ではなく、公営住宅同様の家賃制度（応能家賃）にして、住み続けられる住宅にすることです。そのため現行のＵＲ機構法等の改正を行うことが急がれており、みなさんと力を合わせてその実現にむけてがんばります。
ＵＲ賃貸住宅は、住宅セーフティネットを担う公共住宅です。ＵＲ都市機構がすすめている「ストック活用・再生ビジョン」による民間への住宅売却や「団地再生」の名による敷地の民間売却により、居住者が移転を余儀なくされる事例も後をたちません。住み慣れた団地で暮らし続けられるよう改修やすみかえの希望にも応えるべきです。団地を国民の大切な財産として守り、充実させていくために力をあわせましょう。
日本共産党衆議院議員 高橋千鶴子
◇ ◇ ◇
全国公団自治協第49回定期総会、おめでとうございます。日頃より「住まいは人権」の立場から、公団住宅に安心して住み続けられるよう取り組んでおられるみなさんに、心から敬意を表します。
ロシアによるウクライナへの侵攻が長期化しています。戦争は 住まいと環境の最悪の 破壊者です。いかなる理由でも許されません。ロシアが一刻も早く撤退することとともに、国連憲章と国際法に基づく紛争解決を強く求めるものです。
長引くコロナ禍や民間並み高家賃に加えて昨今の物価高騰がおそいかかり、暮らしが大変だという事態が広がっています。多くの高齢の入居者が、年金など少ない収入の中から懸命に家賃を払っていますが、その方々の生活が危機に瀕しています。いまこそ、都市再生機構法25条４項に基づく「家賃の減免」の適用が必要です。
また、公団住宅は今年度から、住宅セーフティネット法に基づく家賃低廉化措置（家賃補助）の対象になりました。それ自身はよいことですが、各自治体が予算を付けて事業化しなければならず、時間もかかります。機構が直接家賃を値下げする方がよほど簡単で入居者のためです。ぜひ、家賃を値下げさせましょう。恒久的な家賃補助制度を実現しましょう。公団住宅削減ありきの「ＵＲ賃貸住宅ストック活用・再生ビジョン」を撤回させましょう。私は「住まいは人権」を貫いた住宅政策を実現させるため、みなさまとともに頑張ります。
この第49回定期総会がみなさんの運動の発展のために大きく成功することを祈念し、連帯のメッセージといたします。
日本共産党 参議院議員 武田良介
◆国土交通省
全国公団住宅自治会協議会第49回定期総会の開催を心よりお慶び申し上げます。新型コロナウイルス感染症の拡大により、ご活動には引き続き様々なご苦労があることと拝察いたします。そのような中、コミュニティ活動や防災活動、アンケートの取組などを継続されている、皆様方の長年のご活動に対して、深く敬意を表します。
都市再生機構はこれまでも、我が国の高齢化・人口減少の進展に対応するため、高齢者に対する見守りサービスの充実、高齢者とその親族世帯との近居の促進、若年・子育て世帯の入居の促進、地域の課題に対応した医療福祉拠点化の推進など、地域のコミュニティを維持しつつ、居住者の皆様が安心して住み続けることができるような環境の整備を進めてきたところです。
国土交通省では、こういった取り組みに対して、従来の家賃低廉化補助や既存ストックの改修等のための補助金のほか、令和３年度補正予算における近居割の拡充や、セーフティネット登録住宅（専用住宅）のＵＲ賃貸住宅への運用拡大等、様々な支援を行って参りました。引き続きＵＲに対して支援を行って参ります。
また、近年の国土交通省が目指していることとして、2050年におけるカーボンニュートラルという目標がございます。達成のためには、住宅・建築物、とりわけ賃貸住宅の省エネ化は極めて重要です。そういった中、ＵＲ賃貸住宅の省エネ化は非常に重要であると考えており、本年度からは国の支援を受けつつ、ＵＲにおいて順次省エネ改修を実施していくと承知しております。
これらの都市再生機構の取り組みについて、皆様には、ご理解と引き続きのご協力を賜りますことをお願い申し上げます。
最後に、定期総会のご盛会、貴協議会の益々のご発展、そして皆様方のご健勝を祈念申し上げ、お祝いのメッセージと致します。
国土交通省住宅局長 淡野 博久
