高家賃政策に反対、住み続けられる家賃制度を
全国公団住宅自治会協議会第45回定期総会を開催
◆自由民主党―――――――――――
「全国公団自治会協議会第45回定期総会」が盛大に開催されましたことを心からお慶び申し上げます。
貴協議会は、長年にわたり居住環境の改善、耐震改修・防災対策等の懸案に全力で取り組まれ、公団住宅をより住みやすい、明るい地域コミュニティーにするため大変なご尽力をされて来られました。また、同時に、「住宅セーフティーネット」にふさわしい家賃制度の実現にも全力で取り組んでこられたわけであります。こうした皆様方の多岐にわたるご活動に改めて心より敬意と感謝を表したいと思います。
さて、超高齢化社会が加速度的に進行し、首都直下地震等の大規模災害が想定されるなかで、公団住宅を引き続き安定した公共住宅として維持し、防災活動やコミュニティ活動の拠点として、更に活用していくことが強く求められています。
最初の公団住宅が完成してから、６０年余、私は自由民主党公団住宅居住者を守る議員連盟所属の多くの同僚議員とともに、こうした公共住宅に求められる役割の重要性に深く思いを致し、引き続き皆様方の生の声に耳を傾け、更にお役に立てるよう全力で取り組んで行きたいと考えております。
貴協議会の益々のご発展と、全国の公団住宅居住者の皆さんのご健勝ご多幸を心よりご祈念申し上げましてご挨拶と致します。
自由民主党公団住宅居住者を守る議員連盟
会長 衆議院議員 平沢 勝栄
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全国公団住宅自治会協議会 第45回定期総会メッセージ
全国公団住宅自治会協議会の第45回定期総会が全国の団地自治会から300名を超える代表者の方々がご出席のもと、盛大に開催されますことを心よりお慶び申し上げます。今や自治協加入公団住宅は全国で25万戸、自治協加入自治会は250に及んでおりますが、皆様は平素より公団住宅居住の向上と良好なコミュニティづくりに日々努力されており、心より敬意を表します。
おかげ様で公団住宅は公共空地を十分にとるとともに共用部分も工夫がなされているところであり、良質なまちづくりに大きく貢献しています。
また、近年高齢化社会が進展し、一人暮らしのお年寄りの増加が見込まれる中、在宅での医療や介護が今まで以上に大切な課題となってまいります。このような状況下においては、皆様方が日々努力されてきた、助け合い支え合うコミュニティが何よりも重要な役割を果たすことになります。また、防災への取組みも一層重要な課題となっております。
今後は老朽化した公団住宅の建て替えなども新たな課題になってきますが、家賃を値上げすることなく、居住性の良い住宅が建設され、あわせて、うるおいのあるまちづくりに貢献することが大切です。
自民党公団住宅居住者を守る議員連盟は、これからも皆様のご要望を十分お聞きし、皆様と心を一つにして諸課題の解決にとり組んで参ります。
第45回定期総会では、暮らしや平和の問題も含め、安心して住み続けられる団地を求めて、活発な議論が行われることを期待しております。
貴協議会のますますのご発展とご列席の皆様のご多幸を祈念申し上げます。
自由民主党公団住宅居住者を守る議員連盟
幹事長 衆議院議員 平口 洋
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第45回全国公団住宅自治会協議会定期総会がご盛会に行われますこと、心よりお慶び申し上げます。
貴会の皆様におかれましては、日頃より、要望活動等大変熱心に活動されており、感服しております。ここに改めて敬意を表したいと存じます。
本日、全国よりお集りの役員の皆様の今後益々のご活躍とご健勝を、また、貴会の一層のご発展を心よりご祈念申し上げます。
自由民主党公団住宅居住者を守る議員連盟
事務局長 衆議院議員 秋元 司
◆公明党―――――――――――――――
メッセージ
「全国公団住宅自治会協議会第45回定期総会」が盛大に開催されますことをお慶び申し上げます。
地域社会からの孤立や、人間関係の希薄化、コミュニティの崩壊が深刻な社会問題となる中、貴協議会における高齢化進展に対応した見守りや支え合いの活動、自治会を通した地域活性化などの取り組みは、団地地域の更なる発展を促すものであり、大なる敬意を表する次第です。
