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高家賃政策に反対、住み続けられる家賃制度を
全国公団住宅自治会協議会第44回定期総会を開催
◆自由民主党…………………
「全国公団住宅自治会協議会第44回定期総会」が盛大に開催されましたことを心からお祝い申し上げます。
貴協議会は、それぞれの地域で長年に亘り家賃問題や住環境改善、耐震改修・防災対策等の課題に積極的に取り組まれ、公団住宅をより住みやすく明るいコミュニティにするため、多大のご貢献をされて来られました。全国の公団住宅が、「住宅セーフティネット」の先駆けとなり、居住者の方々が安心して生活できるのは、そうした皆様のご尽力の賜物であるといえます。この間の関係者の皆様方のご努力に改めて心より敬意と感謝を表したいと思います。
さて、わが国では少子高齢化社会がさらに進行し、首都直下地震等の大規模災害が想定されるなかで、公団住宅を引き続き安定した公共住宅として維持し、地域社会の助け合い・支え合いや防災活動の拠点として更に活用していく必要があります。
最初の公団住宅が完成してから60余年、私はこうした「公共住宅」に求められる役割の重要性に改めて思いを深くしているところです。
今後とも皆様方の生の声に耳を傾け、「自由民主党公団住宅居住者を守る議員連盟」の同僚議員などと力を合わせて、皆さん方のご要望にお応えできるよう、全力で取り組んで参りたいと考えております。
貴協議会の益々のご発展と、全国の公団住宅居住者の皆さんのご健勝ご多幸を心からご祈念申し上げましてご挨拶と致します。
自由民主党公団住宅居住者を守る議員連盟
会長 衆議院議員 平沢 勝栄
◇ ◇ ◇
全国公団住宅自治会協議会第44回定期総会メッセージ
全国公団住宅自治会協議会の第44回定期総会が全国の団地自治会から300名を超える代表者の方々のご出席のもと、盛大に開催されますことを心よりお慶び申し上げます。今や自治協加入公団住宅は全国で約25万戸、自治協加入自治会は約250に及んでおりますが、皆様は平素より公団住宅居住の向上と良好なコミュニティづくりに日々努力されており、心より敬意を表します。
おかげ様で公団住宅は公共空地を十分にとるとともに共用部分も工夫がなされているところであり、良質なまちづくりに大きく貢献しています。
また、近年高齢化社会が進展し、一人暮らしのお年寄りの増加が見込まれる中、在宅での医療や介護が今まで以上に大切な課題となってまいります。このような状況下においては、皆様方が日々努力されてきた、助け合い支え合うコミュニティが何よりも重要な役割を果たすことになります。また、防災への取組みも一層重要な課題となっております。
今後は老朽化した公団住宅の建て替えなども新たな課題になってきますが、家賃を値上げすることなく、居住性の良い住宅が建設され、あわせて、うるおいのあるまちづくりに貢献することが大切です。
自由民主党公団住宅居住者を守る議員連盟は、これからも皆様のご要望を十分お聞きし、皆様と心を一つにして諸課題の解決に取り組んで参ります。
第44回定期総会では、暮らしや平和の問題も含め、安心して住み続けられる団地を求めて、活発な議論が行われることを期待しております。
貴協議会のますますのご発展とご列席の皆様のご多幸を祈念申し上げます。
自由民主党公団居住者を守る議員連盟
幹事長 衆議院議員 平口 洋
◇ ◇ ◇
第44回全国公団住宅自治会協議会定期総会がご盛会に行われますこと、心よりお慶び申し上げます。
貴会の皆様におかれましては、日頃より、要望活動等大変熱心に活動されており、感服しております。ここに改めて敬意を表したいと存じます。
本日、全国よりお集りの役員の皆様の今後益々のご活躍とご健勝を、また、貴会の一層のご発展を心よりお祈念申し上げます。
自由民主党公団住宅居住者を守る議員連盟
事務局長 衆議院議員 秋元 司
◆民進党………………………
全国公団住宅自治会協議会第44回定期総会の開催、まことにおめでとうございます。日頃より、幹事の皆様をはじめとして、居住者の安心、安全の環境づくりに尽力されている全国自治協の活動に敬意を表します。
