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高家賃政策に反対、住み続けられる家賃制度を
全国公団住宅自治会協議会第43回定期総会を開催
第43回定期総会へのメッセージ (敬称略
◆自由民主党

 「全国公団住宅自治会協議会第43回定期総会」が盛大に開催されましたことを心からお慶び申し上げます。
 貴協議会は、多年にわたって家賃問題や住環境改善、耐震改修・防災対策等の懸案に鋭意取り組まれ、公団住宅をより住みやすい、そして明るい地域コミュニティにするため大変なご尽力をされてこられました。その結果、全国の公団住宅は超高齢化社会における「住宅セーフティネット」の先駆けとなっており、居住者の方々は安心して毎日を送っておられるわけであります。この間の関係者の皆様方のご努力に改めて心より敬意と感謝の意を表したいと思います。
 さて、超高齢化社会が加速度的に進行し、首都直下地震等の大規模災害が想定されるなかで、公団住宅を引き続き安定した公共住宅として維持し、地域社会や防災の拠点として更に活用していくことが強く求められています。
 第1号の公団住宅が完成してから、はや60年、私はこうした「公共住宅」に求められる役割の重要性に改めて深く思いを致しております。
 今後とも皆様方の生の声に耳を傾け、「自由民主党公団住宅居住者を守る議員連盟」の同僚議員と一致結束して、皆さん方のお役に立てるよう、全力で取り組んで行きたいと考えております。
 貴協議会の益々のご発展と、全国の公団住宅居住者の皆さんのご健勝ご多幸を心よりご祈念申し上げましてご挨拶とさせて頂きます。
                              自由民主党公団住宅居住者を守る議員連盟
                                      会長 衆議院議員  平沢 勝栄

                  ◇          ◇          ◇

全国公団住宅自治会協議会 様

 本日は、全国公団住宅自治会協議会の第43回定期総会開催おめでとうございます。
 皆様におかれましては、新しい一年の活動方針について話し合われ、新年度の活動を推進する体制を確立されました。
 都市再生機構のあり方が議論されている中、これからも安心できる住環境を推進するとともに、公団住宅の大きな役割でもある住宅セーフティネットが守られるよう共に頑張ってまいりましょう。

                              自由民主党公団住宅居住者を守る議員連盟
                                      幹事長 衆議院議員  平口 洋

                 ◇          ◇          ◇

             全国公団住宅自治会協議会第43回定期総会メッセージ

 本日は全国公団住宅自治会協議会の第43回定期総会が盛大に開催されますことを、心からお慶び申し上げます。
 また、日頃より全国自治協の皆様におかれましては、居住者の生活実態を踏まえた活動を実施し、居住環境の改善、地域コミュニティの維持、ふれあい、助け合い、見守り、防災などの活動を実施して頂いておりますことに対し、心から敬意を申し上げます。
 私も地元で開催されるイベント等にお邪魔させて頂き、安心して暮らせる公団住宅や地域社会を創る皆様のご努力を拝見するとともに、その大切さを痛感しました。
 私は現在、自由民主党の「公団住宅居住者を守る議員連盟」の事務局長を務めさせて頂き、多くの同僚議員とともに皆様の声を国へと届ける活動を続けて参りました。皆様からのお話をお聴きし、国土交通大臣への申し入れをする等の活動を実施した結果、「低所得者の高齢者等向けの特別減額措置」を守ることができました。
 まだまだ公団住宅に居住される皆様の暮らしは安心できるものになっておりません。そうした認識のもと、これからも引き続き皆様が安心して公団住宅に住み続けることが出来ますように全力を尽くして参る所存です。
 今後とも全国公団住宅自治会協議会の益々のご発展を心からお祈り申し上げますとともに、引き続きご指導ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。
 最後になりますが、公団住宅にお住まいの皆様のご健勝とご多幸を心からお祈りし、挨拶とさせて頂きます。

