機構法25 条４項「家賃の減免」実施を
公団住宅の売却・削減・統廃合に反対
＜家賃・住宅政策＞
●金杉台 機構法25条４項の実現を、居住者が家賃の支払に苦しまずに住み続けられる救済策、減免することが出来るとあるが一度も適用されたことがない。減免をしなければならないという認識に変えさせようと昨年７月、全居住者へ呼びかけると数世帯が名乗りを挙げた。１世帯が住まいセンターへ申し入れたが、そのような制度はないと。生活がかかった問題なので機構東日本賃貸住宅本部へ申し入れ粘ること30分、適用を求める要望書としてなら受け付けると、後日郵送しその方にとっては命綱とお願いした。事を変えていくには諦め
ないことが肝心、これからも適用を目指し頑張っていく。（千葉･茨城）
●金町第一 ５～６年の継続居住者の家賃を軽減させれば引っ越さなくなり、ＵＲにとっても有利だしコミュニケーションを図ることも出来る。（東京23区）
●南台 継続家賃を値下げしてほしい。入居開始30年・21戸の第２団地はストック活用だが３分の１が空家。間取り改造方針で今年１月に募集家賃が５％値下げされ、エアコン等の設備も付いた。募集住宅だけでなく今住んでいる居住者が住み続けられるよう設備改善と値下げが大家の責務だ。（東京多摩）
●江南 昨年、市議会の意見書と共に今回初めて市長要望書も提出された。（東海）
●くぬぎ台 空家に「そのママ割」「Ｕ35割」等のいろんなメニューの定期借家契約で入ってくるが、契約が切れたら出て行きなさいということになる。家賃２割減につられ入居して子育てをし、環境が良いのでそのまま住み続けたくても退居せざるを得ない。以前、当団地の募集に定借を導入しようとしたのを撤回させた経緯がある。空家を埋めるための定借導入には断固反対し、定借で入居させるのなら家賃を下げるべきと大運動の切り口にしたい。（神奈川）
●鶴が台 「家賃の減免」の実施について、一昨年のアンケート結果では世帯収入100万円未満が158世帯、150万円未満が319世帯、200万円未満が345世帯、合計で200万円未満は822世帯になる。生活保護の標準的基準に822世帯すべてが入るが、受給はわずか70世帯。当団地の高優賃は210戸、生保対象世帯の４分の１しかない。高優賃入居者より収入が少ない生保対象者が高優賃に入れないのは矛盾している。機構法25条４項「減免することができる」を行わないのは違法、「できる」はやるべき。この点で千葉の取り組みは教訓、集団で減免申請を行う運動をすべきだ。（神奈川）
●芝山 公団住宅の問題だけでなく日本の住宅政策等の問題を統一行動の資料等で、できるだけ簡単に理解できるようなものでお願いする。（千葉･茨城）
●永山 多摩自治協のこの１年の活動を。昨年９・10月に生活実態調査をした。居住者に生活が大変な生の声を書いてもらい、選挙区の国会議員へ提出、機構法25条４項を何としても実現してほしいと強く要請してきた。その結果国会での議員質疑が実現、５月13日の宮本議員もその一人。（東京多摩）
●赤羽台 新たに400～500世帯が入居したが自治会に入らない。高家賃を払い続ける気はなく、学校の節目等に川向こうへ移り、家賃並の支払いでマンションを買う。若い人を定着させるには家賃の引き下げが課題。家賃が払えず退居した人もおり機構法25条４項の実施を。昨秋、募集家賃が平均4,200円値上げされ、継続家賃の値上げにつながるのではと危惧している。（東京23区）
＜団地再生等＞