居住環境に関する諸問題は、今後、我が国の高齢化が進む都市部において誰もが直面する問題だと思います。政治家として、この問題を避けて通ることはできず、安心のできる終の棲家とコミュニティをどう創っていくか真摯に向き合わなくてはなりません。今後とも民進党の議員連盟の会長として頑張ってまいりますので、御指導、御鞭撻のほど宜しくお願い申し上げます。
最後に、本日お集りの皆様の益々の御多幸を願い、そして活動を共に歩むことを誓って、わたくしからのメッセージとさせて頂きます。
民進党旧公団居住安定化推進議員連盟 会長 参議院議員 大島 九州男
◆公明党………………………
メッセージ
全国公団住宅自治会協議会第44回定期総会の開催をお慶び申し上げます。 長年に渡って住生活の安定と質の向上、また、高齢化進展に対応した団地・地域コミュニティの力の発揮に取り組んでこられた皆様に深く敬意を表する次第です。
少子高齢化が急速なスピードで進む日本社会において、地域社会からの孤立や、人間関係の希薄化、コミュニティの崩壊が深刻な社会問題となっております。
こうした中にあって、高齢者の「見守り・支え合い」の活動、自治会を通した地域の活性化などの貴協議会の取り組みは、団地地域の安心・安全と、さらなる発展を促すものであり、今後の日本社会の発展のための理想的なモデルケースであると確信しております。
我が党は本年２月、貴協議会の皆様と意見交換を行うとともに、独立行政法人都市再生機構（ＵＲ）の賃貸住宅のあり方に関する要望をお受けいたしました。変化の激しい社会状況の中で、居住者の皆さまが今後も安心・安全な住まいに住み続けられるよう、具体的な対策をしっかりと議論し、実現に向けて、協議を進めて参ります。
公明党は、「大衆福祉」を党是に掲げ、結党以来地域の小さな単位に光を当てる政治を目指して参りました。生活の根底である住まいの安心、居住者の安心の確保こそ福祉の要である、との思いを、今後も精力的に国政に反映させて参る決意です。これからも、貴協議会の皆様と連携を深め、残る諸課題に対しても真剣に取り組んで参ります。
最後になりましたが、貴協議会のますますのご発展と皆様の御健勝を心からお祈り申し上げ、メッセージとさせていただきます。
公明党 代表 山口那津男
◇ ◇ ◇
全国公団住宅自治会協議会第44回定期総会の開催にあたり、安心して住み続けられる公団住宅をめざし、不断の努力を続けておられる皆様に、改めて敬意を表します。
公明党も、公共住宅に住まわれる皆様が安心して住み続けられる環境整備を進めるため、昨年12月、政務調査会に「ＵＲ住宅等の居住の安定等推進委員会」を設置いたしました。
継続して公団自治協の皆様と意見交換を行い、具体的な対策を実現してまいりたいと思いますので、今後とも、より一層のご指導、ご支援のほど、何卒よろしくお願い申し上げます。
公明党幹事長代理
公明党ＵＲ住宅等の居住の安定等推進委員会
事務局長 衆議院議員 富田茂之
◆日本共産党…………………
全国公団住宅自治会協議会第44回定期総会 御中
日本共産党中央委員会
メッセージ
第44回定期総会にあたり全国からお集まりになった公団住宅自治会のみなさんに連帯のメッセージを送ります。
みなさんは、安心して住み続けることができる団地づくりをめざし活動をすすめてこられました。いまＵＲ住宅居住者にとって切実な問題は、収入に比して重い家賃負担です。とりわけ年金暮らしの高齢者からは、「現行家賃の３分の１がめいっぱい」との切実な声が寄せられています。にもかかわらずＵＲ都市機構は「継続家賃改定ルール」を決定し、家賃見直しを進めています。
都市再生機構法25条４には家賃の減免規定があります。この規定を活用し、家賃を減額すべきです。ＵＲの「賃貸借契約」は畳表や電球の取り換え、ふすまの張り替えなどの修繕は、入居者負担となっています。民法が改正され、年月に応じた自然な劣化の修繕費は、貸主が負担することを明確にしました。ＵＲは国会で修繕について民法改正や国交省の指導を踏まえて見直しを検討することを表明しました。「賃貸借契約」を抜本的に見直し、必要な修繕をＵＲ負担で行うべきです。
今後も、国・ＵＲに対して、○家賃引き下げを願う居住者の声に応えること、○賃貸住宅の利益は、他の部門に回すのではなく、賃貸経営と居住者のために全面的に使うこと、○市場家賃化をやめ、公営住宅に準じた家賃制度にすること、○居住者と地域の要求に基づく住宅と団地の改善・再生をおこなうことを要求していきます。