                              自由民主党公団住宅居住者を守る議員連盟
                                   事務局長 衆議院議員  松本 洋平


◆民進党

 全国公団住宅自治会協議会第43回定期総会の開催、まことにおめでとうございます。日頃より、幹事の皆様をはじめてとして、居住者の安心、安全の環境づくりに尽力されている全国自治協の活動に敬意を表します。
日本は、現在、世界のどの国もこれまでに経験したことの無いレベルの超高齢社会に突入しています。現在65歳以上の人口の割合が25パーセントを超え、2025年には30パーセントを超えると言われています。皆様が取り組まれている居住環境に関する諸問題は、今後、我が国の高齢化が進む都市部において誰もが直面する問題だと思います。政治家として、この問題を避けて通ることはできず、安心のできる終の棲家とコミュニティをどう創っていくか真摯に向き合わなくてはなりません。今後とも民進党の議員連盟の会長として頑張ってまいりますので、御指導、御鞭撻のほど宜しくお願い申し上げます。
 最後に、本日お集りの皆様の益々の御多幸を願い、そして活動を共に歩むことを誓って、わたくしからのメッセージとさせて頂きます。

                                 民進党旧公団居住安定化推進議員連盟
                                     会長 参議院議員  大島 九州男

                   ◇        ◇        ◇

           全国公団住宅自治会協議会第43回定期総会へのメッセージ

 全国公団住宅自治会協議会第43回定期総会の開催、おめでとうございます。
平素より、ご指導ご鞭撻をいただいておりますこと、改めて感謝申し上げます。
 6月1日に閉会した第190回国会、5月13日の国土交通委員会にて、私は、住宅補助・家賃補助のような制度を大胆に導入するなど住宅政策の大転換が必要ではないかといった趣旨の質疑も行ってまいりました。
 改めて申し上げるまでもなく、都市再生機構の旧公団賃貸住宅は、ある意味で国の公共住宅政策の中で大きな役割を担ってきたという経緯があり、また、居住者の皆様による団地内コミュニティづくりもしっかりと取り組まれている現状からも、居住の安定化が図られていくことが極めて重要だと考えています。
 今後とも、民進党旧公団居住安定化推進議員連盟の一員として、安心して住み続けられるために家賃減額制度の確実な継続が図られることなど、諸課題に対して、積極的に取り組んでまいります。
 全国公団住宅自治会協議会様のますますのご発展と、皆様のご健勝・ご多幸をお祈りし、総会へのお祝いとさせて頂きます。

                                    民進党 衆議院議員  小宮山泰子


◆公明党
                       メッセージ

 全国公団住宅自治会協議会第43回定期総会の開催をお慶び申し上げます。
 長年に渡って住生活の安定と質の向上、また、高齢化進展に対応した団地・地域コミュニティの力の発揮に取り組んでこられた皆様に深く敬意を表する次第です。
 少子高齢化が急速なスピードで進む日本社会において、地域社会からの孤立や、人間関係の希薄化、コミュニティの崩壊が深刻な社会問題となっております。
 こうした中にあって、高齢者の「見守り・支え合い」の活動、自治会を通した地域の活性化などの貴協議会の取り組みは、団地地域の安心・安全と、さらなる発展を促すものであり、今後の日本社会の発展のための理想的なモデルケースであると確信しております。
 本年4月より独立行政法人都市再生機構(UR)家賃住宅の新しい家賃改定ルールが始まりました。我が党は、貴協議会の皆様と意見交換を行い、低所得の高齢者らの家賃を原則据え置く特別減額措置の維持、同時に、18歳未満の子を扶養する低所得の子育て世帯も対象に加えるなど、居住の安定を守る措置を実現して参りました。変化の激しい社会状況の中で、安心・安全な住まいに住み続けられることを約束することこそが、政治の大きな役割の一つであります。
 公明党は、「大衆福祉」を党是に掲げ、結党以来地域の小さな単位に光を当てる政治を目指して参りました。生活の根底である住まいの安心、居住者の安心の確保こそ福祉の要である、との思いを、今後も精力的に国政に反映させて参る決意です。これからも、貴協議会の皆様と連携を深め、残る諸課題に対しても真剣に取り組んで参ります。
 最後になりましたが、貴協議会のますますのご発展と皆様の御健勝を心からお祈り申し上げ、メッセージとさせていただきます。