●泉南一丘 関西自治協は５月に団地再生でＵＲ西日本支社と懇談。関西では過去10年間で約１万２千数百戸が削減された。公的賃貸住宅が不足の今、居住者に不安をもたらす金儲け・追い出しの公団住宅削減・統廃合は認めない。借家権の保障、居住者・自治会の合意なしで退居・移転をさせない。団地整備方針の十分な説明と話し合いを。土地所有者への譲渡返還は60年過ぎたら２年で追い出す。団地の削減は地方自治体にも大きな影響を与える。自治会を含めた合同の協議を進める。団地別整備方針書を明らかに――等を申し入れた。支社は「再生ビジョンは高齢者等が暮らしやすくするためのもの、削減ありきではない。居住者と十分丁寧な話し合いを行い理解を得た上で進めたい。関西の削減団地は未定」と答えた。居住者を無視した団地削減をさせないように頑張る。（関西）
●藤松 2007年に用途転換団地になり、不安のなか終の棲家として住み続けたいと話し合い一部を残すことが出来た。その経験から北九州の用途転換の３団地に激励のエールを送っている。移転等から８年が経ち、高齢者団地となり自治会活動がいつまで続けられるか分からない。空家には５年定借・５年延長可で７世帯が入居し、となりの売却地には18階のマンションが出来た。（北九州）
●南台 現在189戸のストック再生団地。過去の再生事業で６割を残すことが出来たと思っていたら昨年末、再度、再生団地になった。南台に二度死ねということか、南台は第二のふるさと。再生の具体策が突きつけられても自治会のコミュニティ活動の絆が団地を守る力になると信じる。全国のみなさんといっしょに頑張っていく。（東京多摩）
●戸頭 戸頭の集約事業は、この３月に対象区域半分の移転が完了。退居の４棟が廃墟と化さないよう囲いは簡素に、夜間は照明を全部点灯させるようにした。転居は強制できない、１階への移転を認め団地内すべてを移転先にする、団地内移転料100万円を出せ等を要求し、移転料以外、特例を含めＵＲに認めさせた。エレベーターは踊場着床型４基が付いた。改めてエレベーターが付けば空家がなくなるという声が出た。建築基準法の問題で玄関ドアポストを塞ぐと言われ、自治会は建築確認を行い今まで通りに使えるようにした。昨年暮れのビジョン発表後、移った団地も事業対象では当初の説明と全く違うとＵＲへ申し入れると移転補償の金額を上げてきた。そもそもが団地外移転は145万円、団地内は15万円、100万円要求しておりこれに従うことは出来ない。バリアフリーのエレベーター設置、集約と除却は切り離せ、建物は災害・公営住宅等で活用をと要求している。頑張っていくので支援を。（千葉･茨城）
●赤羽台 昨年末に建て替え事業が終了。余剰地を北区と東洋大へ売却、さらに残る団地全体の半分を民間へ売却するらしい。かつて12カ所あった公園は１カ所に、跡地をめぐり大きな公園を作るよう交渉中。ＵＲは老人施設はつくらないと。（東京23区）
＜修繕・環境＞
●岩倉 自治会は一昨年50周年を迎えた。外国人住民は約３割、ブラジルやアジア系が多くコミュニケーション形成が大きな課題。７割の日本人の高齢化率は約50％。今年度、共益費が400円値上げされた。当初の提案は800円だったが樹木剪定、芝刈り回数を減らし不法投棄ゴミ処分を機構負担にし値上げ幅を縮小させた。（東海）
●花見川 駐車場の地代相当額がＵＲに移る前は約200億円ほどあり環境整備に使われたそうだが現在は37億円に減、なぜそうなったのか。修繕負担区分の見直しは大きな成果だ。家賃裁判の原告の一人だが、これにつながったことが嬉しい。契約書の書き換えは時間をかけてもすべきだ。しかし継続居住50年の修繕問題、ＪＳが家具移動は20分で3,000円弱かかると。運動の積み重ねでなったこと、この問題も解決を。（千葉･茨城）