国会で「住宅セーフティネット法改正」が成立しました。この法律は低所得者などの「住宅確保要配慮者」に空き家等の民間賃貸住宅を提供することを主な目的としていますが、同法の衆参議院の付帯決議で「低額所得者の入居負担の軽減及び安定的な住宅確保を図る」ことが明記されました。政府はいまこそ「住まいは人権」に基づく居住福祉政策を確立すべきです。
いま国政では、「共謀罪」法案と憲法９条改定など歯止めのない憲法改悪、「戦争する国づくり」を許していいのかが大きく問われています。安倍暴走政治に歯止めをかけ、非核・平和の日本をめざして奮闘する決意です 総会での実りある論議のうえに立って、みなさんの住まいを守る運動がいっそう発展することを願って、メッセージといたします。
◆社会民主党…………………
社会民主党 党首 吉田ただとも
全国公団住宅自治会協議会第44回定期総会にご参加の皆さん、社会民主党党首の吉田ただともです。社会民主党を代表して、激励と連帯のメッセージをおくります。
「世界で一番企業が活動しやすい国」をめざすアベノミクスによって、格差や貧困が広がっています。安心して暮らせる住宅の確保を可能とする住宅セーフティネット機能の強化が重要な政策課題となっているなか、ハウジングプアといわれる住まいの貧困の問題も顕在化しています。「衣食住」といいます
が、住まいの確保は健康で文化的な生活の基盤です。社民党は、市場任せや自己責任ではなく、国や都市機構、自治体がしっかり公共の責任を果たすべきであり、人権として「居住の権利」を位置づけるとともに、住宅政策を雇用政策や福祉政策とリンクさせ、すべての人に安定した住まいを保障し、様々な支援策を講じ、本来の「住宅セーフティネット」を確立していくことが求められていると考え、総合的な「住宅支援制度」の創設、「住まいの貧困」に対するセーフティネットの強化、低廉な家賃の公営住宅の供給拡大や空き家等の既存の住宅ストックを活用した借り上げ住宅、準公営住宅を含む優良な公共賃貸住宅の増加、家賃補助の充実や家賃の税制上の控除制度の検討を提言しております。
さて、安倍政権の暴走によって、収益本位の団地統廃合、家賃収益の最大化を図る値上げルールの見直し、低所得高齢者等への家賃措置の縮小など、ＵＲが担っている住宅セーフティネットとしての役割を後退させる動きが相次いでいます。
社民党は、皆さんと連携して、ＵＲ法改正問題や建て替え・統廃合問題、高齢化や低所得化が進む中での居住者の安定の確保や良好なコミュニティの維持、居住し続けられる家賃問題などを取り上げて参りました。安心できる住まいの確保のためには、国が責任を持って公団住宅を発展させていき、居住者の居住の安定策を講じていくべきです。居住世帯の高齢化と収入低下、過重な家賃負担は本当に重大な問題です。高家賃の引き下げこそが、居住者にとって切実な要求であり、また空き家を解消する確かな道でもあります。ＵＲ法附帯決議や「住宅セーフティネット」法を遵守し、安心して住みつづけられる家賃制度に改善するとともに、低所得高齢者等への家賃減額措置の充実に一層努めるべきです。社民党は、これからも子育て世帯から高齢者世帯までみんなが安心して住み続けられる公団住宅を目指し、居住者の住まいと暮らしの安定のために全力で取り組むことをお約束します。
最後に、「住まいは人権、住まいは福祉」をかかげ、安心して住みつづけられる家賃制度を要求、団地の売却・削減に反対し、修繕・住環境改善の促進を求めて、様々な困難の中、粘り強く運動を続けていらっしゃる皆さんに心から敬意を表するとともに、総会のご成功と公団自治協の活動のますますのご発展を心からお祈りします。ともにがんばりましょう。
◆国土交通省…………………
全国公団住宅自治会協議会第44回定期総会へのメッセージ
全国公団住宅自治会協議会第44回定期総会の開催を心よりお慶び申し上げるとともに、ＵＲ賃貸住宅団地のコミュニティの活性化など、皆様方の長年にわたるご活動に対し、深く敬意を表します。
都市再生機構については、行政改革推進会議における議論を経て平成25年12月に閣議決定された「独立行政法人改革等に関する基本的な方針」において、民業補完の徹底と財務健全化を両立させ、都市再生機構が本来担うべき役割を果たすための方針が決定されたところです。
