機構法25 条４項「家賃の減免」実施を
公団住宅の売却・削減・統廃合に反対
全国公団住宅自治会協議会第46回定期総会を開催
第46回定期総会へのメッセージ
◆自由民主党
「全国公団自治会協議会第46回定期総会」が全国の役員の皆様方のご参加を得て盛大に開催されましたことを心からお慶び申し上げます。
皆様方には、公団住宅をより住みやすい明るいコミュニティーにするため、家賃問題や住環境改善、耐震改修・防災対策等の課題に積極的に取り組んで来られました。今や全国の公団住宅が、「住宅セーフティーネット」の先駆けとなっているのは、そうした皆様方の永年のご活動の結果でもあり、その平素のご努力に改めて心より敬意と感謝を表したいと思います。
さて、わが国では「人生100年時代」に備えて様々な施策が予定されています。また、地震や風水害などの大規模災害への備えも喫緊の課題となっています。そうした中で安定した公共住宅である公団住宅は、今後とも地域社会の助け合い・支え合いや防災活動の拠点として、その存在価値を更に高めていくものと確信しています。
ご案内の通り、今年度は、高齢者向け優良賃貸住宅の家賃減額期間の延長、ＵＲ賃貸住宅のバリアフリー化・コミュニティ機能の強化、子育て世代・高齢者世代等の入居促進等々に重点を置いた予算配分が行われました。
私たちは、こうした政府の施策を強力に後押しするとともに、今後とも皆様方のご要望に真摯に耳を傾け、「自由民主党公団住宅居住者を守る議員連盟」の同僚議員と一致協力して、皆さん方のご期待にお応えすべく全力で取り組んでいきたいと考えております。皆さん方には引き続きのご指導、ご鞭撻の程をよろしくお願い申し上げます。
貴協議会の益々のご発展と、役員の皆さん、全国の公団住宅居住者の皆さんのご健勝ご多幸を心からご祈念申し上げましてご挨拶と致します。
自由民主党公団住宅居住者を守る議員連盟
会長 衆議院議員 平沢 勝栄
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全国公団住宅自治会協議会
第46回定期総会メッセージ
全国公団住宅自治会協議会の第46回定期総会が全国の団地自治会から300名を超える代表者の方々がご出席のもと、盛大に開催されますことを心よりお慶び申し上げます。今や自治協加入公団住宅は全国で25万戸、自治協加入自治会は250に及んでおりますが、皆様は平素より公団住宅居住の向上と良好なコミュニティづくりに日々努力されており、心より敬意を表します。
おかげ様で公団住宅は公共空地を十分にとるとともに共用部分も工夫がなされているところであり、良質なまちづくりに大きく貢献しています。
近年高齢化社会が進展し、一人暮らしのお年寄りの増加が見込まれる中、在宅での医療や介護が今まで以上に大切な課題となってまいります。このような状況下においては、皆様方が日々努力されてきた、助け合い支え合うコミュニティが何よりも重要な役割を果たすことになります。また、防災への取り組みも一層重要な課題となっております。
更に50年、60年となる団地も増えまいりましたが、今後も公団住宅に住み続けたいとする居住者の切実な要望のもとに、安心して住み続けられる家賃制度となるよう我々も努力致します。
自由民主党公団住宅居住者を守る議員連盟は、これからも皆様のご要望を十分にお聞きし、皆様と心を一つにして諸課題に取り組んで参ります。
第46回定期総会では、暮らしや平和の問題も含め、安心して住み続けられる団地を求めて、活発な議論が行われることを期待しております。貴協議会の益々のご発展とご列席の皆様のご多幸を祈念申し上げます。
自由民主党公団住宅居住者を守る議員連盟
幹事長 衆議院議員 平口 洋
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会第46回定期総会へのメッセージ
