全国公団住宅自治会協議会第42回定期総会を開催
２日間で延べ43人の代議員が発言
６月20日・21日に滋賀県大津市で開かれた全国自治協第42回定期総会では、延べ43人の代議員が発言。発言要旨を下記のとおり項目別に整理しました。
◇家賃・住宅政策等……………
◆昨年のアンケート結果では居住者の60％が65歳以上、横浜市でも高齢化が進んでいる地域だ。61％が高優賃の継続・復活を願望。居住者の多くが年金生活、国会で太田国交相が答弁したように高齢者が終の棲家として住み続けられるよう全国自治協の力で家賃値上げを阻止してほしい。（神奈川～飯島）
◆団地は幼稚園、学校、医療機関、スーパーと環境は整っているが１割・約200戸の空き家。しかしネットの募集には10戸しか載っていない。1億円を超える家賃収入の減だが集約団地だから意図的か。（埼玉～北本）
◆建て替えの３期がもうすぐ終了、４期を残す。3,400世帯から約2,000世帯に減ったのは高齢化と高家賃等の影響。50％の減額措置を受け建て替え前家賃とほぼ同じ、65歳以上は何とか生活出来るが若い人は住めたものではない。1LDK、2DKで13万～14万円の家賃、長くても１年住めば出て行く。近傍同種家賃を調べると2DK等はほぼ10万円、若い人は13万円をローン支払に当て出て行く、高齢化への悪条件だ。３世代が住めるまちへ向け、家賃値下げ運動に取り組んで戴きたい。（東京23区～赤羽台）
◆建て替えの非常に高い家賃設定により空き家は25％近くあった。10年間繰り返し引き下げを要求、運動が実り今年から全戸で引き下げが行われたが５％だけ。新規は10％、定借で20％、計28％の値下げ。さらに玄関ドアは二重カギ、モニター付インターホン、ドロップインコンロ、エアコンが付いて家賃は下がるという、二重の差が生じている。多くの住民が家賃値下げと設備の改修を望んでいる。継続居住者へも同様に普及してほしい。（千葉･茨城～大久保）
◆現在540戸の空き家、子育て世帯の入居を。もっと団地の魅力を知ってもらい、若い世代を呼び込むことが高齢者対策となる大切な課題だ。（東海～江南）
◆高い・狭い・遠い団地で今日まで入居率が８割を超えたことがない。一方、タヌキに餌を与えないでくださいという張り紙が出るほど自然環境に恵まれている。多い空き家の解消には家賃を下げること、エレベーターを付けることだ。４、５階全て空き家が何棟もあり、車椅子がストレートに入れるように４階等の横に通路を設置すれば、エレベーター１基で空き家も解消するという要求をした。（千葉･茨城～戸頭）
◆高家賃で入退居も激しく、年金暮らしでは家賃が払えない。年金でも払える応能家賃制度の実現に向け取り組む必要がある。（東京多摩～ひばりが丘）
◆アンケートでは年金生活者が半数を占め、福岡自治協でも60歳以上は約66％。公共住宅にふさわしい負担能力に応じた家賃制度を望む。自治協として６月議会に意見書の提出を求め８会派に要請したが、十分審議をする等と言われ９月になる可能性も。（福岡～友泉）
◆40年前に東京一高い家賃で入居、高い家賃に苦しめられた上に住めなくなってきている。「家賃が毎回着実に上がり、娘に助けてもらい何とか払っている。払えなくなれば督促状が来て１カ月もすれば団地を出なければならない」と自治会へ言って来た。毎回の家賃値上げ、下げろとは言わない。とにかく「今のままの家賃で」が正直なところ、何とか頑張れる。全国統一署名は家賃を下げさせるための力になっているのか。40年間満足したことがない。もう後には引けない助けてほしい。（東京23区～王子五丁目）
◆建て替えで住みやすくなったが、高い家賃に悩まされている。25年かかるため着工されていない住宅の修繕が問題。ボロボロの中に住みながら亡くなってしまうのでは、考慮してほしい。（神奈川～浜見平）
◆住宅政策を幅広く国民的な運動にしていくための専門委員会を設置し、全国自治協のさらなる力を発揮してほしい。住宅政策が選挙の争点になるよう運動の強化を。（東京23区～竹の塚第一）
◆公団問題ではサブリース、キャンペーン家賃等への対抗運動を。長期の居住者には家賃の減額措置等を。政府による資産の調査やナンバー制実施等による家賃設定はやめるべきで消費者意識を持って対応すべき。
（神奈川～コンフォール高島台）
◆年金で安心して暮らせる家賃制度をつくってほしい。子育て世帯の家賃減額を全団地対象に。（北九州～徳力）
◆太田国交相の答弁～居住者を追い出すことが絶対あってはならないという信念の下で…機構法25条に基づき信念を貫くのか、回答は持ち合わせていないのでは。25条４項の低所得高齢者等が市場家賃が払えない場合の減免措置や自然災害等の措置は現行法でも出来ること。抜本的問題は25条では住み続けられないことで、25条を見直し年金暮らしでも住み続けられるような家賃をどうやって実現するか追求していくことが必要。各党・議員連盟のみなさんにお願いし頑張っていきたい。（東京多摩～滝山）