この方針に基づき、我が国の高齢化・人口減少の進展に対応するため、都市再生機構では、高齢者に対する見守りサービスの充実、高齢者とその親族世帯との近居の促進、若年・子育て世帯の入居の促進、地域の課題に対応した医療福祉拠点化の推進など、地域のコミュニティを維持しつつ、居住者の皆様が安心して住み続けることができるような環境の整備を進めているところです。
平成28年３月に閣議決定された住生活基本計画（全国計画）では、都市再生機構団地の地域の医療福祉拠点化について、平成37年度までに150団地程度の医療福祉拠点化を図る目標を掲げており、その達成に向け、国土交通省としても、医療福祉拠点化等の取り組みを促進するため、平成29年度予算において、引き続き支援措置を講じております。
また、都市再生機構では、平成28年度から、自立した高齢者が、健康な状態を保ち、長く住み続けられるバリアフリー仕様の住宅として「健康寿命サポート住宅」の供給を開始しており、国土交通省としても、当該住宅供給のためのバリアフリー改修や、居住する一定の高齢者世帯の家賃減額に対して、予算上の支援措置を講じております。
一方で、都市再生機構は多額の負債を抱えるなど脆弱な財務構造となっていることから、収益力の向上やコストの削減などを強力に進める必要があります。本方針に基づき将来を見据えた経営改善をしっかり推し進めることが、都市再生機構の経営基盤を安定させ、ひいては居住者の皆様の居住の安定を確保する基盤になるものと考えております。本方針に基づく都市再生機構の改革の趣旨について、皆様にご理解いただけるようお願い申し上げます。
最後に、定期総会のご盛会、貴協議会の益々のご発展、そして皆様方のご健勝を祈念申し上げ、お祝いのメッセージと致します。
国土交通省 住宅局長 由木 文彦
◆都市再生機構………………
全国公団住宅自治会協議会「第44回定期総会」の盛大なご開催を心よりお慶び申し上げます。
また、皆様方の長年にわたる自治会活動等に対し、深く敬意を表します。
さて、当機構におきましては、平成25年12月24日の閣議決定「独立行政法人改革等に関する基本的な方針」に基づき、機構改革を着実に進めているところです。
当機構の経営基盤を強化し、長期的・安定的な賃貸住宅経営を確立するとともに、住宅セーフティネットの役割を着実に果たし、皆様方が安心して住み続けられる団地となるよう、努めてまいる所存です。
また、多様な世代が生き生きと暮らし続けられる住まい・まちづくりを目指し、少子高齢化社会に対応した住まいコミュニティ形成を推進し、特に、団地が地域の医療福祉拠点となるよう、積極的に関係者と連携しつつ、拠点形成に努めてまいります。
今後とも、お住まいの皆様方に「安全・安心・快適」な居住空間が提供できるよう、皆様の貴重なご意見を真摯に受け止めつつ、居住の安定に十分配慮して、業務運営を実施していく所存でございます。
貴協議会の皆様とは、これまで、定例懇談会や連携研究会をはじめ様々な活動を通じ、長きにわたり、築きあげてきた信頼関係を大切にしつつ、より一層連携を図り、より良い団地を目指したいと思っておりますので、今後ともご理解とご協力をよろしくお願いいたします。
最後になりますが、貴協議会の益々のご発展と、皆様方のご健勝、そして本日の定期総会のご成功を心からお祈り申し上げます。
独立行政法人都市再生機構 住宅経営部長 吉田 滋
◆（株）ＵＲコミュニティ……
全国公団住宅自治会協議会第44回定期総会の開催を心よりお慶び申し上げます。
高齢者や子育て世帯の方々が安心して住み続けることのできる地域コミュニティの醸成に向け、貴協議会の皆様が、住まう人々の視点で様々な取組みを継続してこられたことに対し心から敬意を表します。
当社は、平成25年８月に設立されたところですが、ＵＲ賃貸住宅にお住まいの方々の住生活環境を、より安全で快適なものにしていくという重大な責務を果たしていくためには、30余年に亘る旧財団法人住宅管理協会で培った知識と経験も活かしつつ、時代に対応した更なる前向きな取組みが必要と考えております。
特に、団地を含む地域社会全体の状況を総合的な視点で観察し、課題の正確な把握に努めながら、現状を改善する新しい発想力や行動力を発揮していくことが、住まいセンター業務を実施する当社の存在意義であると認識しております。
このため、社員の能力開発、お客様の立場になって考えるという意識の定着、そして組織の企画力向上に継続的に取組みながら、独立行政法人都市再生機構が目指す「多様な世代が生き生きと暮らし続けられる住まい・まちづくり」に、積極的に協力してまいりたいと考えております。