◆都市再生機構
全国公団住宅自治会協議会「第49回定期総会」のご開催を心よりお慶び申し上げます。
新型コロナウイルス感染症の影響が長期化するなか、いまだ生活に多大な影響を受けられている皆さまに、心よりお見舞い申し上げます。
また、皆様方の長年にわたる自治会活動及びコロナ禍においても貴協議会が感染防止を徹底し、工夫を重ねながら活動を継続されていることに対し、改めて深く敬意を表します。
さて、機構は、平成25年の閣議決定に示された方針を踏まえ、将来に向かって経営改善計画を策定いたしましたが、今年度はその第４期中期計画の４年目にあたります。有利子負債の削減など与えられた課題の解決を着実に進め経営基盤を安定させるための大切な年となります。
そのうえで、ＵＲ賃貸住宅の経営において重要なことは、お住まいいただく皆さまに「安全・安心・快適」な暮らしを提供することであり、この実現のため、多様化する居住ニーズに対応した魅力ある賃貸住宅の供給、適時適切な修繕・維持管理等の実施等により、賃貸住宅ストック価値向上を図り、今まで以上に当機構の経営基盤を安定化させ、住宅セーフティネットとしての役割の充実など政策的役割を持続的に果たし、新型コロナウイルス感染症の流行下においても、感染拡大防止に最大限配慮しつつ、皆様が安心して住み続けられる団地となるよう、努めてまいります。
皆さまが育んでこられた良好なコミュニティの維持とその活性化のため、貴協議会の皆様と長きにわたり築きあげてきた信頼関係を大切にしつつ、更に連携を図りながら、よりよい住環境をつくってまいる所存ですので、今後ともご理解とご協力をよろしくお願いいたします。
最後になりますが、貴協議会の益々のご発展と皆様方のご健勝、そして今次の定期総会のご成功を心からお祈り申し上げます。
独立行政法人都市再生機構
住宅経営部長 倉 上 卓 也
◆（株）ＵＲコミュニティ
全国公団住宅自治会協議会第49回定期総会の開催を心よりお慶び申し上げます。
いまだ続く新型コロナウイルス感染症の影響を受けられておられます皆様に、謹んでお見舞い申し上げます。
貴協議会におかれましては、長引くコロナ禍において例年通りとはならないものの、総会のYouTube配信など工夫をこらしての開催や、高齢者や子育て世代の方々が安心して住み続けることのできる地域コミュニティ醸成に向け、感染症対策をしつつ様々な取組みを継続してこられていることに心から敬意を表します。
さまざまな活動が制約される中、お住まいの方同士の助け合いの大切さも改めて見直され、弊社といたしましてもお住まいの皆様が日々生き生きと暮らしていけるよう、これまで以上にお住まいの皆様に寄り添ったサービスをご提供出来るよう努めて参ります。
また、弊社では各地域の住まいセンターの繋がりを強化し、より安心・安全・快適な居住環境の提供をするために、新たなニーズを把握して皆様に心から満足いただけるサービスの提供に社員一丸となって取り組んでいるところです。
今後も貴協議会の皆様方と連携して参りますので、弊社の団地管理運営につきまして、引き続きご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。
最後になりますが、本日の定期総会のご盛会と、皆様方のご健勝を心から祈念いたしまして、メッセージとさせていただきます。
株式会社ＵＲコミュニティ
代表取締役社長 志村 一德
◆日本総合住生活労働組合
全国公団住宅自治会協議会第49回定期総会の開催を心よりお慶び申し上げます。
未だ終息がみえないコロナ禍という厳しい環境下におきましても、創意工夫された中で精力的に地域コミュニティ醸成への活動を展開されている皆様方の熱意に対し、深く敬意を表します。
弊社はこれまで、時代時代の要請や住生活への様々なニーズに対応してまいりましたが、昨今の少子高齢化やコミュニティの希薄化といった社会課題に対しても、皆様との連携を深めながら従業員一丸となって取り組んでいく所存でございます。