公明党は、本年４月、貴協議会の皆様と意見交換を行うとともに、独立行政法人都市再生機構（ＵＲ）の賃貸住宅のあり方に関する要望をお受けいたしました。住生活の安定と質の向上は居住者の皆様が最も望まれることであると考えます。今後も居住者の立場に立って、住み慣れた場所で安心・安全な住まいに暮らし続けられるような住居環境の実現に向けて努力を続けて参る所存です。
日本は少子高齢化が急速に進み、本格的な人口減少時代に突入しています。こうした変化を踏まえ、一人一人が輝き、将来にわたる安心と夢や希望を持ち続けられる社会の構築は待ったなしです。直面する課題に挑み、的を射た政策を着実に実行しなければなりません。
本年の定期総会では、暮らしや平和の問題も含め、安心して住み続けられる団地への議論、防災活動やコミュニティ活動を交流し少子高齢化の中においても助け合いや支え合いの活動を推進していくと伺っています。
我が党は、４月から６月にかけて全議員が「子育て」「介護」「中小企業」「防災・減災」の四つをテーマにアンケートを行う「100万人訪問・調査」運動を実施しています。全国で約3,000人の議員の機動力を生かした運動により、現場のニーズ、国民の声を直接つかみ取り、生活者目線の政策を生み出す基盤として、新たな風を吹き込んで参ります。
公明党は、これからも貴協議会の皆様の声を真摯に受け止めながら、住生活の充実を目指し尽力して参ります。
最後になりましたが、本日の総会の実りある成果をお祈りいたしますとともに、貴協議会の今後ますますのご発展とご参集の皆様のご健勝とご多幸を心からお祈り申し上げ、お祝いのメッセージとさせていただきます。
公明党 代表 山口那津男
◆立憲民主党―――――――――――――
メッセージ
全国自治協第45回定期総会ご盛会誠におめでとうございます。
立憲民主党「ＵＲ住宅居住者を支援する議員連盟」会長の衆議院議員 末松義規です。
去る３月20日の議連設立総会では、大変お世話になり有難うございました。お蔭さまで議員連盟も出席した衆議員議員15名を含め、総計26名となりました。
皆さまの応援団として、一丸となって頑張ってまいります。私自身も、近々国土交通委員会において国土交通大臣に機構法25条４項（家賃の減免）について質疑をする予定にしております。高齢化が進みつつある居住者の皆さまが、安心して暮らせるように汗を流してまいります。
最後になりますが、居住者の皆さまの益々のご健康とご繁栄をお祈り申し上げます。
立憲民主党 「ＵＲ住宅居住者を支援する議員連盟」
会長 衆議院議員 末松義規
◆国民民主党―――――――――――――
全国公団住宅自治会協議会第45回定期総会のご盛会をお慶び申し上げます。
幹事の皆様をはじめ、全国各地で居住者の安心・安全の環境づくりに尽力されている全国自治協のご活動に、深く敬意を表しますとともに、私ども議員連盟へのご協力に心から感謝を申し上げます。
高齢化が急速に進む中、安心して住み続けられる制度作りは喫緊の課題です。これからも議連会長として、また一人の国会議員として皆様の思いをしっかりと受け止め、ともに歩んで参る所存です。引き続きご指導、ご鞭撻の程よろしくお願いいたします。
最後に、本日ご参集の皆様の益々のご健勝とご多幸を祈念してメッセージとさせていただきます。
国民民主党旧公団居住安定化推進議員連盟
会 長 参議院議員 大島 九州男
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第45回定期総会へのメッセージ
全国公団住宅自治会協議会第45回定期総会の開催、おめでとうございます。
平素より、ご指導ご鞭撻を頂いておりますこと、改めて感謝申し上げます。
過日、５月21日には旧公団居住安定化推進議員連盟での視察として、埼玉県内の西上尾第一並びに同第二団地を訪問させていただき、居住されているみなさまより、まさしく生の声をお聞かせいただきました。関係の皆様に御礼申し上げますとともに、今後の活動へとつなげていきたいと考えております。