引き続き、独立行政法人都市再生機構と一体となり、着実な業務運営に努めて参りますが、お住まいの皆様との連携を深めていく必要性は近年益々高まっており、今後とも貴協議会の皆様のご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。
本日の定期総会のご盛会と皆様のご健勝を心から祈念いたしまして、メッセージとさせていただきます。
株式会社ＵＲコミュニティ 代表取締役社長 山崎 治平
◇ ◇ ◇
全国公団住宅自治会協議会の第44回定期総会の開催を心からお祝い申し上げるとともに、貴協議会の皆様の長年にわたるご活動に対しまして、深く敬意を表します。
私ども、ＵＲコミュニティは、ＵＲ賃貸住宅にお住まいの皆様が、安心してお住まい頂けるよう、ＵＲ都市機構と一体となって、安全・安心・快適な住生活環境を提供するために全力で取り組んでまいります。
また、お住まいの方々のコミュニティ活動に対する支援事業につきましても、引き続き取り組んでいく所存です。当社に対しまして、貴協議会の皆様の一層のご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げますとともに、貴協議会の益々のご発展と皆様のご健勝並びにご活躍を心からお祈り申し上げます。
株式会社ＵＲコミュニティ 東日本エリア統括役 松橋武則
◆日本総合住生活（株）………
第44回定期総会へのメッセージ
全国公団住宅自治会協議会第44回定期総会の盛大なる開催を心よりお慶び申し上げます。
また、団地自治会代表の代議員、役員の方々をはじめとした皆様方が多年にわたり地域コミュニティの創造と醸成に貢献されている活動に対し、心から敬意を表します。
弊社は「お客様の信頼をたいせつにします」の経営理念の下、団地にお住いの皆様方のご期待に応えられますよう様々な取り組みを通して、お客様サービスの向上に努めてまいりました。
昨今、弊社の事業運営に関しましてはさらなる効率化や地域コミュニティへの貢献が求められており、順次進めております。今後とも当社がこれまで培ってきた技術力、ノウハウを活かし従業員一丸となって一層努力し、皆様方が安全・安心・快適な生活が送れますよう、より良い居住環境づくりに貢献してまいる所存でございますので、貴協議会のご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。
第44回定期総会のご盛会と皆様方のご健勝を心からご祈念申し上げ、メッセージとさせていただきます。
日本総合住生活株式会社 代表取締役社長 廣兼 周一
◆全国公社住宅自治会協議会―――
全国公団住宅自治会協議会第44回定期総会 御中
メッセージ
全国公団住宅自治会協議会第44回定期総会にあたり、ＵＲ住宅居住者の住まいと暮らしを守るため、貴自治協が日頃から奮闘されていることに心から敬意を表します。また、私ども全国公社住宅自治会協議会へのご支援ご指導に感謝申し上げます。
全国公社住宅自治会協議会は今年３月、国土交通大臣に対し「近傍同種家賃の見直し、定期借家制度の適用撤回、建替え後の住宅戸数増、住宅確保要配慮者への入居優遇措置や家賃補助制度の導入」の４項目の要望を提出すると同時に、全国の地方住宅供給公社及び所管する地方自治体を指導するよう求めました。
今、貴自治協が重点として取り組んでおられる都市機構法25条４項「家賃の減免」を求める取り組みは、「居住の安定」を実現させるという事からも、単にＵＲ住宅居住者ばかりでなく、公社住宅居住者やすべての国民に係る重要な課題と考えています。
「住宅は人権」です。誰もが安心して住み続けられる住宅政策の実現に向け、住宅運動団体の仲間として共にがんばりましょう。
最後に、第44回定期総会の成功と貴自治協のますますのご発展を祈念しご挨拶と致します。
全国公社住宅自治会協議会 代表幹事 早川信、仲野洋平
中村敏二、宮崎正臣
◆全国公営住宅協議会―――――――
メッセージ
全国公団自治協第44回定期大会開催おめでとうございます。