また弊社は昨年60周年を迎え、未来に向けた新たなスタートラインに立ちました。「日本の住生活にさらに大きく貢献する」という目的を達成するため、デジタル技術の活用等新たな施策を取り入れ「技術力」「現場力」「対応力」「企画提案力」を更に進化させていくとともに新しい総合住生活サービスを創出し、「安全・安心・快適」な居住環境づくりに努めていきます。
引き続き貴協議会のご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。
結びにあたり第49回定期総会のご盛会と皆様方のご健勝を心から祈念申し上げ、メッセージとさせていただきます。
日本総合住生活株式会社
代表取締役社長 石渡 廣一
◆全国公社住宅自治会協議会
全国公団住宅自治会協議会第49回定期総会にあたり、安心して住み続けられる住宅要求実現と公団住宅居住者の要求実現の先頭にたって奮闘されている皆様に敬意を表し、連帯のご挨拶を申し上げます。
現在、5,000戸以上の賃貸住宅を所有する地方住宅供給公社は、東京、神奈川、大阪、福岡の４都府県公社だけです。このうち、東京、神奈川、福岡の３自治会協議会が結集し、全国公社住宅自治会協議会を組織しています。
私ども公社住宅居住者の年齢や収入状況は、貴団体が実施している「団地の生活と住まいアンケート」とほぼ同様の結果で、深刻な高齢化、低所得者の増大が進む困難な状況となっています。そのため、貴団体の取り組みを常に参考にさせて頂いており、改めてお礼申し上げます。
全国公社住宅自治会協議会は、修繕費用負担区分見直し、高齢者への見守り制度の実現など、公社住宅居住者の暮らし改善などに取り組んでまいりました。同時に、低所得者の暮らしを支えていくためには、貴団体が進めておられる「家賃減免制度（第25条４項）」の活用と整備要望は、公社住宅居住者にとっても重要な課題と考えています。
公共住宅の大量建設、家賃補助制度の実現など、今後とも「住まいは人権」の立場から、安心して住み続けられる社会実現に向け、住宅関連団体の総力を結集し共にがんばりましょう。
全国公団住宅自治会協議会第49回定期総会の成功と貴自治協のますますのご発展を心より祈念しメッセージとさせていただきます。
全国公社住宅自治会協議会
代表幹事 早川信 千葉六男 森匡史
◆全国公営住宅協議会
2020年の年明けとともに、不気味な疫病・新型コロナウイルス感染症が蔓延し始め、それは瞬く間に全世界に拡大し、いわゆるパンデミックとなりました。これによって、医療、介護、福祉などは崩壊の危機に瀕し、教育も感染防止対策とはいえ、全校一斉休校措置が強行され、児童生徒はもとより保護者に大きな混乱と困難をもたらしました。また、日本の保健行政の縮小策によって公衆衛生を司る保健所はパンク寸前まで追い込まれました。観光・飲食を中心とした業種は、行動制限によって営業の自由を奪われ、窮地に立たされました。このように新型コロナウイルス感染症は、社会・経済に甚大な被害をもたらしたにもかかわらず、安倍・菅と続いた政権は、国民の窮状に自己責任を押し付け、感染症対策は後手後手に回り国民から大きな批判を浴びました。
コロナ災害によって、失業や廃業に追い込まれた人々は、住まいまで奪われ、住宅セーフティネットは全く機能しない事態となっていることが明白となり、人権としての住まいはが反故にされました。災害時に何よりも住まいの確保が必要です。それが機能しないのは、日本の住宅政策が民間住宅による市場主義と住宅確保の自己責任化に他ならないでしょう。いま、新自由主義的な住宅政策から公的賃貸住宅中心の住宅政策に転換を迫る運動がますます重要になってきていると思います。
2020年に実施された国勢調査によると、日本の家族類型は、単独世帯が最も多く全体の38.1％を占めています。次に多いのが夫婦のみ世帯20.１％となっています。かつての夫婦と子ども2人の家族モデルは崩れております。夫婦のみや単独世帯には高齢者数が多く占めることは容易に想像がつきます。こうした高齢世帯が終の棲家としていつまでも安心して暮らしていけるのが公的賃貸住宅です。その公的賃貸住宅は、公営で2000年の219万戸から2020年には190万戸（全住宅に占める割合4.8％～3.5％）へ減少し、公団・公社住宅では、2005年の100万戸から2020年には74.7万戸（2.1％～1.4％）へと減少しています。そして、公団・公社住宅は、公共賃貸住宅といえども家賃が市場化され、高額家賃でその負担に耐えかねる入居者も多くいられることと思います。