改めて申し上げるまでもなく、都市再生機構の旧公団賃貸住宅は、国の公共住宅政策の中で大きな役割を担ってきたという経緯がございます。また、居住者の皆様による団地内のコミュニティづくりにもしっかりと取り組まれている現状からも、居住の安定化が図られていくことが重要だと考えています。
今後とも、旧公団居住安定化推進議員連盟の一員として、安心して住み続けられるために、家賃減額制度の確実な継続が図られることなど、諸課題に対して、積極的に取り組んでまいります。
全国公団住宅自治会協議会様の益々のご発展と、皆様のご健勝・ご多幸をお祈りし、総会へのお祝いとさせていただきます。
国民民主党副幹事長・企業団体局長
衆議院議員 小宮山泰子
◆日本共産党――――――――――――
メッセージ
全国公団住宅自治会協議会第45回定期総会の開催を心からお祝い申し上げます。
いま日本の住宅政策は岐路にさしかかっています。低廉な家賃の賃貸住宅を求める層が高齢者、若者に広がっているにもかかわらず、公営住宅は新規建設から撤退し、公団住宅も高家賃であるうえ団地削減を進めています。こうした中で政府は、「住宅セーフティネット法（住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給に関する法律）」を制定、今国会ではその一部改正を行いました。しかし同法は今後の住宅政策を民間空き家の活用や民間事業者の協力を得て、「自力では居住を確保できない（住宅弱者）」に対して国が「配慮」しようというもので住宅政策への国や自治体の公共責任から手を引いたものです。
新セーフティネット法に基づく、高齢者や母子世帯、障がい者、被災者などの「住宅確保要配慮者」の入居を拒まない賃貸住宅の登録は現在707戸です（５月21日）。年間５万戸の登録住宅を確保する目標で制度を開始しましたが、その到達率は1.4％というものです。住宅政策の公共責任から手を引き、民間任せにした結果を示したものではないでしょうか。
公団住宅居住者も高齢・低所得化が進んでいます。貴協議会の「第11回・団地の生活と住まいアンケート」では、世帯主が65歳以上は７割近くで、収入が「年金だけ」世帯は46.3％、パートやアルバイトで少ない年金を補っている世帯は７割を超えています。
こうした中、５月23日の衆院国土交通委員会で我が党の宮本岳志議員が都市再生機構法25条4項で「家賃を支払うことが困難であると認められる場合-------家賃を減免することができる」となっているにもかかわらず、自ら減免申請した世帯主にＵＲ当局が「そのような減免制度はない」という対応をした具体例を上げて、改善を求めました。ＵＲ都市機構理事は高齢者の住まいの安定もＵＲの重要な使命とし、「引き続きさまざまな制度を、国のご支援をいただきながら検討する」と答えました。今後も皆さんと力を合わせ、同じ住宅で入居を継続しながら家賃が下がる減免制度を実現するため力を尽くしたいと思います。
公団住宅の長年の居住者の間では、「畳、障子や壁の汚れと傷みがひどい。修繕してほしい」という声が高まっています。2016年の民法改正を受けて、国土交通省が「平成30年度版賃貸住宅標準契約書」を作成、従来の標準契約書を改定しました。この中では借主責任の修繕以外は「貸主が必要な修繕を行わなければならない」とされ、ＵＲも現在、契約書改訂を検討しています。当然のことながら国交省の標準契約書通り、畳・ふすまなどの張り替えや取り換えはＵＲ負担で修繕すべきです。このことについても一日も早い契約書の改訂を要求し、必要な修繕のＵＲ負担を実現させるために力を合わせましょう。
今の政治状況は、平和、民主主義をめぐっても、暮らしをめぐっても「異常事態」になっています。これにたいして、国民の世論と運動が発展しています。
憲法９条に自衛隊を書き込むという改憲案は、際限なく海外での武力行使に道を開くものであり、世論調査でも６割が「安倍政権のもとでの改憲に反対」としています。改ざん、隠ぺい、セクハラ容認を繰り返す政治への怒りも高まっています。「働き方改革」、原発再稼働、沖縄米軍新基地建設などの暴走にたいしても、保守層、無党派層を問わず、広範な人々のなかで共同した取り組みが発展しています。
暮らしをめぐっては、大企業が儲かればやがて家計にまわってくるという「トリクルダウン」は完全に破たんしました。格差と貧困が拡大し、中間層が疲弊しています。１％の富裕層や大企業のための政治ではなく、99％の人々のための政治に切り替えるために奮闘するものです。