全国公団住宅自治会協議会第46回定期総会の開催を心よりお喜び申し上げます。また、自治会の長年にわたるご活動に対し深く敬意を表します。
公団は高齢化社会に対応し、見守りサービス充実等、地域に即した医療福祉拠点化を進め、コミュニティを高め、いつでも安心して住み続けることが可能な整備を行うべきであります。
私も引き続き議連等を通して、皆様のコミュニティの維持のため全力を尽くして参ります。
貴協議会の益々のご発展、そして皆様方のご健勝を祈念申し上げ、お祝いのメッセージと致します。
環境副大臣 内閣府副大臣
自由民主党公団住宅居住者を守る議員連盟
事務局長 衆議院議員 秋元 司
◆公明党
メッセージ
「全国公団住宅自治会協議会第46回定期総会」が盛大に開催されますことをお慶び申し上げます。
地域社会からの孤立や、人間関係の希薄化、コミュニティの崩壊が深刻な社会問題となる中、貴協議会における高齢化進展に対応した見守りや支え合いの活動、自治会を通した地域活性化などの取り組みは、団地地域の更なる発展を促すものであり、大なる敬意を表する次第です。
この度の定期総会では、安心して住み続けられる団地のあり方や、団地で行われている防災活動やコミュニティ活動を交流し、少子高齢化の中においても助け合いや支え合いの活動をいかに推進していくかなど活発な議論が行われると伺っています。
日本は今、いまだ経験のしたことのない急速な少子高齢化の波が押し寄せております。公明党は皆様とともに一人一人が輝き、将来にわたる安心と夢や希望が持ち続けられる社会の構築に向けて邁進していく所存です。
昨年４月、貴協議会の皆様と意見交換を行うとともに、都市再生機構（ＵＲ）賃貸住宅の家賃引き下げなどに関する要望をお受けいたしました。その皆様からのお声をひとつひとつ真摯に受け止め、公明党ＵＲ住宅等の居住の安定等推進委員会を中心に声を形にするべく党を挙げて取り組んでまいりました。
具体的には、全国に約73万戸あるＵＲ賃貸住宅で今年１月末から、修繕に伴う居住者の負担が大幅に軽減されました。また、ＵＲ都市機構が制度を見直し、畳床の取り替えなど、これまで居住者が負担していた修繕項目の８割強（70項目）が削減され、各地の居住者から喜びの声が上がっていると伺っております。
公明党は、これからも貴協議会の皆様の声を真摯に受け止めながら、住生活の充実を目指し尽力して参ります。
最後になりましたが、本日の総会の実りある成果をお祈りいたしますとともに、貴協議会の今後ますますのご発展とご参集の皆様のご健勝とご多幸を心からお祈り申し上げ、お祝いのメッセージとさせていただきます。
公明党 代表 山口那津男
◆立憲民主党
メッセージ
全国自治協第46回定期総会ご盛会誠におめでとうございます。
立憲民主党「ＵＲ住宅居住者を支援する議員連盟」会長の衆議院議員 末松義規です。
議連の会合では、大変お世話になり有難うございました。
皆様からの切実な要請の内容をしっかりとお聞かせいただき、私自身、国土交通委員会において、国土交通大臣に機構法25条４項「家賃の減免」について質疑、その後国会内でも理解が広まり、高優賃の家賃減額継続の実現につながったと感じております。
これからも、皆さまの応援団として、居住者の皆さまが安心して暮らせるように汗を流してまいります。
最後になりますが、居住者の皆さまの益々のご健康とご繁栄をお祈り申し上げます。
立憲民主党
「ＵＲ住宅居住者を支援する議員連盟」
会長 衆議院議員 末松義規
◆国民民主党
第46回定期総会へのメッセージ
全国公団住宅自治会協議会第46回定期総会のご開催をお慶び申し上げます。
幹事の皆様はじめ、全国各地で公団居住者の安心・安全の環境づくりに尽力されている自治会役員の皆様のご活動に、あらためて深く敬意を表しますとともに、私ども議員連盟へのご協力に心から感謝を申し上げます。