●飯島 昨年入居開始50周年を迎えた。当初入居等の世帯にはエアコン用コンセントがなく壁の下側のコンセントから電源を引いた。現在、新しいエアコンに付け換える時、これまでのコンセントでは付けられない。アース付コンセントがある場合はＵＲが専用コンセントに変えるが、ない場合は対象外。二人の方が新しいエアコンを求め、専用コンセントではないため自費でコンセントも取り替え約4万5000円が、もう一人は1万6000円かかった。昭和40年代に入居した人は多くが年金暮らし、コンセントの取り替えはＵＲが負担すべきだ。（神奈川）
●北広島若葉町 北広島には３団地がある。日ハムの本拠地工事が４年間行われるということで法人貸しによる問題を懸念する。３団地で申し合わせ、ゴミ出し・生活ルール等について覚え書きを付けることが出来るか、工事開始前に１年かけＵＲと協議していきたい。（北海道）
●若松二丁目 ＵＲの入居者管理について、法人契約の社宅へ入居する外国人は、10カ月も居住せずに移動してしまうが、その住宅には必ず誰かが入っている。そういう法人に対し入居者を管理するきちんとした段取りをしていない。約２割が法人貸しになっており中国人が多い。これからはベトナム人が多くなると言われるが、ベトナム語が出来る人は少ない。入居者をどう管理するか、プライバシーを盾にされるが入居者管理義務を定期協議で主張すべき。裁判の結果で自治協側から言うと定期協議であり、定例懇談会だと軽くなる、名称で性格の違いが出る。（千葉･茨城）
●西菅田 2017年に地域医療福祉拠点化された。2006、2011年に踊場着床型エレベーター13基が設置され、2006年から生活支援アドバイザーが配置されている。拠点化団地で健康寿命サポート住宅が６戸設置されたが、他の改善等は見られない。健康寿命サポート住宅には団地内からの入居者は２世帯。入居したくても高齢化で引っ越しが困難なため、現在住んでいる入居資格がある方の住宅をＵＲ負担で健サポ住宅レベルに改修する制度の検討を。（神奈川）
●香里向陽 修繕負担が11項目になったのは画期的、運動の成果。国会で取り上げられたのも大きな力になった。畳の取り替え時の家具の移動は居住者でとなっているが高齢の一人暮らしではとても出来ない。取り替えを諦めなければいけないのか、せめて新しい畳の上で死なせてほしいという声が自治会に届く。住まいセンターに移動時の援助を求めると居住者と協議・検討すると、さらに取り替え調査の際に業者へ申し出をと連絡があった。調査の時は自治会が立ち合うことにし、機構の修理細目のしおりと補修箇所チェックリストを会員へ届け積極的に活用し勧めていきたい。（関西）
●大島六丁目 約３分の１（900世帯）の居住者が外国人、団地の雰囲気や生活ルール等に問題が出てくる。日本の若者を安い家賃で入居させてほしい、そこで子どもを産んで育て地域を大事にしてほしいと訴えると、ＵＲは「家賃さえ払ってくれれば誰でも良い」と問題のある答えが、とんでもない。人手不足等で外国人労働者をどんどん入れ、住宅・教育問題等が大きくなることを危惧している。外国人が増えるところは環境・近隣に外国人学校があったり等で、入居しやすいのはＵＲ団地だと思われている。英語の自治会報を発行しているが、自治会員になる外国人はいない。２～３年で退居してしまうからであり、大きな問題だ。（東京23区）
●習志野台 修繕項目が11項目になり畳の取り替えで家具の移動には20分で2,710円かかる。20分以上かかるはずなので高齢者には負担過ぎる、二の足を踏みそうでこれからの課題だ。国を挙げて非正規雇用者を34万人も増やすと言っている。当然外国人がＵＲにどんどん入って来るわけで、コミュニティが阻害される。入居基準をどのように決めているのか。（千葉･茨城）
●江南 3,200戸のうち約700戸が空家、若い世代が入居するように２戸１改造等を進めてほしい。（東海）