市民と野党の共闘をさらに発展させ、国民が主人公の政治を実現するため全力で取り組む決意を表明しメッセージとします。
日本共産党中央委員会
◆社会民主党――――――――――――
メッセージ
全国公団住宅自治会協議会の皆様には日頃より大変お世話になっています。公団自治協第45回定期総会の開催を心からお喜び申し上げますとともに、社会民主党を代表して、激励と連帯のメッセージをおくります。
「世界で一番企業が活動しやすい国」をめざすアベノミクスによって、格差や貧困が広がっています。そうした中、「住まいの貧困」が問題となり、住宅を社会資本整備の観点で位置づけ、住まいの確保を原則私的な問題と捉えてきた日本の住宅政策の落とし穴が顕在化しています。先進諸国のなかで日本の住宅施策は、際立って小規模であるにもかかわらず、政府は公的責任を後退させ、住宅をさらに市場化する政策を進めています。収益本位の団地統廃合、家賃収益の最大化を図る値上げルールの見直し、低所得高齢者等への家賃措置の縮小など、ＵＲが担っている住宅セーフティネットとしての役割を後退させる動きが相次いでいます。
「衣食住」といいますが、住まいの確保は健康で文化的な生活の基盤です。社民党は、総合的な「住宅支援制度」の創設、「住まいの貧困」に対するセーフティネットの強化、低廉な家賃の公営住宅の供給拡大や空き家等の既存の住宅ストックを活用した借り上げ住宅、準公営住宅を含む優良な公共賃貸住宅の増加、家賃補助の充実や家賃の税制上の控除制度の検討を提言してきました。
また、ＵＲ法改正や公団住宅の建て替え・統廃合問題、高齢化や低所得化が進む中で、居住者の安定の確保や良好なコミュニティの維持、居住し続けられる家賃問題などに取り組んできました。「住生活の安定の確保及び向上の促進」を掲げる住生活基本法の基本理念や「国連人間居住会議」（ハビタット）Ⅱの「居住の権利」が充たされるよう、市場任せや自己責任ではなく、国や都市機構がしっかり公共の責任を果たすべきです。「住まいは人権」を保障する立場で、家賃制度の改善・減額措置の充実など、これからも安心して住み続けられる公共住宅としての公団住宅を目指し、居住者の住まいと暮らしの安定のために全力で取り組んで参ります。
最後に、総会のご成功と公団自治協の活動のますますのご発展を心からお祈りします。ともにがんばりましょう。
社会民主党 党首 又市 征治
◆国土交通省――――――――――――
全国公団住宅自治会協議会第45回定期総会へのメッセージ
全国公団住宅自治会協議会第45回定期総会の開催を心よりお慶び申し上げるとともに、ＵＲ賃貸住宅団地のコミュニティの活性化など、皆様方の長年にわたるご活動に対し、深く敬意を表します。
都市再生機構については、行政改革推進会議における議論を経て平成25年12月に閣議決定された「独立行政法人改革等に関する基本的な方針」において、民業補完の徹底と財務健全化を両立させ、都市再生機構が本来担うべき役割を果たすための方針が決定されたところです。
この方針に基づき、我が国の高齢化・人口減少の進展に対応するため、都市再生機構では、高齢者に対する見守りサービスの充実、高齢者とその親族世帯との近居の促進、若年・子育て世帯の入居の促進、地域の課題に対応した医療福祉拠点化の推進など、地域のコミュニティを維持しつつ、居住者の皆様が安心して住み続けることができるような環境の整備を進めているところです。
平成28年３月に閣議決定された住生活基本計画（全国計画）では、都市再生機構団地の地域の医療福祉拠点化について、平成37年度までに150団地程度の医療福祉拠点化を図る目標を掲げております。国土交通省としても、医療福祉拠点化等の取り組みを促進するため、平成30年度予算において、住宅のバリアフリー改修やエレベーター設置、高齢者向けの住宅に居住する一定の高齢者世帯への家賃減額等に対し、引き続き支援措置を講じております。