                                        公明党 代表  山口 那津男


◆日本共産党

全国公団住宅自治会協議会第43回定期総会 御中
                                            日本共産党中央委員会
                         メッセージ

 第43回定期総会にあたり、全国からお集まりになった公団住宅自治会のみなさんに連帯のメッセージを送ります。
 みなさんは、安心して住み続けることができる団地づくりをめざし活動をすすめてこられました。助け合いや支え合いなどコミュニティを大切にするみなさんの活動の交流を通じて、さらに運動が前進することを心から期待します。
 みなさんの願いに背いてUR都市機構は、2013年12月の閣議決定による、継続家賃の引き上げ幅拡大、改定周期の短縮等「家賃改定ルール」の見直しの求めに応じて、昨年12月に「継続家賃改定ルール」を発表しました。また「団地再生」の名による敷地の民間売却がすすみ、隣地に民間高層マンションが建設されるなど、地域社会が大きく変わる事態も進行しています。
 みなさんが住み続けられる家賃にするために、民間並みの家賃制度や「継続家賃改定ルール」を改め、収入に応じたものにする、高齢者、低所得者や子育て世代への家賃減額制度を創設する、劣化した台所、ふろ場、トイレなどの設備の改善、畳、ふすまの入れ替えなどをUR負担で行わせることこそいま必要です。
 ことし3月、閣議決定された「住生活基本計画」は、住居費負担の設定や賃貸住宅への家賃補助創設を求める多くの声を無視するなど、国民の住生活の現状に照らして極めて不十分なものです。
 こうした現在の住宅政策を見直し、(1)国民の住まいに対する権利の規定と国・自治体の責務の明確化、(2)公共住宅の質量ともの改善、(3)耐震性や居住スペースなど、めざすべき居住・住環境水準の法定化、(4)適切な居住費負担の設定と家賃補助制度の創設など、国民の居住生活の改善・向上をめざす運動をご一緒にすすめましょう。
 安倍晋三政権の経済政策―「アベノミクス」によって格差と貧困は広がり深刻になっています。この3年間で、全世帯の3分の1が貯蓄ゼロ世帯になりました。格差を是正するため、税金の集め方を変え、富裕層と大企業に応分の負担を求める税制改革を行い、「消費税に頼らない別の道」で、暮らしを支える財源をつくりだす、社会保障、若者、子育てに優先して税金を使うことなど、くらし優先の政治をご一緒につくりましょう。
 私たちは、みなさんと一致する課題で力を合わせて戦争法(安保法制)の廃止、立憲主義を取り戻すなど平和・民主主義・くらしを守る国民的大運動を発展させるために、力を尽くします。
 総会での実りある論議のうえに立って、みなさんの住まいを守る運動がいっそう発展することを願って、メッセージといたします。


◆社会民主党
                                      社会民主党 党首 吉田ただとも
                        メッセージ