●北広島北進町 襖、畳の取り替え問題でＵＲに現場を見るように申し入れをし、個別対応でやっと１戸が替えてもらえた。今後もしっかりと修繕が行われるように努力していきたい。（北海道）
●小平 共益費の収支と運計は郵送されているが、個人情報を他人が配布するのは正しくないとする総務庁近畿総合通信局からの指摘としている。60年近く配られていたものがなぜ郵送されなければならないのか、公のものを個人情報とすることには納得できない。そのようなことを言っているのは同局の新書管理総務部とのこと。自治協で抗議しようとしたら機構から待ったがかかった。今回は２団地に限り、管理事務所等に置き必要な人は取りに来るようにした。郵送だと全国で１億円以上が無駄になる。無駄使いをやめ、その費用で居住者が希望する施設やエレベーター等を設置してほしい。ＬＥＤの共益費負担は不当だ。球の交換はいくらかと質すとＬＥＤには球はないと、球がないのに管球相当分で何百万円も払わなくてはならないのは不当だ。（東京多摩）
●芝山 外国人日本人を問わず、いわゆる問題居住者、この問題の解決の仕方について「嫌なら周りが出て行ってください」とまでは言われないが、それに近いことが度々ある。管理事務所でもなかなか解決しないので自治会へやって来る。自治会で住まいセンター等と話すが個人情報の壁があり、問題を分かっているとは言うがそのままで、結局被害を受けた周りが退居することになる。引っ越し料は出してもらえない、空家は増える。ＵＲはもっと居住者管理をきちんとすべきと定例懇等で要請してほしい。（千葉･茨城）
●公田町 全国で初めて人感センサーが取り付けられ高齢者の見守りをしている。そのため高齢者しか入居して来なくなり70％が高齢者。住戸内設備が古く高齢者が住まいの中で安全に暮らせるようトイレ・風呂場の段差解消等を要望すると「介護保険で」という答えが返って来た。元気な高齢者も多いので修繕が個人負担になり、多額なため年金生活者にはとても払えない。高齢者が安全に暮らせる居住空間にしてほしい。（神奈川）
●新座 住まいセンターが共益費を500円値上げして3,100円にしたいと。上げるのは良いのだが、高齢者・年金生活者が多いので一度に500円もは許せない。年間6,000円もの値上げは大変、200～300円にならないかと交渉中。赤字を覚悟し芝刈りを減らす等で対応していくようにしたい。声援をよろしく。（埼玉）
●花見川 中層エレベーターの設置について、2016年から５年間で200基を予定し、2019年度になっても計90基しかない。増設と設置スピードのアップをお願いしたい。花見川には一昨年14基のエレベーターが設置され、設置説明会ではあまり評判は良くなかったが、いざ設置されると非常に良くなり移転しようと思っていたがやめたと。設置されていないところからはうらやましいと。花見川では400基が必要であり、３年で14基だとあと100数年、スピードアップをお願いする。（千葉･茨城）
＜全国統一行動＞
●藤松 昨年の全国統一行動では未加盟団地等31団地から協力を得た。安心して住み続けられるよう元気に頑張る。（北九州）
●新所沢 全国統一行動の署名用紙について提案する。今回、修繕ではみんなの力で成果を勝ち取ることが出来た。また以前、竹下内閣が消費税導入の際、公団・賃貸住宅には消費税を掛けないという大きな成果を全国自治協の力によって実現した。そういうことを多くの賃貸住宅居住者は知らないので、署名用紙にぜひ記載してほしい。（埼玉）
＜コミュニティ＞
●岩倉 団地内商店街にコミュニティスペースが出来、住民の特技等を活かしたイベント等を開催、さらなる有効活用を検討中。介護施設の工事が始まり８月末に完成する。24時間の訪問看護、認知症デイサービス等、地域包括支援センターと合わせ住民が安心して暮らせる施設にと要望。住まいは人権、住まいは福祉を合い言葉に活動していく。（東海）