一方で、都市再生機構は多額の負債を抱えるなど脆弱な財務構造となっていることから、収益力の向上やコストの削減などを強力に進める必要があります。将来を見据えた経営改善をしっかり推し進めることが、都市再生機構の経営基盤を安定させ、ひいては居住者の皆様の居住の安定を確保する基盤になるものと考えております。その一環として、都市再生機構は、平成30年度中に、「ＵＲ賃貸住宅ストック再生・再編方針」の内容を見直すこととしております。経営の改善と居住の安定の確保の両立を目指す都市再生機構の改革の趣旨について、皆様にご理解いただけるようお願い申し上げます。
最後に、定期総会のご盛会、貴協議会の益々のご発展、そして皆様方のご健勝を祈念申し上げ、お祝いのメッセージと致します。
国土交通省住宅局長 伊藤 明子
◆都市再生機構――――――――
全国公団住宅自治会協議会「第45回定期総会」の盛大なご開催を心よりお慶び申し上げます。
また、皆様方の長年にわたる自治会活動等に対し、深く敬意を表します。
さて、当機構におきましては、平成25年12月24日の閣議決定「独立行政法人改革等に関する基本的な方針」に基づき、機構改革を着実に進めております。今年度は第３期中期計画期間の最終年度にも当たりますので、この１年はこの期間を総括するとともに、将来に向けた重要な１年と考え、住環境の整備や団地美化等を通じて保有資産の良質化を図り、住環境の更なる向上により一層努めてまいります。
また、ＵＲ賃貸住宅を含む地域と一体となり、「多様な世代が生き生きと暮らし続けられる住まい・まち＜ミクストコミュニティ＞」の実現を目指し、地域に必要な住宅・施設・サービス等を整備する地域医療福祉拠点化についても、積極的に関係者と連携しつつ、拠点形成に努めてまいります。
貴協議会の皆様とは、これまで、定例懇談会や連携研究会をはじめ様々な活動を通じ、長きにわたり築きあげてきた信頼関係を大切にしつつ、引き続き皆様が安全・安心・快適に住み続けていただけるよう魅力ある団地を目指してまいりますので、今後ともご理解とご協力をよろしくお願いいたします。
最後になりますが、貴協議会の益々のご発展と皆様方のご健勝、並びに本日の定期総会のご成功を心からお祈り申し上げます。
独立行政法人都市再生機構 住宅経営部長 田島 満信
◆（株）ＵＲコミュニティ―――――
全国公団住宅自治会協議会第45回定期総会の開催を心よりお慶び申し上げます。
高齢者や子育て世帯の方々が安心して住み続けることのできる地域コミュニティの醸成に向け、貴協議会の皆様が、住まう人々の視点で様々な取組みを継続してこられたことに対し心から敬意を表します。
当社は、平成25年８月に設立され、早５年を迎えようとしています。
時代に対応した更なる前向きな取組みにより、ＵＲ賃貸住宅にお住まいの方々の住生活環境を、より安全・安心で快適なものにしていく重大な責務を果たす必要があると考えております。団地を含む地域社会に貢献するために、お客様の立場になって、心から満足いただけるサービスの提供に努めます。
常に現場を大切にし、透明性を確保したスピーディな業務遂行に努めていくことが、住まいセンター業務を実施する当社の存在意義であると強く認識しております。
自ら新しいことに挑戦し、新たな企業価値を創造しつつ、独立行政法人都市再生機構が目指す「多様な世代が生き生きと暮らし続ける住まい・まち＜ミクストコミュニティ＞の実現」に、積極的に協力し、着実な業務運営に努めて参りたいと考えております。
近年益々お住まいの皆様との連携を深めていく必要性が高まっております。今後とも貴協議会の皆様のご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。
最後になりますが、本日の定期総会のご盛会と皆様のご健勝を心から祈念いたしまして、メッセージとさせていただきます。
株式会社ＵＲコミュニティ 代表取締役社長 山﨑 治平
◆日本総合住生活（株）――――――――
第45回定期総会へのメッセージ
全国公団住宅自治会協議会第45回定期総会の開催を心よりお慶び申し上げます。
また、団地自治会代表の代議員、役員の方々をはじめとした皆様方の多年にわたる地域コミュニティの創造と醸成への貢献活動に対し、心から敬意を表します。
弊社は「お客様の信頼をたいせつにします」の経営理念の下、団地にお住いの皆様方のご期待に応えられるよう様々な取り組みを通して、お客様サービスの向上に努めてまいりました。