団地の老朽化と居住者の高齢化が進む中、安心して住み続けられる制度作りは喫緊の課題です。これからも議連会長として、また一人の国会議員として皆様の思いをしっかりと受け止め、ともに歩んで参る所存です。引き続きのご指導、ご鞭撻をよろしくお願いいたします。
総会にご参集の皆様と、すべての公団居住者の皆様の益々のご健勝とご多幸を祈念してメッセージとさせていただきます。
国民民主党・旧公団居住安定化推進議員連盟
会長 参議院議員 大島九州男
◆日本共産党
メッセージ
全国公団自治会協議会第46回定期総会の開催を心からお祝い申し上げます。安心して住み続けられる団地を求めるみなさんの運動に心から敬意を表します。
アパート建設大手「レオパレス21」が延焼を防ぐ天井裏の仕切り壁が設置されていないなど法令に抵触する1万5628棟のアパートを施工していたことが明らかになりました。この問題は単に１業者の不正にとどまらず、安心して生活できる住宅の供給をもっぱら民間任せにしたうえ、あろうことか投資の対象にしてきた政府の住宅政策がもたらしたものです。
政府・国土交通省は、「改正住宅セーフティネット」法による家賃低廉化措置を進めていますが、予算化した自治体は全国で23、登録住宅への補助の実績は49戸、補助額は約1,000万円（うち国負担は約500万円）というもので、家賃低廉化の支援を年間６億円とした制度開始当初の想定は全く機能していないし、住宅セーフティネットにもなっていません。貧困と格差の広がりの中、住まいの安定が損なわれるひとたちが後を絶ちません。低賃金のため実家から独立したくてもできない若者や防火の仕組みが万全でない「簡易宿所」で犠牲になった人なども生まれています。「住まいの貧困」をめぐるさまざまな問題で政治が役割を果たすことが求められています。
そのためには公営住宅の拡充、家賃補助制度の創設など「住まいは人権」を保障する立場の確立が必要です。
公団住宅居住者も高齢・低所得化が進んでいます。都市機構法25条４項の「家賃の減免」を実現することが喫緊の重要課題です。ＵＲ都市機構理事は高齢者の住まいの安定もＵＲの重要な使命とし、「引き続きさまざまな制度を、国のご支援をいただきながら検討する」と国会で答えています。今後も皆さんと力を合わせ、同じ住宅で入居を継続しながら家賃が下がる実効ある減免制度を実現するため力を尽くしたいと思います。
公団住宅居住者の「畳、障子や壁の汚れと傷みがひどい。修繕してほしい」との長年の願いについてはみなさんの運動がようやく実り、畳床、ふすまの枠等の修繕が50年を超える長期継続居住者から順次手続きが進められています。今後も必要な修繕をＵＲ負担で実現させましょう。ＵＲ都市機構は昨年12月「ＵＲ賃貸住宅ストック活用・再生ビジョン」を発表しました。「ビジョン」の狙いは「ストック活用・再生」としていますが団地の削減にあることは明らかです。居住者が安心して住み続けられるよう借家権の保障を求めます。
日本共産党は消費税10％増税中止、暮らしの明日に希望の持てる政治への切り替えを求めるとともに、①８時間働けばふつうに暮らせる社会をつくる、②暮らしを支える社会保障を築く、③お金の心配なく学び、子育てができる社会をつくることの三つの提案を当面の政治戦で訴えます。また９条改憲ストップへ力を尽くします。市民と野党の共闘をさらに発展させ、国民が主人公の政治を実現するため全力で取り組む決意を表明しメッセージとします。
日本共産党中央委員会
◆社会民主党
メッセージ
全国公団住宅自治会協議会第46回定期総会にご参加のみなさん、こんにちは。総会のご開催、おめでとうございます。社会民主党副党首・参議院議員の福島みずほです。又市征治党首に代わり、社民党を代表して、激励と連帯のメッセージを送ります。