いま、日本の住宅政策は、住宅は自助努力と自己責任で確保すべき新自由主義の潮流に沿って推進されようとしています。昨年３月の住生活基本計画（全国計画）の閣議決定に続き、11月には新たな住宅セーフティネット検討委員会の答申及び東京都住宅政策審議会の「～豊かな住生活の実現と持続に向けて～」の答申等、2025年までの10年間の方針が示されました。しかし、これらの住宅施策の基本は、アベノミクスに準じた経済政策としての政策であり、社会政策上の住宅政策とはなり得ていない「民間主導公補完」となっています。
公的賃貸住宅の三本柱である公団（ＵＲ）住宅、公社住宅そして公営住宅は、予算も戸数も減少の一途をたどっています。その一方で、これまでの高優賃などの高齢者向け住宅は、民間主導のサービス付き高齢者向き住宅（サ高住）にとって代わりました。サ高住は、「住宅」という名前はついているものの、実態は施設に等しく、特養ホームの代替施設と言っても過言ではありません。サ高住の需要の増加は、本来特養ホームに入居を希望しても介護保険制度の改悪により要介護２以下が入居できない仕組みからきています。（入居者の80％が要介護認定者）また、公営住宅の単身高齢者の入居応募倍率は30数倍という高倍率で、高齢者の住宅難の深刻さも影響しているともいえます。
全国の自治体が事業主体になっている公営住宅も、人口減少と財政難でどの自治体も新規に公営住宅を整備する元気はありません。どの自治体も新規の公営住宅の供給はゼロに等しい状況が続いております。しかし、格差と貧困の広がりが公営住宅の応募倍率を高めています。そのため国は、「公営住宅の管理の適正化」の名のもと、入居承継を原則配偶者に限る通知を出し、東京都をはじめ各自治体ではその条例化し、親が死ねば子は追い出されるという無慈悲な施策が実行されています。
全国公住協は、「住宅は福祉であり、権利であり、生存権である」ことを確認し、公営住宅の大量供給を求めて運動を展開しています。今まさに、公的賃貸住宅に住む公団、公社、公営が団結して、公的賃貸住宅制度を守り、拡大する一大運動を展開する必要があると思います。
貴団体の第44回定期大会が成功裏に終了し、住宅運動に明るい展望を示し、更なる発展を祈念してメッセージといたします。
全国公営住宅協議会 会長 荻田 武
◆全国借地借家人組合連合会―――
全国借地借家人組合連合会 会長 田中 祥晃
第44回定期総会へのメッセージ
公団自治協の日頃のご活動に敬意を表するとともに、第44回定期総会のご成功おめでとうございます。公団住宅を公共住宅として守り、安心して住み続けられる団地づくり、コミュニティの維持・発展の運動に取り組んでおられる活動に敬意を表するとともに、公団自治協のさらなるご発展を祈念し、連帯の挨拶をお送り致します。
住宅セーフティネット改正法案が衆参の国土交通委員会で審議され、４月19日全会一致で可決されました。法案審議に先立ち参考人質疑が行われ、住まいの貧困に取り組むネットワーク世話人の稲葉剛氏をはじめとする住宅運動三団体の代表より法案が真に公営住宅を補完する制度になるよう求めるとともに、住まいの貧困の根絶に向けて国交省と厚労省が協力して実態調査を行うこと、等の積極的な意見陳述があり、公的賃貸住宅政策の着実な推進、低額所得者の入居負担の軽減及び安定的な住宅確保、住宅確保要配慮者の実態調査の実施などが附帯決議に盛り込まれ、住宅政策の転換に向けて、大きな第一歩になったものと思います。
しかし、今回の登録住宅に対する家賃低廉化による予算は僅か３億円で登録住宅の目標の10％と年間5000戸程度、３年間で１万5000戸と、公営住宅の入居階層727万世帯の僅か0.002％と公営住宅を補完する新たな住宅セーフティネットとは呼べない内容です。
高齢化や社会保障費の負担増、低所得者の増加によって、民間でも公団住宅でも家賃の負担が困難な人たちがさらに激増しています。公団自治協が取り組む「住宅セーフティネットにふさわしい安心して住み続けられる家賃制度の実現」の課題は、私たち全借連の家賃補助制度実現と共同できる課題であり、ともに協力協同して運動していきましょう。ともに頑張りましょう。
◆都市機構労働組合――――――――
メッセージ
全国公団自治協第44回定期総会の開催おめでとうございます。
公団自治協の皆さんが、日頃より、安心して住み続けられる公団住宅をめざして、住宅要求運動にご尽力されていることに対し心より敬意を表します。