昨今、弊社の事業運営に関しましては、これまで以上のＵＲ団地の価値向上や地域コミュニティへの貢献が求められており、経営目標にも住生活充実のためのＵＲ施策への積極的参画等、取組みを強化してきております。
今後とも幣社がこれまで培ってきた技術力、ノウハウを活かし従業員一丸となって、皆様方が安全・安心・快適に暮らしていくことのできる居住環境づくりに貢献してまいる所存でございますので、引き続き貴協議会のご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。
結びにあたり定期総会のご盛会と皆様方のご健勝を心から祈念申し上げ、弊社のメッセージとさせていただきます。
日本総合住生活株式会社 代表取締役社長 廣兼 周一
◆全国公社住宅自治会協議会―――――
全国公団住宅自治会協議会第45回定期総会にあたり、心から連帯のごあいさつを申し上げます。また、日頃からの先進的なご活躍に対して敬意を表しますとともに、私ども全国公社住宅自治会協議会へのご指導・ご協力に感謝申し上げます。
さて、「改正住宅セーフティネット法」は、公営住宅を補完するものとして「住宅要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅の登録制度」を盛り込みましたが、民間住宅での登録は進んでいません。今、日本の住宅政策に求められているものは公営住宅、公社住宅、公団住宅の充実と低所得者への家賃補助制度の実現ではないでしょうか。
昨年11月、東京公社自治協が実施したアンケートでは、年収200万円以下の世帯が41.5％、生活が苦しくなったとの回答は6割を超えています。このことからも、貴団体が現在取り組まれている機構法第25条4項「家賃の減免」実現の取り組みは、私どもにとっても重要と考えています。
貴自治協運動は、私たち全国公社住宅自治会協議会にとっても大変に心強いものです。今後とも「住まいは人権」の立場から、安心して住み続けられる住宅実現のため、住宅運動の仲間として連携、協力していきましょう。
最後に、貴定期総会の成功と活動のますますのご発展を祈念し、ご挨拶といたします。
全国公社住宅自治会協議会
代表幹事 早川 信 下山喜久江 中村 敏二 宮崎 正臣
◆全国公営住宅協議会―――――――
メッセージ
全国公団自治協第45回定期総会にあたり、全国公住協を代表して連帯のごあいさつを申し上げます。
今、日本の住宅政策は、住宅確保に対して自助努力と自己責任を基本原則とし、公的賃貸住宅は縮小あるいは撤退の方向に向かい、民間の無秩序な住宅供給を支援するという政策を推進しています。
この新自由主義的な住宅政策は、何をもたらしているでしょうか。一つは、膨大な空き家を生み出し、大きな社会問題になっています。二つ目には、高齢者や低所得者の住宅確保要配慮者は深刻な住宅難に陥っています。公営住宅の高齢者向け住宅は30数倍の倍率であるとともに、昨年、衆参とも全会一致で成立した住宅セーフティネット法による登録住宅はわずか600戸余りで、全く機能しておりません。三つ目は、若者の貧困と住宅難です。労働法制の改悪により、若者を中心にした非正規労働者は、労働者全体の40％を超え、ワーキングプア化し、それは即ハウジングプアとなって表面化しています。日本の若者が自立できないのは低賃金と住宅難といえます。また、このことが若者の晩婚化あるいは非婚化に連動し、少子化の一因ともなっています。
住宅は、子どもを産み育み、家族の憩いと団らんをとおして、全人的な人間発達の基礎を身に着ける場であり、介護等の高齢者の尊厳が守られる場であり、そして労働力の再生産の場として機能するという重要な役割があります。このような観点から、住宅の戸数と質について住宅運動の新たな視点が求められています。「住宅は、人権であり、福祉である」という視点を一層深めながら、住宅運動を発展させることが重要と考えます。
全国公団自治協第45回定期大会が、「住宅は、人権であり、福祉である」ことを基本原則とした新たな住宅運動の先導的役割を果たされることを祈念して、連帯のメッセージといたします。
全国公営住宅協議会 会長 荻田 武
◆全国借地借家人組合連合会―――
第45回定期総会へのメッセージ