社民党は、住宅について、公共事業としてだけのアプローチではなく、社会保障として位置づけ、「住まいは福祉・住まいは人権」の立場で臨んできました。ＵＲ住宅についても、ＵＲ住宅が果たしている役割、高齢化や低所得化が進んでいるという居住者の実態を踏まえ、安心して住み続けられる家賃など居住の安定策を推進するとともに、これからもＵＲ住宅が公共住宅として継続・発展させていくよう取り組んできました。今後とも、安心して住みつづけられる家賃や若者も住める家賃への見直しに努力します。また、ＵＲ住宅の敷地や施設を、「地域みんなの大切な社会的資源」として、医療施設や介護施設、子育て支援施設等として有効活用するとともに、オープンスペースや緑地、子どもの遊び場、地域の防災拠点などとしても活かしていきます。 社民党は、ＵＲ住宅の民営化や売却・削減に反対し、「安心して住みつづけられる公団住宅」、「みんなの心通い合う地域コミュニティづくり」をめざしてみなさんと一緒にがんばります。
さて、安倍政権は、公文書の隠蔽・改ざん、データねつ造・偽装、虚偽答弁、統計不正など民主主義の根幹を揺るがしながら、数々の違憲立法を強行し、平和憲法そのものの改悪をめざしています。平和と暮らしを破壊する暴走を続け、ウソと平和憲法そのものを壊そうとするアベ政治の暴走を絶対に今度の参議院選挙でストップさせなければなりません。社民党は、「小異を残して大同に就く」立場で「野党共闘の要石」役として、他の政党との話し合いを積極的に進めてきました。５月29日の党首会談で、帰趨を制する32の１人区のうち30選挙区で候補者の一本化を決定し、また安倍政権に代わる共闘の旗印となる13項目の市民連合の政策要望の実現で合意しました。野党が共闘を強化し一本化すれば、安倍一強に十分立ち向かえます。変えるべきは、平和憲法ではなく安倍政権です。皆さんの思いや願いを実現するためにも、政治の転換を実現し、憲法を活かす政治を取りもどしましょう。
アベ政治の暴走を止め、改憲を阻止するため、社民党そして私、福島みずほも、一人も切り捨てられない、平和と希望の社会をめざして、がんばりぬきます。「明日の天気は変えられないが、明日の政治は変えられる」！ 本集会のご成功と公団自治協のますますのご発展を心からお祈りします。ともにがんばりましょう！
社会民主党副党首
参議院議員 福島 みずほ
◆国土交通省
全国公団住宅自治会協議会第46回定期総会へのメッセージ
全国公団住宅自治会協議会第46回定期総会の開催を心よりお慶び申し上げるとともに、ＵＲ賃貸住宅団地のコミュニティの活性化など、皆様方の長年にわたるご活動に対し、深く敬意を表します。
都市再生機構は、我が国の高齢化・人口減少の進展に対応するため、高齢者に対する見守りサービスの充実、高齢者とその親族世帯との近居の促進、若年・子育て世帯の入居の促進、地域の課題に対応した医療福祉拠点化の推進など、地域のコミュニティを維持しつつ、居住者の皆様が安心して住み続けることができるような環境の整備を進めてきたところです。
平成30年12月には、都市再生機構において、今後15年間のＵＲ賃貸住宅ストックの活用・再生の方向性を示す「ＵＲ賃貸住宅ストック活用・再生ビジョン」を策定し、ＵＲ賃貸住宅ストックを将来にわたって国民共有の貴重な地域資源として活かし続けるため、地域医療福祉拠点化団地を令和15年度までに250団地程度とする等の目標を掲げました。また、居住者負担を大幅に軽減する修繕負担区分の見直しも実施したところです。
国土交通省としても、こうした取組を促進するため、令和元年度予算では、高齢者向け優良賃貸住宅の家賃減額期間の延長や、一定の要件を満たす場合にバリアフリー改修の補助率を引き上げるなど、一層の支援の強化を図ったところです。
今年度からスタートした第四期中期目標では、多様な世代が安心して住み続けられる環境整備、持続可能で活力ある地域・まちづくりの推進、賃貸住宅ストックの価値向上の３つの視点で、ＵＲ賃貸住宅ストックの多様な活用を図り、多様な世代が生き生きと暮らし続けられる住まい・まち（ミクストコミュニティ）の実現を目指すこと等を目標として掲げています。こうした目標の達成に向けた都市再生機構の取組について、皆様には、ご理解と引き続きのご協力を賜りますことをお願い申し上げます。