 全国公団住宅自治会協議会第43回定期総会にご参加の皆さん、社会民主党党首・参議院議員の吉田ただともです。本総会に当たり、社会民主党を代表して、激励と連帯のメッセージをおくります。
 「世界で一番企業が活動しやすい国」をめざすアベノミクスによって、格差や貧困が広がっています。ハウジングプアといわれる住まいの貧困の問題も顕在化しています。「衣食住」といいますが、住まいの確保は健康で文化的な生活の基盤です。これまで住宅については、国土交通省の所管の下、社会資本整備や経済対策の観点から捉えられてきましたが、人権として「居住の権利」を位置づけるとともに、住宅政策を雇用政策や福祉政策とリンクさせ、すべての人に安定した住まいを保障し、様々な支援策を講じ、本来の「住宅セーフティネット」を確立していくことが求められています。
 安心できる住まいの確保のためには、市場任せや自己責任ではなく、国やUR、自治体がしっかり公共の責任を果たすべきです。社民党は、国が責任を持ってUR住宅を公共住宅として発展させていき、UR住宅の居住者の居住の安定策を講じていくべきことを求めています。私も国土交通委員会で、皆さんと連携して、UR法改正問題や建て替え・統廃合問題、高齢化や低所得化が進む中での居住者の安定の確保や良好なコミュニティの維持、居住し続けられる家賃問題などを取り上げて参りました。これからもUR住宅の居住者の住まいと暮らしの安定のために全力で取り組むことをお約束します。
 さて、安倍政権の暴走はとどまるところを知りません。昨年9月19日には、立憲主義、平和主義、民主主義に反する「戦争法」の成立を強行しました。そして、沖縄県民の民意を無視して辺野古への新基地建設を強行し、参議院選挙で明文改憲に必要な3分の2以上の議席確保を図ろうとしています。
 今度の参議院選挙は、平和とくらしを壊す、3年半のアベ政治の暴走へ国民の皆さんの審判を突きつける機会です。これ以上、立憲主義、平和主義、民主主義を破壊し、国民に背を向けた政治を続けることを許すわけにはいきません。
 「平和・自由・平等・共生」の理念を掲げる社民党は、戦後一貫して、平和憲法にこだわり、働く者と社会的弱者、平和と民主主義のために闘ってきました。そして市民との絆役、野党共闘の要石としての役割を果たしてきました。「いのちを守り民主主義を取り戻す」ために、社民党は、憲法をいかした政治の実現、格差の是正、暮らしと雇用の改善に全力をあげます。私も社民党の前進の先頭に立つ決意です。 
 最後に、総会のご成功と公団自治協の活動のますますのご発展を心からお祈りし、メッセージと致します。ともにがんばりましょう。


◆国土交通省

           全国公団住宅自治会協議会第43回定期総会へのメッセージ

全国公団住宅自治会協議会第43回定期総会の開催を心よりお慶び申し上げるとともに、UR賃貸住宅団地のコミュニティの活性化など、皆様方の長年にわたるご活動に対し、深く敬意を表します。
国土交通省においては、少子高齢化・人口減少の急速な進展、特に大都市圏における後期高齢者の急増等我が国の住生活を取り巻く課題に対応し、特に子育て世帯や高齢者世帯等が安心して住める住生活の実現に向けて、都市再生機構と連携しながら様々な施策に取り組んでいます。
 具体的には、「希望出生率1.8」の実現を目指し、家族において世代間で助け合いながら子や孫を育てることができるよう、平成27年度補正予算において、UR賃貸住宅の「近居割」の減額幅を従来の5%から20%に拡充し、近居する世帯の家賃負担の軽減を図っています。
 また、平成27年度補正予算及び平成28年度予算においては、医療機関、子育て支援施設や高齢者向け施設等の誘致によるUR団地の医療福祉拠点化、エレベーターの設置や間取りの変更などUR賃貸住宅のバリアフリー改修等に係る支援を拡充するとともに、平成28年度予算において高齢者世帯向け地域優良賃貸住宅の新規供給のための予算を計上したところです。
 一方で、都市再生機構は多額の負債を抱えるなど脆弱な財務構造となっており、平成25年12月に閣議決定された「独立行政法人改革等に関する基本的な方針」に基づき、「民業補完の徹底」と「財務構造の健全化」とを両立させ、住宅セーフティネット機能など都市再生機構が本来担うべき役割を果たす観点から、様々な改革を進めているところです。昨年は、適切な家賃収入を確保する観点から、都市再生機構において、居住者の居住の安定に配慮しつつ家賃改定ルールの見直しを行いました。
 引き続き、本方針に基づき将来を見据えた経営改善をしっかり推し進めることが、都市再生機構の経営基盤を安定させ、ひいては居住者の皆様の居住の安定を確保する基盤になるものと考えております。本方針に基づく都市再生機構の改革の趣旨について、皆様にご理解いただけるようお願い申し上げます。
 最後に、定期総会のご盛会、貴協議会の益々のご発展、そして皆様方のご健勝を祈念申し上げ、お祝いのメッセージと致します。