全国公住協は、貴協議会の第49回定期総会にあたって、公営・公団・公社住宅の公共賃貸住宅入居者の暮らしと権利、安全・安心で快適な住宅にいつまでも住み続けられる住宅政策への転換を求めて、ともに連帯することを誓ってメッセージといたします。
全国公営住宅協議会
事務局長 小池田 忠
◆全国借地借家人組合連合会
全国自治協の日頃の活動に敬意を表するとともに、第49回定期総会の成功おめでとうございます。公団住宅を公共住宅として守り、安心して住み続けられる団地づくり、コミュニティの維持・発展の運動に取り組んでおられる活動に敬意を表するとともに、公団自治協のさらなる発展を祈念し、連帯の挨拶をお送り致します。また、当会で取り組んでいる家賃補助制度の創設等を求める国会請願署名に多くの自治会から署名を寄せていただき厚く御礼申し上げます。昨年12月に国会に請願しましたが、国土・厚生両委員会で審議されましたが、残念ながら不採択となりました。今後も継続して取り組んでいく決意です。
新型コロナ感染症の影響で休業等に伴う収入の減少等により、家賃の支払いが困難となり、住居を失うおそれが生じる人に対して、住居確保給付金が支給され安定した住まいの確保に一定の役割を果たしました。2020年度には支給決定数が約13万５千件、前年度の約34倍に激増しました。厚労省の生活困窮者自立支援のあり方等に関する論定整理のための検討会では、ワーキンググループの委員から「住居確保給付金についても、コロナ禍にあって一定の役割を果たしてきたが、住まいを喪失するおそれのある人の多さ（裾野の広さ）が顕在化した以上、家賃補助的な施策も含め、このようなリスクについて普遍的な社会保障施策として検討する必要があるのではないか」等の意見が出され、７月の参議院選挙の公約に家賃補助制度を掲げる政党も出てきて、家賃補助制度の実現はいよいよ政治が決断するべき待ったなしの課題になってきました。家賃減免を求める公団自治協と今後一層連帯を強め、賃貸住宅居住者の過大な住居費負担を軽減させる施策を国や自治体に求めて運動していきましょう。
政府は持家所有者には毎年住宅ローン減税に数千億円単位の税金を使っている一方で、住居確保給付金に使われた税金は最高で300億円と桁違いに少ないのが実態です。賃貸住宅居住者の住まいの安定と権利を守るために、家賃補助等で応分の税金の負担を政府に求めていきましょう。
住宅政策を景気対策や経済対策に従属することなく、生存権を守る根幹として社会政策や福祉政策、「住まいは人権」を保障する政策として大きく転換させることが今度の参議院選挙で求められています。コロナ禍ですが、様々な困難な状況を乗り超え共に頑張りましょう。
全国借地借家人組合連合会
会長 田中 祥晃
◆都市機構労働組合
全国公団自治協第49回定期総会の開催おめでとうございます。
公団自治協の皆様方が、日頃より、安心して住み続けられるＵＲ賃貸住宅をめざして、住宅要求運動にご尽力されていることに対し心より敬意を表します。
当機構は、1955年に、国民生活の基盤である安全・安心な住宅の建設をめざして日本住宅公団が発足後、1981年に住宅・都市整備公団に、1999年に都市基盤整備公団に、そして2004年７月に独立行政法人都市再生機構への再編を経て現在に至るまで、67年にわたり、かつては公団住宅、現在はＵＲ賃貸住宅として、国民共有の住まいの財産である、全国で77万戸の賃貸住宅を供給・運営してきました。
現在、当機構に求められている業務はＵＲ賃貸住宅の供給・運営は無論のこと、東日本大震災等の被災地域へ復旧・復興支援、都市の国際競争力と魅力を高めるための都市再生事業の推進など、複雑・多岐にわたる業務となります。