最後に、定期総会のご盛会、貴協議会の益々のご発展、そして皆様方のご健勝を祈念申し上げ、お祝いのメッセージと致します。
国土交通省住宅局長 石田 優
◆都市再生機構
全国公団住宅自治会協議会「第46回定期総会」の盛大なご開催を心よりお慶び申し上げます。
また、皆様方の長年にわたる自治会活動等に対し、深く敬意を表します。
さて、当機構におきましては、今年度から新しい中期計画が始まります。第４期中期計画は、ＵＲが独立行政法人として設立されて以来のさまざまな課題をクリアした後の、次の時代に向かう計画です。
今まで以上に当機構の経営基盤を強化し、長期的・安定的な賃貸住宅経営を確立することで、皆様が安心して住み続けられる団地となるよう、努めてまいる所存です。
また、当機構では、昨年末に2033年度までのＵＲ賃貸住宅ストックの多様な活用の方向性を定める「ＵＲ賃貸住宅ストック活用・再生ビジョン」を発表しました。今後とも、多様な世代が生き生きと暮らし続けられる住まい・まち（ミクストコミュニティ）の実現に向け、関係者と連携しながら、少子高齢化社会・多様なライフスタイルに対応した住環境の整備により一層努めてまいります。
貴協議会の皆様とは、これまで、定例懇談会や連携研究会をはじめ様々な活動を通じ、長きにわたり築きあげてきた信頼関係を大切にしつつ、引き続き皆様が安全・安心・快適に住み続けていただけるよう魅力ある団地を目指してまいりますので、今後ともご理解とご協力をよろしくお願いいたします。
最後になりますが、貴協議会の益々のご発展と皆様方のご健勝、並びに本日の定期総会のご成功を心からお祈り申し上げます。
独立行政法人都市再生機構
住宅経営部長 谷口 実
◆（株）ＵＲコミュニティ
全国公団住宅自治会協議会第46回定期総会の開催を心よりお慶び申し上げます。
高齢者や子育て世代の方々が安心して住み続けることのできる地域コミュニティの醸成に向け、今日まで貴協議会の皆様方が、住まう人々の視点で様々な取組みを継続してこられたことに対し、心から敬意を表します。
お住いの方々が日々生き生きと暮らせるよう、安全・安心・快適な居住環境を提供するため、お客様のニーズの把握に努め、団地運営に取り組んで参ります。
そして、今まで以上にお客様から、団地運営を当社に任せて安心と言っていただけるよう住まいセンター社員を始め、当社社員が一丸となって取組んで参ります。
近年益々お住まいの皆様との連携を深めていく必要性が高まっております。
今後とも貴協議会の皆様方のご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。
最後になりますが、本日の定期総会のご盛会と皆様方のご健勝を心から祈念いたしまして、メッセージとさせていただきます。
株式会社ＵＲコミュニティ
代表取締役社長 香川 隆裕
◇ ◇ ◇
全国公団住宅自治会協議会第46回定期総会の開催を心からお祝い申し上げますとともに、貴協議会の皆様の長年に亘るご活動に対しまして、深く敬意を表します。
私ども、ＵＲコミュニティは、ＵＲ賃貸住宅にお住まいの皆様が末永く、安心して住み続けられるよう、ＵＲ都市機構と一体となって、居住・生活支援サービスを提供し、ＵＲ賃貸住宅の価値向上に全力で取り組んでまいります。
また、子育て、多文化共生など多様な世代・文化の交流促進のための取り組みを実施し、お住まいの方々のコミュニティ活動に対する支援事業につきましても、引き続き取り組んでいく所存です。
当社に対しまして、貴協議会の皆様の一層のご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げますとともに、貴協議会の益々のご発展と、皆様のご健勝並びにご活躍を心からお祈り申し上げます。