●コンフォール鶴瀬 仲良く楽しく活動をと心掛けている。２年前にコミュニティスペース設置の話があり、自治会事務所がないので協定を結んだ。子どもたちが遊べる場、高齢者が集まる場、健康について――等の三つの柱を立て、夏にプールを始めたら子供たちが集まったのを機に、節分、七夕、焼き芋等を計画、工夫を凝らすと参加者が増えクリスマス会は50名以上が参加。高齢者も同様、映画会を始めると30名以上が参加、終了後は懇親会も。新年の顔合わせ、団地祭、ふれあい喫茶等を行っている。住まいセンター交渉等で要望が実現し、これを自治会便りで知らせ役員・協力者等も増えている。苦労しながらも喜ばれておりこれからも頑張る。（埼玉）
●西菅田 団地内は高低差が多くゴミ出しが困難な方が多い。昨年からボランティアによるゴミ出し支援を開始、１カ月500円で安否確認を兼ねて週２～３回行っている。社協や地域包括支援センターの協力が不可欠。ボランティアへは１回50円を支払う。今後も継続していく。（神奈川）
●江南 10年ほど前から高齢者の一人暮らしが増え、認知症サポーター養成講座等を行っている。６年前にふれあいサロン、見守りボランティアを立ち上げ、ゴミ出し支援、徘徊高齢者への声かけ等を行っている。連携でＵＲと協議し、昨年４月商店街にＵＲステーション「はなみずき」をオープン、週５日10時～４時まで50人ほどのボランティアが交代で対応。高齢者はもちろん、引きこもり等も含め毎日30人ほどが訪れている。交流を深め引きこもりから社会復帰できた人もいる。この４月から生活支援アドバイザーが配置された。先日も認知症高齢者が名古屋まで行き、保護されることがあった。こういう問題はますます増えるので、高齢者問題対応等の交流会を開いてほしい。（東海）
●北広島北進町 高齢者が外に出るように茶飲みサロンを月１回開催予定、交流をしていきたい。空家は約70戸ある。これまで入居の外国人と一度トラブルがあったが、コミュニケーションづくりで自治会主催の夏祭りへ参加できるようにしていきたい。言葉の問題はあるがＵＲと協力して交流を深めていきたい。（北海道）
●武里 初めて参加。自治会員は減少、高齢化した役員が一生懸命頑張っている。会報は月１回、オレオレ詐欺、防災の対策等を促している。新春ボーリング大会、ゴキブリ団子作り、夏休みラジオ体操は１カ月間、夏祭りで模擬店を運営し好評、日帰りバス旅行、歩こう会、餅つき大会、毎週１回パトロールを行っている。ふれあいサロンを毎週１回、毎回約100名が参加、保健士さんによる血圧測定・健康相談を実施している。また小学生の合唱は参加者が孫を見ているようにニコニコしアンコール、みんな大好評。（埼玉）
●徳力 昨年８月、団地内に地域密着型特別養護老人ホームが出来、家族だけでなく友人らも面会に来る。自治会長、民生委員が運営委員会に携わり団地から10人が入所。コミュニティ活動では、改修された集会所で毎週月曜日に体操を行い約40人が参加、毎週金曜日に自治会・ＵＲ・北九州大生らが話かけを行うなど大いに活用されている。月１回ふれあいバザーを開催、学生が手伝い賑わっている。また学生による高齢者や引きこもりへの訪問が週３回行われ助かっている。映画会は月２回、案内板作成やコーヒー提供で毎回約30人が参加、70人になったことも。頑張っているのは母、祖母の年代で自治会活動が居場所になっている。高齢者の生き生きとした姿を見ていたいので家賃減免を求め自治会・自治協は頑張っていく。（北九州）