私たち当機構職員は、良質な賃貸住宅の供給・維持管理は当然のこと、地域医療福祉拠点の形成、多様な世代が安全・安心して過ごせる環境の整備、賃貸住宅のリノベーションの推進など、賃貸住宅の価値向上に努め、お住まいのお客様、これからお住まいを選ばれるお客様に選ばれる環境整備とし、日々業務に邁進しております。
しかし、当機構は、「行革」論議の大きな対象とされ、2013年12月に閣議決定された、「独立行政法人改革等に関する基本的な方針」に基づき、2014年から昨年10月まで、都心部の高額家賃団地25団地が民間事業者へサブリース（買取オプション付き）され、2017年に引き続き、新たに３団地（リバーシティー21イーストタワーズ、リバーシティー21イーストタワーズ２、リバーシティー21新川）がサブリース事業者（アール・エー・アセットマネジメント（株））売却され、皆様が最も関心のある継続家賃改定ルールも、この決定に基づき、2019年12月に、「３年ごとのいっせい改定」から「最短２年ごと、契約更新日の改定」に改められ、多くの居住者の皆様が不安を抱えています。
近年、新型コロナウイルスによって主に中国で行われていたロックダウンによる物流の悪化、ウクライナ戦争の勃発といったことを要因とする原油などのエネルギー事情の悪化及び半導体不足による各種電子機器の納入時期延期による工場等の操業停止にともなう景況感の悪化といった経済面の不安、諸外国勢力による軍事的緊張及びサイレントインベージョンなどによる政治的な不安、こういった不安要素が昨年よりさらに増大し、私たちの生活や今後の将来に暗い影を落としております。
当組合のおかれている状況も、組合員の減少や職員の組合活動への無理解等、厳しい状況下におかれておりますが、皆様の期待に応えられるように、組合として運動を強化していかなければならないと強く認識しております。
貴総会が日ごろの運動の交流によって、実り多く、また躍進の機会となることを祈念し、メッセージといたします。
都市機構労働組合
中央執行委員長 小栁 耶磨人
◆日本総合住生活労働組合
本日の第49回定期総会の開催、誠におめでとうございます。
公団住宅居住者の生活の安定を第一に考え、地に根を張る地道な活動を継続されている全国自治協の皆様に対し、心より尊敬と感謝の意を表します。
都市再生機構は、2013年に『独立行政法人改革等に関する基本的な方針』が閣議決定されたことにより、財務体質の強化に取り組んできました。また、それらを踏まえ、2019年度から2023年度までの『第四期中期目標』が定められ、『令和４年度年度計画』においても、『ＵＲ賃貸住宅に居住する低所得の高齢者世帯等に対して、国からの財政支援を得つつ、家賃減額措置を適切に講じる』とされています。一方で、同予算計画においては『将来の金利上昇等の経営環境の変化に対応するため…家賃収入や都市再生事業における譲渡収入の最大化及び全社的なコスト削減により、キャッシュフローの最大化を図る』ともされており、コロナ禍の中、多くの居住者の皆様も今後の動向について不安を抱えておられるかと存じます。そのような中、今後も皆様がより強く結束し、『公共住宅の維持発展』を目指して活動を継続されることこそが、わが国の住宅政策に影響を与え、公共住宅の発展に大きく寄与するものと確信しております。
さて、私どもにおいては、2022年７月21日に中央本部結成50周年の佳節を迎えることとなりました。結成以来、多事多難を克服し発展することができたのは、全国自治協の皆様をはじめとした温かいご支援、ご指導の賜と心より厚く感謝申し上げます。今後も『公団住宅にＪＳあり』といわれるため、皆様との連帯を一層深めるとともに、居住者である皆様の多様なニーズをＪＳの経営に反映することができるよう、皆様との連帯が一層不可欠であると考えております。
最後になりましたが、昨今のコロナ禍の中、皆様の創意工夫をもって本日の大会が開催されましたことを祝し全国自治協の今後益々のご発展と、ここに参集された皆様のご健勝を祈念するとともに、私どもＪＳユニオンに対するより一層のご指導ご鞭撻をお願いして、連帯のメッセージとさせていただきます。
日本総合住生活労働組合
中央執行委員長 梶原 新二