株式会社ＵＲコミュニティ
東日本エリア統括役 吉富 俊昭
◆日本総合住生活（株）
第46回定期総会へのメッセージ
全国公団住宅自治会協議会第46回定期総会の開催を心よりお慶び申し上げます。
また、全国各地からご出席されます団地自治会代表の代議員、役員の方々をはじめとした皆様方の日ごろの地域コミュニティ活動への取り組みに対し、心から敬意を表します。
弊社は「お客様の信頼をたいせつにします」の経営理念の下、団地にお住まいの皆様方のご期待に応えられるよう様々な取り組みを通して、お客様サービスの向上に努めてまいりました。
事業運営に関しましては、一層のＵＲ団地の価値向上や地域コミュニティへの貢献が求められており、経営目標にも住生活充実のためのＵＲ施策への積極的参画等、取組みを強化してきております。
今後とも幣社がこれまで培ってきた技術力、ノウハウを活かし従業員一丸となって、皆様方が安全・安心・快適に暮らしていくことのできる居住環境づくりに貢献してまいる所存でございますので、引き続き貴協議会のご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。
結びにあたり第46回定期総会のご盛会と皆様方のご健勝を心から祈念申し上げ、弊社のメッセージとさせていただきます。
日本総合住生活株式会社
代表取締役社長 廣兼 周一
◆全国公社住宅自治会協議会
全国公団住宅自治会協議会第46回定期総会にあたり、安心して住み続けられる住宅要求実現と公団住宅居住者の要望実現の先頭にたって奮闘されている皆様に敬意を表し、連帯のご挨拶を申し上げます。
全国公社住宅自治会協議会は、公社住宅居住者の住環境改善、防災対策、交流などの居住者の要望実現のため、東京、神奈川、大阪、福岡の４都府県の自治会協議会が結集して運動している団体です。
私ども公社住宅居住者の年齢や収入状況は、貴団体が実施された「団地の生活と住まいアンケート」とほぼ同様の結果が集約されており、深刻な高齢化と低所得者の増大が進んでいる状況となっています。そのため、貴団体の取り組みを常に参考にさせていただいており、改めて御礼を申し上げます。
特に、修繕費用負担区分見直し実現の取り組み、「家賃減免制度（第25条４項）」の活用と整備要望は、同程度の生活水準である公社住宅居住者にとっても重要な課題と考えています。
今後とも「住まいは人権」の立場から、安心して住み続けられる社会実現に向け、住宅関連団体の総力を結集し共にがんばりましょう。
全国公団住宅自治会協議会第46回定期総会の成功と貴自治協のますますのご発展を心より祈念しメッセージとさせていただきます。
全国公社住宅自治会協議会
代表幹事 早川 信、千葉六男、中村敏二、森 匡史
◆全国公営住宅協議会
連帯のメッセージ
第46回全国公団住宅自治会協議会の開催にあたり、全国公営住宅協議会よりひとこと連帯のメッセージをお送り致します。
先ず、貴会がＵＲ住宅の入居者の住まいの権利を守り、そのコミュニティの活性化のために精力的にご奮闘されていることに敬意を表します。
特に今回、貴会が2017年の民法改正を受けて、修繕費の入居者負担を81項目から11項目に削減させる大きな成果を得たことは、私たち公営住宅入居者のみならず、民間借家に住んでおられる方々にとって大きな朗報であり、今後の運動に勇気と希望を与えてくれました。
すべての面にわたって自己責任や自助努力が強調され、新自由主義の下で、住宅政策も縮小と後退が余儀なくされています。その一方で格差と貧困の広がり、住まいに困る住宅困窮者が増大しています。これらの住宅困窮者への住宅保障は公的賃貸住宅でカバーしなければなりませんが、都市部ではその倍率が高くなかなか入居できません。住宅セーフティネット法が施行されても、その実行はほとんどの都道府県で進行していません。まさに機能不全の状態です。