昭和30年（1955年）に日本住宅公団が発足して62年、全国で77万戸の賃貸住宅を供給してきました。
その公団住宅（ＵＲ賃貸住宅）は、「社会経済情勢の変化への対応のため」として、近年、「行革」論議の大きな対象とされてきました。
2013年（平成25年）12月の閣議決定「独立行政法人改革等に関する基本的な方針」に基づき、平成26年度以降、順次、首都圏内の高額家賃団地でサブリース化が進んでいます。
この閣議決定では、「（空家）募集家賃の引下げや引上げの機動的かつ柔軟な実施」も決められたことから、募集家賃の変更が、随時、公表される状況となっています。
「継続家賃の引上げ幅の拡大等の家賃改定ルールの見直し、適切な家賃収入の確保」は、平成27年度に実施されました。
しかし、「低所得の高齢者等に対する政策的な家賃減額措置を公費で実施することを検討し、平成26年度中に結論を得る。」とされた「検討結果」は、まだ、聞こえてきません。
平成24年４月に８％に引き上げられた消費税は、平成31年10月から10％に引上げられることがもくろまれています。
一方、老後の生活を営んでいく基盤である年金受給額は、毎年のように減り続けており、年金収入に頼らざるを得ない多くの居住者の生活を守っていく運動の必要性が、従前にも増して、大きくなっているものと思います。
都市機構は、「行革」路線によって職員数が3,200名に抑制される中、６年前に発生した東日本大震災からの復興事業のために400名以上が従事せざるを得なくなったことなどもあり、住まいセンターをはじめとした管理業務の要員も抑制を余儀なくされています。
現地管理業務の主体は、平成26年12月にＵＲコミュニティに移行し、業務遂行体制の充実・強化策を図っています。
このような情勢の下、今後とも、国民・居住者の皆さんの期待に応えられるようにする運動を強化していかなければならないと肝に銘じているところです。
今回の貴総会が、日ごろの運動を交流し、実り多いものとなることを祈念し、メッセージといたします。
都市機構労働組合 中央執行委員長 小林 真一
◆日本総合住生活労働組合――――
連帯のメッセージ
本日の第44回定期総会の開催、誠におめでとうございます。
2013年12月24日の閣議決定以来、都市再生機構による新たな家賃改定ルールや団地削減・売却といった逆風が吹き荒れる中、公団住宅居住者の生活の安定を第一に考え、地に根を張る地道な活動を継続されている全国自治協の皆様に対し、心より尊敬と感謝の意を表します。
家賃収入の最大化を重視した都市機構の政策は、公団住宅居住者にとって一番大切な「居住の安定」をないがしろにし、住宅セーフティネットとしての役割を後退させるものであり、憤りを感じざるを得ません。その憤りは、今年度実施された「生活実態調査」に如実に反映されており、機構はこの居住者の切実な叫び、怒りを真摯に受け止めるべきです。
今後も居住者同士、自治会同士がより強く結束し、引き続き「収入に見合った家賃制度の実現」と、安心して住み続けられる「公共住宅の維持発展」を目指して活動を継続されることこそが、今後も国の住宅政策に影響を与え、公共住宅の発展に大きく寄与するものと確信しております。
さて、私どもＪＳにおいても、閣議決定内容である「空家修繕および経常修繕工事について、平成26年度からの３年間で平成25年度比10％のコスト削減」が終了し、今年度はこの結果を踏まえ当社のあり方が検討される重要な年度であり、非常に厳しい経営環境を迎えています。このような中、私どもＪＳユニオンは組合員の労働条件の向上だけではなく、ＪＳで働く全ての労働者の雇用や待遇を守ることに、全力を傾注しなければならないと考えております。「公団住宅にＪＳあり」といわれるため、これからも皆様との連帯を一層深めるとともに、居住者の方々の多様なニーズをＪＳの経営に反映することができるよう、皆様との連帯が一層不可欠であると考えております。
最後になりましたが、本日の定期総会を祝し全国自治協の今後益々のご発展と、ここに参集された方々のご健勝を祈念するとともに、私どもＪＳユニオンに対するより一層のご指導ご鞭撻をお願いして、連帯のメッセージとさせていただきます。
全国公団住宅自治会協議会 御中
日本総合住生活労働組合 中央執行委員長 大木 剛
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