●滝山 再生ビジョン、25条４項の問題、自治会がしっかりしていないと対応できない。そういう意味ではコミュニティ活動が非常に大事だ。８年前に50坪ほどのコミュニティスペースが出来た。自治会事務所、40席のレストラン、業務用キッチン、ラウンジ等が出来て、居酒屋等をはじめ、安価で毎日運営しコミュニティの拠点になっている。ＵＲのウェルフェア担当が地域活動に何が良いかと、自治会、大学教授や地域包括支援センター等と相談し、健康相談を行うことになった。ウェルフェアには具体的な構想と予算を持ってもらい、新たな活動へ投じさせ地域コミュニティを強化していきたい。（東京多摩）
●西上尾第一 毎年９月に75歳以上を対象に敬老の集いを開催、昨年は対象1,359人のうち389人が出席。一人暮らしの高齢者は引きこもりがち、孤立する可能性がある。自治会は、ふれあい喫茶、生き生きクラブ、居酒屋「テル」、ふれあいラウンジなどの活動を行っている。これらを支えているのは団地の社協支部、体協支部、高齢者友の会等に所属するボランティアが中心。ふれあいラウンジは40人ほどボランティアがおり、協力者には１回100円の活動費を総会時に支払うが、僅かな金額に笑みがこぼれる。ボランティアもその中で自分の役割を見い出し生き甲斐になっている。自治会は支え合いの精神を重んじ、家に閉じこもることがなく生活出来るよう努力していく。（埼玉）
●武蔵野緑町パークタウン 外国人居住者と防災について、毎年11月に安否確認カード（災害時ドアに貼り外部へ安否を知らせる）を使った安否確認訓練を行っている。以前に比べると外国人居住者が増えたが安否確認カードは日本語のみで、昨年の訓練時は言葉の問題で上手く伝わらなかった。防災問題交流会、外国人居住者のための防災講座等の開催を希望する。定例懇、連携研究会等でも地震、災害、防災のキーワードが目立つ、災害はいつでも起こるもの、防災意識を高める活動を行っていきたい。（東京多摩）
＜組織・会員拡大＞
●湖北台 この総会の在り方について、総会開催地が地方自治協の持ち回りだが、年末の総決起集会同様、東京での開催に定着させることを提案する。以前論議されたと聞くが、昨年は代議員定数に対する出席率は47％、今回も50％を割っている。総会は代議員の過半数以上の出席が望ましい。そこで会場を東京に固定し、関東５自治協の自治会は宿泊しない。その分参加する自治会は１団地5,000円程度の総会カンパの協力をし、九州・北海道等からの参加者へ補填して多くの代議員の出席を確保していく。実現を検討してほしい。（千葉･茨城）
●原 福岡の活動報告を。６月２日に自治会の役割、担い手作りで役員研修会を行った。役員・棟委員がいない、会費を納めない人が増えている――等の問題、地道な活動をやっていくしかない。自治会員を増やすのが第一、入会の勧めをカラーでイラストを入れ見やすくしインパクトのあるものをつくった。それをマニュアル化して会員を増やす努力をしていきたい。（福岡）
●金町第一 自治会員減に真剣な対応を。新入居者は公団住宅ではなく「ＵＲ団地」に入居したという感覚の違いが会員の増えない原因では。政治家を動かしたり防災等の団体として行動することのメリットを訴え、入居の際、管理事務所でも自治会入居を促してもらう。活動方針等で自治会・自治協加入のメリットを強調すべき。全国で1,000世帯分の収入が減っているのだから。（東京23区）
●西経堂 代表幹事二人が席におらず残念に思うが、高齢化の波は全国自治協にも及んできていると感じる。組織拡大、高齢化の中で役員になってもらえないと将来的に大変。その辺はＵＲ側も自治会・自治協の対応をしっかりと見ている。組織の活性化のためには多くの人材を出すことが肝要。（東京23区）