                                    国土交通省住宅局長  由木 文彦


◆都市再生機構

 全国公団住宅自治会協議会「第43回定期総会」の盛大なご開催を心よりお慶び申し上げます。
 また、皆様方の長年にわたる自治会活動等に対し、深く敬意を表します。
 さて、昨年度の当機構におきましては、平成25年12月24日の閣議決定「独立行政法人改革等に関する基本的な方針」に沿って、近接地建替えを含む機構法の一部改正が行われたほか、継続家賃の改定ルールの見直し等を実施いたしました。
 これらにつきましては、お住まいの皆様から多くの貴重なご意見をいただきながら、機構改革を着実に進めているところです。我々としましては、当機構の経営基盤を強化し、長期的・安定的な賃貸住宅経営を図るとともに、住宅セーフティネットとしての役割を果たしつつ、皆様方がこれからも安心して団地にお住まいいただけるよう努めてまいる所存です。
 当機構は、「多様な世代が生き生きと暮らし続けられる住まい・まちづくり」を目指し、少子高齢化社会に対応した住まい・コミュニティの形成を重点的に実施しているところです。
 平成27年度におきましては、地域医療福祉拠点の形成に向けて、新たに着手するとともに、全国の団地を対象にした見守りサービスの開始や、子育て世帯等の支援制度の拡充を行いました。
 また、平成28年6月2日の閣議決定「ニッポン一億総活躍プラン」に基づき、近居促進制度の拡充や子育て支援施設・福祉施設等の誘致を推進してまいります。
 本年4月に発生しました平成28年熊本地震におきましては、熊本市内に存するUR賃貸住宅2団地が被害を受けたところですが、幸いにして大きな損害は発生しておりません。
 今後も、お住まいの皆様方に「安全、安心、快適」な居住空間、生活空間のご提供を継続できるよう、賃貸住宅の管理を着実かつ的確に推進することの重大さを改めて認識したところです。
 これまで長きにわたり、皆様方との間に築きあげてきた信頼関係を大切にしつつ、更に連携を図りながら、よりよい住環境を作ってまいりたいと考えておりますので、今後ともご理解とご協力をお願いいたします。
 最後になりますが、貴協議会の益々のご発展と、皆様方のご健勝、そして本日の定期総会のご成功を心からお祈り申し上げます。

                                         独立行政法人都市再生機構
                                         住宅経営部長   吉 田  滋


◆(株)URコミュニティ

            全国公団住宅自治会協議会第43回定期総会へのメッセージ

 全国公団住宅自治会協議会第43回定期総会の開催を心よりお慶び申し上げます。
 皆様方が、高齢者や子育て世帯の方々も安心して住み続けることのできる地域コミュニティの醸成に向け、様々な取組みを継続してこられたことに対し心から敬意を表します。
 弊社は、平成25年8月に設立され、まもなく3年を経過するところですが、UR賃貸住宅にお住まいの方々の住生活環境を、より安全で快適なものにしていくという重大な責任を果たしていくためには、30余年に亘る旧財団法人住宅管理協会の知識と経験を良い形で引継ぎながら、更なる前向きな取組が必要と考えております。
 特に、団地を含む地域社会全体の状況を俯瞰的な視点で観察し、課題の正確な把握に努めながら、現状を改善する新しい発想力や行動力を発揮していくことが、弊社の存在意義であると認識しております。
 このため、社員の能力開発、お客様の立場になって考えるという意識の定着、そして組織の企画力の向上に継続的に取組みながら、超高齢社会への対応や地域コミュニティの活性化といった最優先課題に対し、私共独自の具体的な取組みを積極的に提案してまいりたいと考えております。
 UR賃貸住宅におきましては、引き続き、独立行政法人都市再生機構と一体となり、着実な業務運営に努めて参りますが、皆様との連携を深めていく必要性は近年益々高まっておりますので、今後とも貴協議会のご協力を賜りますようお願い申し上げます。
 本日の定期総会のご盛会と皆様方のご健勝を心から祈念いたしまして、メッセージとさせていただきます。