公営住宅は以下の三つに実態があります。その一つ目が収入分位１の世帯が80％を占める救貧住宅化であり、二つ目は高齢化率50％以上の限界団地化です。そして三つ目が外国人入居者の増大による多文化共生の課題です。
全国公住協は、こうした実態を踏まえつつ、これらの課題を克服する道として、入居収入基準の引き上げ、公営住宅の大量供給、そして外国人との豊かな共生の在り方とコミュニティの形成に向けて運動を推進していく覚悟です。
貴会の46回定期総会が盛大かつ成功裏に終了し、今後の住宅運動の発展と展望を指し示されんことを祈念して、連帯のメッセージといたします。
全国公営住宅協議会
事務局長 小池田 忠
◆全国借地借家人組合連合会
第46回定期総会へのメッセージ
全国公団自治協の日頃のご活動に敬意を表するとともに、第46回定期総会の成功おめでとうございます。
総務省より平成30年住宅・土地統計調査の速報値が発表されましたが、総住宅数は平成25年と比べると179万戸と3.0％増加する一方で、空き家数は26万戸増加し、846万戸に達し、総住宅数に占める空き家の割合は13.6％と過去最高となりました。実に７軒に１軒が空き家の状態です。とくに、賃貸用の空き家は431万戸と全空き家の51％をしめています。このように民間の賃貸住宅市場では供給過剰で空き家が増加しているにも関わらず、新築の賃貸マンションが過剰に供給され、長期低金利のフラット35を悪用した不動産投資問題、スルガ銀行のシェア住宅の過剰融資、レオパレス21の建築基準法違反とサブリース問題など次から次へ社会問題になっています。民間賃貸住宅市場では、市場原理優先で、入居者の住まいの安全性などが無視され、賃貸住宅が金儲けの不動産投資の対象にされています。一方で、80年代以降東京では木造の低家賃の賃貸住宅が取り壊され、鉄筋の賃貸マンションに建て替わり、低家賃の賃貸住宅が激減し、非正規雇用の若者や低年金の高齢者は高家賃負担と社会保障費の負担増で、生活が困窮し安定した住まいを確保することが困難な状況に置かれています。今後、持ち家を持てない若者も急増することが予想され、我が国において安心して子供を育て住み続けられる持続可能な社会にしていくためには、公共・公営住宅の建設や家賃補助制度の創設など公共住宅政策の拡充強化こそが求められています。
来年４月１日から施行される民法改正に先駆けて、自治協の運動によって公団住宅の修繕負担区分の居住者負担が大幅に減少したことは、民間賃貸住宅居住者にも大きな激励となるものです。賃借人に過失がなければ賃貸物の使用収益に必要な修繕は、家主の義務であり、一定程度経過した畳の表替えや襖の張替え等の修繕についても貸主であるＵＲの負担に改善する取り組みに期待しています。また、低所得で高齢の居住者に対する家賃減免と引下げの運動は当会でも高い関心を持っています。今後とも居住者の様々な住宅要求の実現に向けてともに頑張りましょう。
全国借地借家人組合連合会
会長代理 狩俣 寛敏
◆都市機構労働組合
メッセージ
全国公団自治協第46回定期総会の開催おめでとうございます。
公団自治協の皆さんが、日頃より、安心して住み続けられる公団住宅をめざして、住宅要求運動にご尽力されていることに対し心より敬意を表します。
昭和30年（1955年）に、国民生活の基盤である安全・安心な住宅の建設をめざして日本住宅公団が発足して64年、全国で77万戸の賃貸住宅を供給してきました。
このように、半世紀以上にわたって、国民共有の住まいの財産としての役割を果たしてきた公団住宅（ＵＲ賃貸住宅）は、近年、「行革」論議の大きな対象とされ、平成16年（2004年）７月、独立行政法人都市再生機構に組織改編されました。
平成25年（2013年）12月には、「独立行政法人改革等に関する基本的な方針」が閣議決定されました。
この閣議決定に基づき、平成26年度から今年11月まで、都心部の高額家賃団地22団地が民間事業者へサブリースされ、戸数も合計で１万戸を超えようとしています。