●百草 自治会役員のなり手、居住者の高齢化で役員のなり手は重い課題だ。百草団地は日野・多摩市にまたがる2,018戸の団地で空家は16％約330戸、居住世帯は1,700弱。先のアンケートでは65歳以上の世帯主が６割を超えている。残りの約４割弱の世帯で約400戸が自治会へ加入しており、何とかこの中から新しい役員をと、４人を絞り込み訪問して率直に訴えた。ひとりが会費集金等を行う号棟委員を、他の３人・60歳代の男女と39歳の男性は役員を快く引き受け、総会で３人増の21役員を選出し活動がスタートした。40代は引き続き役員とした。四役には40代前半の財政部長がおり、刺激を受けた高齢役員の気持ちが若返った。さらに働き盛りの30～50代の役員をひとりでも二人でも増やしていきたい。この世代にどう働き掛けていくのか、自治会の担い手を発掘していくことが大きな課題だ。（東京多摩）
●原市 原市団地は約1,600世帯あり自治会組織率が40％を割った昨年、約200世帯を訪問したが成果はあまりなく加入は12世帯だった。しかし訪問しなければ加入しないので３カ月に一度は行いたいと、今年度は先ず６月に行う。団地便りを定期的に月１回発行しようと外部も含めた編集委員が昨年３月から取り組み、団地だけでなく小学校等の地域の行事等も掲載し評価された。組織拡大につなげたい。（埼玉）
●永山 昨年暮れに多摩では20団地がストック再生団地となった。「家賃の減免」の実現やストック再生を私たちの住みやすい・暮らしを守る団地につなげていくには、自治会の組織をしっかりとさせ団結していかなければならない。多摩自治協は毎年、自治会活動交流会を開き、組織拡大の取り組みや各団地がどんなことをしているか等を交流し、その中で学んだコミュニティ活動がさらに他団地へ拡がることに取り組んできた。これからも継続して頑張っていく。（東京多摩）
＜その他＞
●若松二丁目 新聞で私の住宅要求、住宅政策にもの申すという会議があったと報じられた。自治協の運動課題とほぼ同じだが、自治協が参加していることが見えない。どうだったのか。（千葉･茨城）
●習志野台 議案書５ページ、政府借入金に対し家賃収入の22％もの巨額利払いをしている。そのような他に捜してもないことがそのまま続いている。空家があっても利払いがあっても530億円もの利益を上げ矛盾している、利払いの理由は何か。（千葉･茨城）
●西経堂 議連、国会議員の対応で要望。メッセージが届いているが、今年は選挙のためリップサービスが多く中身が余り感じられない。それで具体的な行動の通信簿をつけたらどうかと思う。国会議員への要請活動等でも選挙が近いとリップサービスを多発、本人は意識せずに秘書へ任したりすることが目立つ。与党はＵＲ等に大きな影響力を持っており選挙の判断基準にしたいので、自治協の意思を伝えきちんと活動しているか、明確な通信簿つけをお願いする。（東京23区）
●ひばりが丘パークヒルズ ＵＲ団地に住んで３年半、自治会役員になって２年足らず、今回初めて全国自治協総会に参加して内容の広さ・深さに感心した。それは代議員のみなさんの発言があるからだと思った。自治会では広報を担当、今日の様子を知らせたい。自治会では毎年、平和を守る署名・カンパ活動を行っている。年金者組合の席でその話をしたら驚かれ、凄いことだと言われた。昨年は被爆者を招いて話を聴き、「おこり地蔵」を上映し小学生から高齢者まで参加した。昨夜、第５福竜丸の見学はどうかというアドバイスを受けた、総会参加のおかげだ。団地に帰り明日からの活動に努力する。（東京多摩）
●コンフォール草加 議案書の決算報告・予算案で一つ提案を、「対予算増減」欄で―（マイナス）表示が使われており、△表示にした方が見やすいのでは。また「統一行動分担金」は「各自治協からのカンパ分担金」となっているが、埼玉自治協からはどの程度支払われているのか。（埼玉）