                                        株式会社URコミュニティ
                                       代表取締役社長 山崎 治平


◆日本総合住生活(株)

全国公団住宅自治会協議会 様

                   第43回定期総会へのメッセージ

 全国公団住宅自治会協議会第43回定期総会の盛大なる開催を心よりお慶び申し上げます。
 また、団地自治会代表の代議員、役員の方々をはじめとした皆様方が多年にわたり地域コミュニティの創造と醸成に貢献されている活動に対し、心から敬意を表します。
 弊社は「お客様の信頼をたいせつにします」の経営理念の下、団地にお住いの皆様方のご期待に応えられますよう様々な取り組みを通して、お客様サービスの向上に努めてまいりました。
 昨今、弊社の事業運営に関しましてはさらなる効率化や地域コミュニティへの貢献等が求められておりますが、今後とも当社がこれまで培ってきた技術力、ノウハウといった経営資源を基に従業員一丸となって一層の創意工夫を重ね努力し、皆様方が安全・安心・快適な生活が送れますよう、より良い居住環境づくりに貢献してまいる所存でございますので、貴協議会のご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。
 第43回定期総会のご盛会と皆様方のご健勝を心からご祈念申し上げ、メッセージとさせていただきます。

                                         日本総合住生活株式会社
                                         代表取締役社長 廣兼 周一

◆全国公社住宅自治会協議会

全国公団住宅自治会協議会第43回定期総会 御中
                                        全国公社住宅自治会協議会

                          メッセージ

 全国公団住宅自治会協議会第43回定期総会にあたり、心から連帯のごあいさつを申し上げます。日頃から先進的なご活躍に対して敬意を表しますとともに、私ども全国公社住宅自治会協議会へのご指導・ご協力に感謝申し上げます。
 安心して住み続けられる公共住宅を目指して、国会要請や国土交通省要請をはじめ、住宅セーフティネットにふさわしい家賃制度の実現、暮らしや平和の問題、さらに助け合いや支え合いにも目を向けた幅広い活動にご期待申し上げます。
 私たち全国公社住宅自治会協議会にとっても大変に心強いことであり、公共住宅の家賃設定の問題や、建替後の高家賃問題、ストック再生、定期借家制度などの諸問題に対し、全国公社自治協(東京、神奈川、大阪、福岡)として、運動の取り組みなど情報交換を行い、これからも力強く結集していく決意です。
 住み続けられる公共住宅のためにともにがんばりましょう!!