公団自治協の日頃のご活動に敬意を表するとともに、第45回定期総会のご成功おめでとうございます。公団住宅を公共住宅として守り、安心して住み続けられる団地づくり、コミュニティの維持・発展の運動に取り組んでおられる活動に敬意を表するとともに、公団自治協のさらなるご発展を祈念し、連帯の挨拶をお送り致します。
空き家を活用して高齢者世帯、障害者世帯、子育て世帯、被災者、低額所得者など住宅確保要配慮者のためのセーフティネット住宅の登録制度がスタートして半年が経過しましたが、５月末で全国の登録数は88件、806戸と目標の0.4％と惨憺たる数字で、東京都に至っては未だ登録数10件という状況です。４月18日に国会で与野党の議員が参加し院内集会が開催され、集会の中では公共住宅と民間賃貸住宅居住者の切実な実態が明らかにされ、昨年４月に成立した改正住宅セーフティネット法を見直すべきではとの意見も出ていました。制度ができたものの居住支援する体制は極めて不十分で、都内で居住支援協議会が設立された自治体は現在７区・４市に留まっています。国も東京都も後は区市町村任せという状況では、今後登録住宅が増える見込みはありません。先日、東京都都市整備局に問い合わせたところ東京都の登録住宅３万戸（2025年度まで）の目標の内、家賃低廉化（家賃減額）される低額所得者向けの「専用住宅」の目標は特に定めていないとの回答があり、極めていい加減な計画であり、セーフティネットとは程遠く、民間住宅の空き家対策に過ぎないのではないかと言わざるを得ません。
公共・民間も共通して、高齢化や低所得化、社会保障費の負担増が進み、居住者は市場家賃の下では安心して住み続けることは困難な状況です。真の住宅セーフティネットを確立するためには、公団住宅の家賃減免をはじめ、公営住宅の新規建設の促進、公営住宅入居階層に対する家賃補助制度の創設こそ必要な施策です。住宅政策の転換と真の住宅セーフティネット確立に向け、共に頑張りましょう。
全国借地借家人組合連合会 会長 田中 祥晃
◆都市機構労働組合――――――
メッセージ
全国公団自治協第45回定期総会の開催おめでとうございます。
公団自治協の皆さんが、日頃より、安心して住み続けられる公団住宅をめざして、住宅要求運動にご尽力されていることに対し心より敬意を表します。
昭和30年（1955年）に、国民生活の基盤である安全・安心な住宅の建設をめざして日本住宅公団が発足して61年、全国で77万戸の賃貸住宅を供給してきました。
このように、半世紀以上にわたって、国民共有の住まいの財産としての役割を果たしてきた公団住宅（ＵＲ賃貸住宅）は、「社会経済情勢の変化への対応のため」として、近年、「行革」論議の大きな対象とされてきました。
2013年12月の閣議決定「独立行政法人改革等に関する基本的な方針」に基づき、都心部の高額家賃団地で、順次、民間事業者へのサブリース契約が進められています。
この閣議決定の具体化により、平成27年12月に、「３年ごとのいっせい改定」から「最短２年ごと、契約更新日の改定」に改める考え方が報道発表され、多くの居住者の皆さんが不安を抱えています。
2014年４月に８％に上がった消費税は、2019年10月には、10％に引上げられようとしており、年金収入に頼らざるを得ない多くの居住者の生活を守っていく運動の必要性が、従前にも増して、大きくなっているものと思います。
その中で、民法改正に伴い、従前、居住者負担とされていた畳表の取替等に要する費用が機構負担の方向になったことは、皆さんの粘り強い運動の大きな成果であると思っています。
７年前に発生した東日本大震災からの復興事業のために、全職員数3200人の１割もの職員が復興関係業務に従事している中、2016年４月に発生した熊本地震への復興業務が加わり、住まいセンター業務の要員も抑制を余儀なくされています。
このような情勢の下、今後とも、国民・居住者の皆さんの期待に応えられるようにする運動を強化していかなければならないと肝に銘じているところです。
この度の貴総会が、日ごろの運動を交流し、実り多いものとなることを祈念し、メッセージといたします。
都市機構労働組合 中央執行委員長 田中 康美
◆日本総合住生活労働組合――――
連帯のメッセージ
本日の第45回定期総会の開催、誠におめでとうございます。