また、皆様にとって、最も関心のある家賃改定のルールについても、この閣議決定の具体化により、平成27年12月に、「３年ごとのいっせい改定」から「最短２年ごと、契約更新日の改定」に改められ、多くの居住者の皆様が不安を抱えています。
平成の始まりとともに３％で導入された消費税は、平成９年（1997年）に５％、平成26年（2014年）に８％に上がり、令和の始まりとともに10％に引上げられようとしています。
消費税は家賃にはかかりませんが、年金収入に頼らざるを得ない多くの居住者の皆様の生活を守っていく運動の必要性が、従前にも増して大きくなっているものと思います。
その中で、民法が平成29年５月26日付けで改正されたことを踏まえて、居住者負担となる修理項目を、ＵＲが平成31年１月31日に、従前の81項目から11項目まで大幅に縮減したのは、皆さんの粘り強い運動の大きな成果であると思っています。
ＵＲは、８年前に発生した東日本大震災、平成28年（2016年）４月に発生した熊本地震への復興業務や多発する災害発生の際に自治体を支援する業務に人員を割くことも多くなっています。
一方、きめ細かな団地管理の業務については、豊富な経験のある多くの関連事業者の皆様のご尽力をいただいているところです。
このような情勢の下、今後とも、国民・居住者の皆様の期待に応えられるように運動を強化していかなければならないと肝に銘じているところです。
この度の貴総会が、日ごろの運動を交流し、実り多いものとなることを祈念し、メッセージといたします。
都市機構労働組合
中央執行委員長 田中 康美
◆日本総合住生活労働組合
連帯のメッセージ
本日の第46回定期総会の開催、誠におめでとうございます。
2013年12月24日の閣議決定以来、都市再生機構による新たな家賃改定ルールや団地削減・売却といった逆風が吹き荒れる中、公団住宅居住者の生活の安定を第一に考え、地に根を張る地道な活動を継続されている全国自治協の皆様に対し、心より尊敬と感謝の意を表します。
収益を優先する都市再生機構の政策は、皆様にとって一番大切な「居住の安定」をないがしろにし、公共住宅としての位置づけを否定するものです。都市再生機構は住宅セーフティネットとしての公共的役割を担っていることを再認識し、住まう皆様の切実な叫びや願いを真摯に受け止めるべきです。
今後も居住者、自治会の皆様がより強く結束し、引き続き「収入に見合った家賃制度の実現」と、安心して住み続けられる「公共住宅の維持発展」を目指して活動を継続されることこそが、わが国の住宅政策に影響を与え、公共住宅の発展に大きく寄与するものと確信しております。
さて、私どもＪＳにおいては、閣議決定内容である「空家修繕および経常修繕工事について、平成26年度からの３年間で平成25年度比10％のコスト削減」が平成29年度をもって終了し、「関係会社のあり方」の検討についても「機構のガバナンスの下、住宅管理業務の補完及び居住者サービス向上等の役割を維持する」という結果になりました。しかしながら、今後も事業環境は不透明な状態が続くと予想されます。このような環境の中、ＪＳユニオンは組合員の労働条件の向上だけではなく、ＪＳで働く全ての労働者の雇用や待遇を守ることに全力を傾注しなければならないと考えております。「公団住宅にＪＳあり」といわれるため、これからも皆様との連帯を一層深めるとともに、居住者である皆様の多様なニーズをＪＳの経営に反映することができるよう、皆様との連帯が一層不可欠であると考えております。
最後になりましたが、本日の大会を祝し全国自治協の今後益々のご発展と、ここに参集された皆様のご健勝を祈念するとともに、私どもＪＳユニオンに対するより一層のご指導ご鞭撻をお願いして、連帯のメッセージとさせていただきます。
日本総合住生活労働組合
中央執行委員長 山本 隆二