◆全国公営住宅協議会

                          メッセージ

 全国公団自治協第43回定期総会開催にあたり連帯のメッセージをお送りいたします。
超高齢社会は、住宅分野においても新たな課題が巻き起こっています。それは、とりわけ集合住宅であるUR住宅や公営住宅という公共賃貸住宅で極端に表れています。独り暮らしの高齢世帯、あるいは高齢2人世帯の増大は、時代のニーズに応じた新たな住宅施策が求められるようになりました。
 その一つの表れとして「サービス付き高齢者住宅」(サ高住)がここ数年急激に供給されています。しかしこのサ高住は、経済の論理による民間主導で行われているため、面積は18㎡・25㎡と狭く、家賃も8万円以上と高く、さらに配食や介護のサービスを受けると20数万円の費用がかかります。サ高住は「住宅」という名は冠しているものの、実態は「施設」と違わない内容になっています。
 全国公住協は、「時代のニーズに応じた住宅政策」を経済の論理ではなく社会政策として、公的賃貸住宅に「サ高住」的要素を取り入れた住宅にすべきであると提言しています。
 UR住宅においては、家賃改定周期の短縮など家賃改定ルールの変更や、UR賃貸住宅ストック再生・再編方針による団地の集約化と縮小という攻撃がおこなわれています。
 全体として、新自由主義的な潮流の中で、住宅の確保は自助努力が強調され、公的賃貸住宅政策が縮小・軽視され、国と自治体の住宅政策放棄となっています。
 いま、私たちは、こうした流れに抗して、「住まいは人権」という旗を高く掲げ、安心かつ快適な住環境の中で、住み続けられる公的賃貸住宅の再生の運動を、ともに構築していくことが求められています。
 以上、全国自治協のさらなる発展を祈念して、連帯のメッセージといたします。

                                全国公営住宅協議会  会 長  萩田 武


◆全国借地借家人組合連合会

全国公団住宅自治会協議会御中
                            全国借地借家人組合連合会  会長 田中 祥晃
                 
                    第43回定期総会へのメッセージ

公団自治協の日頃のご活動に敬意を表するとともに、第43回定期総会のご成功おめでとうございます。公団住宅を公共住宅として守り、安心して住み続けられる団地づくり、コミュニティの維持・発展の運動に取り組んでおられる活動に敬意を表するとともに、公団自治協のさらなるご発展を祈念し、連帯の挨拶をお送り致します。
 本年3月18日に閣議決定された「住生活基本計画(全国計画)」では、目標に掲げた「住宅の確保に特に配慮を要する者の居住の安定確保」については、空き家の民間賃貸住宅を活用した新たな仕組みの構築を含めた住宅セーフティネット機能の強化や公営住宅・UR等の公的賃貸住宅の適切な供給と記述していますが、最も重要な住居費の負担についての記述がなく、公共賃貸住宅はこの10年間に5万1千戸も削減され、「適切な供給」とは程遠いのが実態です。
 先頃の熊本地震の住宅災害を考えても、URなど公共賃貸住宅の役割は大変重要です。日本は低成長、少子高齢化などの諸問題に直面する中で、政府の持家促進の住宅政策は完全に行き詰まりを迎えています。住まいのあり方、住宅政策を賃貸住宅重視に転換することが必要です。公的賃貸住宅から民間賃貸住宅まで憲法に基づき、安心して住み続けられる住宅政策に転換させるためにともに頑張りましょう。


◆都市機構労働組合

                         メッセージ

 全国公団自治協第43回定期総会の開催おめでとうございます。
 公団自治協の皆さんが、日頃より、安心して住み続けられる公団住宅をめざして、住宅要求運動にご尽力されていることに対し心より敬意を表します。
 昭和30年(1955年)に、国民生活の基盤である安全・安心な住宅の建設をめざして日本住宅公団が発足して61年、全国で77万戸の賃貸住宅を供給してきました。
 このように、半世紀以上にわたって、国民共有の住まいの財産としての役割を果たしてきた公団住宅(UR賃貸住宅)は、「社会経済情勢の変化への対応のため」として、近年、「行革」論議の大きな対象とされてきました。
 2013年12月の閣議決定「独立行政法人改革等に関する基本的な方針」に基づき、都心部の高額家賃団地で、順次、民間事業者へのサブリース契約が進められています。
 この閣議決定では、「(空家)募集家賃の引下げや引上げの機動的かつ柔軟な実施」も決められたことから、募集家賃の変更が随時実施される状況となっています。
 「継続家賃(居住中家賃)の引上げ幅の拡大等の家賃改定ルールの見直し、適切な家賃収入の確保」の方針により、平成27年12月には、「3年ごとのいっせい改定」から「最短2年ごと、契約更新日の改定」に改める考え方が報道発表されました。
 しかし、「低所得の高齢者等に対する政策的な家賃減額措置を公費で実施することを検討し、平成26年度中に結論を得る。」とされた〝検討結果”は、まだ、聞こえてきません。
一昨年4月からの消費税引上げ、物価高の影響により、年金収入に頼らざるを得ない多くの居住者の生活を守っていく運動の必要性が、従前にも増して、大きくなっているものと思います。
 都市機構は、5年前に発生した東日本大震災からの復興事業のために、今年4月現在、全職員数3200人の13%に当たる420名が復興関係業務に従事しているところですが、今年4月には、熊本地震が発生し、住まいセンター業務の要員も抑制を余儀なくされています。
 現地管理業務は、2013年12月に、長年、団地管理業務の最先端の業務を担ってきた財団法人住宅管理協会からURコミュニティに移行し、業務遂行体制の充実・強化策を図っています。
 このような情勢の下、今後とも、国民・居住者の皆さんの期待に応えられるようにする運動を強化していかなければならないと肝に銘じているところです。
 今回の貴総会が、日ごろの運動を交流し、実り多いものとなることを祈念し、メッセージといたします。