2013年12月24日の閣議決定以来、都市再生機構による新たな家賃改定ルールや団地削減・売却といった逆風が吹き荒れる中、公団住宅居住者の生活の安定を第一に考え、地に根を張る地道な活動を継続させている全国自治協の皆様に対し、心より尊敬と感謝の意を表します。
居住者の負担能力を無視した収益本位の都市機構の政策は、公団住宅居住者にとって一番大切な「居住の安定」をないがしろにし、公共住宅としての在宅理由を否定するものです。機構は住宅セーフティネットとしての公共的役割を担っており、居住者の切実な叫びや願いに対して真摯に受け止めるべきです。
今後も居住者同士、自治会同士がより強く結集し、引き続き「収入に見合った家賃制度の実現」と、安心して住み続けられる「公共住宅の維持発展」を目指して活動を継続されることこそが、わが国の住宅政策に影響を与え、公共住宅の発展に大きく寄与するものと確信しております。
さて、私どもＪＳにおいては、閣議決定内容である「空家修繕および経常修繕工事について、平成26年度からの３年間で平成25年度比10％のコスト削減」が平成29年度をもって終了しました。結果については、国交省および機構より総務省に報告を行ったとしており、その報告を踏まえ当社を含めた関係会社のあり方について、検討することとなっていますが、未だに示されていない状況であり、今後の事業環境は不透明な状態が続くと予想されます。このような環境の中、私どもＪＳユニオンは組合員の労働条件の向上だけではなく、ＪＳで働く全ての労働者の雇用や待遇を守ることに、全力を傾注しなければならないと考えております。「公団住宅にＪＳあり」といわれるため、これからも皆様との連帯を一層深めるとともに、居住者の方々の多様なニーズをＪＳの経営に反映することができるよう、皆様との連帯が一層不可欠であると考えております。
最後になりましたが、本日の総会を祝し全国自治協の今後益々のご発展と、ここに参集された方々のご健勝を祈念するとともに、私どもＪＳユニオンに対するより一層のご指導ご鞭撻をお願いして、連帯のメッセージとさせていただきます。
日本総合住生活労働組合 中央執行委員長 大木 剛
◆総会当日頂きましたメッセージ（敬称略）
公明党ＵＲ賃貸住宅等の居住の安定化推進委員会
事務局長 衆議院議員 富田 茂之
全国公団住宅自治会協議会第45回定期総会の開催にあたり、安心して住み続けられる公団住宅をめざし、不断の努力を続けられておられる皆様に、改めて深く敬意を表します。
「第11回団地の生活と住まいアンケート」に「家賃負担が重い」など不安が大きいにもかかわらず、多くの方が、引き続き「公団住宅に住み続けたい」と回答されている思いを深く受け止め、家賃減免や高家賃の継続等の諸課題にしっかり取り組んでまいりますので、今後とも、より一層のご指導、ご支援のほど、何卒、よろしくお願い申し上げます。
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株式会社ＵＲコミュニティ 中部エリア統括役 佐村河内 義哉
全国公団住宅自治会協議会の第45回定期総会の開催を心からお慶び申し上げます。
また、貴協議会の皆様の長年にわたるご活躍に対しまして、深く敬意を表します。
私ども、ＵＲコミュニティは、ＵＲ賃貸住宅にお住まいの皆様が、安心してお住まい頂けるよう、ＵＲ都市機構と一体となって、安全・安心・快適な住生活環境を提供するために全力で取り組んでまいります。
また、少子高齢化社会を始めとする厳しい社会情勢に対応し、お住まいの方々のコミュニティ活動に対する支援事業につきましても、引き続き取り組んでいく所存です。
今後とも貴協議会の皆様の一層のご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。 本日の定期総会のご成功並びに貴協議会の益々のご発展と、皆様方のご健勝ご活躍を心からお祈り申し上げます。
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日本総合住生活株式会社名古屋支社 支社長 土屋 邦夫
全国自治協第45回定期総会開催にあたり、心よりお祝い申し上げます。日頃
は、皆様方の並々ならぬご尽力に敬意を表し今大会のご成功を祈念いたします
と共に今後益々の貴協議会のご発展ご活躍をお祈りいたします。