                           都市機構労働組合 中央執行委員長  小林 真一


◆日本総合住生活労働組合

                          メッセージ

 本日の第43回定期総会の開催、誠におめでとうございます。
 2015年12月24日、都市再生機構においてかねてより見直しの検討が行われていた「継続家賃の改定ルール」が記者発表されました。見直しによって変更された点をみますと、改定時期について現行の3年ごとの一斉改定から最短2年ごと各住宅の契約更新日へ変更することや激変緩和措置の廃止など、公団住宅居住者にとって一番大切な「居住の安定」をないがしろにしたものといえます。機構の決定は高家賃の結果としての空家の増加や、居住者の安定的な生活を省みることなく「近傍同種家賃との乖離」、「家賃インフレへの速やかな対応」を掲げ家賃収入の最大化を重視したものといえます。家賃値上げ強化ルールの策定に終始した機構の姿勢に対しては、公団住宅が担っている住宅セーフティネットとしての役割を後退させるものであり、憤りを感じざるを得ません。
 このような逆風の吹く中、居住者アンケートを実施して生活実態と要望を明らかにし、その切実なる結果を機構に突きつけて繰り返し反対意見を表明、43にのぼる議会からの政府・機構への意見書および11首長からの要望書を集めた結果、低所得高齢者等に対する特別措置の改悪阻止や子育て世帯への特別措置適用拡充、経過措置の設置など、公団自治協の粘り強く地道な運動によって当初見直し案が変更されるに至ったことは、非常に大きな成果でありました。今後も居住者同士、自治会同士がより強く結束し、引き続き「収入に見合った家賃制度の実現」と、安心して住み続けられる「公共住宅の維持発展」を目指して活動を継続されることこそが、今後も国の住宅政策に影響を与え、公共住宅の発展に大きく寄与するものと確信しております。
 さて、私どもJSにおいても、閣議決定により空家修繕および経常修繕工事のコスト削減が打ち出されるなど、非常に厳しい経営環境を迎えています。このような中、私どもJSユニオンは組合員の労働条件の向上だけではなく、JSで働く全ての労働者の雇用や待遇を守ることに、全力を傾注しなければならないと考えております。「公団住宅にJSあり」といわれるため、これからも皆様との連帯を一層深めるとともに、居住者の方々の多様なニーズをJSの経営に反映することができるよう、皆様との連帯が一層不可欠であると考えております。
 最後になりましたが、本日の大会を祝し全国自治協の今後益々のご発展と、ここに参集された方々のご健勝を祈念するとともに、私どもJSユニオンに対するより一層のご指導ご鞭撻をお願いして、連帯のメッセージとさせていただきます。

全国公団住宅自治会協議会 御中

                      日本総合住生活労働組合 中央執行委員長  戸井田 研
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