◆717戸中空き家が100戸。それを埋めるためにそのママ割等の割引制度を導入し、継続居住者からは不満が広がっている。昨年11月、生活とコミュニティを守るためにも現行家賃制度の推進は憲法25条の生存権、13条の幸福追求権を侵すものとＵＲへ家賃を下げるよう要求書を提出した。結果、この１月に一部で数千円程度引き下げられたが、これに漏れた不満も充満している。回答は不十分であり機構本社へ求めたが単位自治会とは交渉しないと、抗議しているが難しい。自治協には本社交渉の橋渡し、情報交換等の交流を。自治協として闘う以外にない。（東京23区～フレール西経堂）
◆高齢者も中高年も子育て世帯もこのままでは住み続けられない―考えていかなければならない。（東京多摩～百草）
◆住宅政策について非常に難しいところがある。定借反対運動でも自治協が大方、他は広がりが少ない。神奈川消団連に加盟中、住宅運動を提案し広げる努力をしている。自治協として住宅政策への提言をまとめ、どう運動を広げていくか工夫が必要。家賃のあるべき姿を提言しようと数年前から言っているがなかなかその場に到達しない。政策的なまとめが出来るよう努力してほしいし協力していきたい。（神奈川～鶴が台）
◇全国統一行動………………
◆北九州自治協は署名・カンパ活動で土日休日返上のゲリラ作戦を展開、目標の30団地を達成。地元国会議員へも要請した。市街地住宅の用途転換等で居従者は不安の中で生活している。自治協は高齢化、低所得単身者増加等の問題を抱えているが、総会で「自治協40年の歩み」をまとめ、歴代役員の苦労と歴史を振り返った。全国のみなさんと力を合わせていきたい。（北九州～藤松）
◆全国統一署名数が年々減少していることの報告がない。2005年の公団総裁宛は276,132名、2010年の機構理事長宛は255,717名、2014年の同は205,307人と減り続けている。我々単位自治会も頑張るが全国として前へ進めるアクションを起こしてほしい。（千葉･茨城～花見川）
◇団地再生等…………………
◆少子高齢化が進み団地内の幼稚園が閉園になり、跡地の福祉的活用を市と機構へ要望してきた。36床の老人保険施設と地域包括支援センターを整備することで協定が結ばれたが、自治会はそれに加われなかった。協議が進められる中で跡地ではなく、夏祭り、防災訓練等に使われる団地内のグランドへの整備が打ち出され、反対したが他の地域へとの議論も出てやむなく了承した。跡地は多目的広場に、グランドは５～10年の間に再整備となったが、工事開始段階で医療法人が撤退、協定は破棄に。自治会との約束で市は地域包括支援センターを団地内に整備する。教訓は自治会を除いた協議を行わせないこと。（東海～岩倉）
◆借地市街地住宅の問題。議案書の「居住者を一方的に追い出すことに反対し運動を進める」の実行を、具体的には。（関西～北堀江）
◆団地再生でリフォーム住宅へ移り３年が経った。高齢化で数百メートルの移転でも様々な現象が出ている。余剰地は民間へ売却され戸建て等が出来たが空き地のところも。昨年のゲリラ豪雨時に空き地の土砂が流され団地の庭が水浸しになった。回避の溝が掘られたが悪臭と蚊の発生源、雑草は伸び放題。簡単に売却されると培ったコミュニティが崩れてしまうことを認識してほしい。（北九州～藤松）
◆来年早期に集約事業へ着手と説明された。計画案ではＤ地区の８棟360戸を除却、居住者の合意が大前提と確認した。高齢居住者が多く女性の一人暮らしも多数、移転は困難。15年前からＡ～Ｃ地区が建て替えられたがＤ地区は集約に変更、事業開始は約７年間保留され、いつ追い出されるのか不安だった。運動で２棟は存続、１棟にはエレベーター設置も予定されている。また、団地中央の公園に市が進めている美術館工事は居住者が立ち続け進められていない。（関西～香里香陽）
◆自治協事務所は団地再生の空き家へ50年間無償等で移転したらどうか。（千葉･茨城～湖北台）
◆生活保護の二人世帯はＵＲに住んでいられるが、配偶者が亡くなると住宅扶助限度額が引き下げられ、間違いなく退居せざるを得ない。どう守って行くか理論的に構築してほしい。国の地域包括ケアシステムで介護、医療を外部委託しベッドを減らす方針が出されたが、居住の保障と医療・介護で暮らしを支えられないと機能しない。再生団地にそれを組み込めないかと打診すると「組み込んでもいいかも」と支社の回答があった。（千葉･茨城～若松二丁目）
◆2,500戸が取り壊され1,200戸に、昨年４月の戻り入居で概ね建て替えが終了。団地の真ん中を民間売却し二つに分断された。建て替えない地域には集会所がない。高齢者が集うラウンジ等で空き家の利用を要望、後推しをお願いする。（千葉･茨城～高根台）
◆団地再生の売却地利用について、ＵＲとの勉強会で高齢者施設を要望、行政にも特養施設等の誘致を要請してきた。今年４月に多機能型高齢者施設が開所。理事長が盛たくさんの多機能型快適施設をつくりたいと、グループホーム、サ高住、デイサービス、ショートステイ、地域利用型36席の食堂等がオープンした。近隣も含め自由に利用でき、連れ立っての食事、朝昼晩に利用する単身者もいて喜ばれている。入所者が少ないのが心配だが、61歳以上の方が働いており、地域で利用しやすい施設にしていきたい。（東京多摩～南台）
◇住宅・環境……………………
◆高齢化が進み４、５階の空き家率が非常に高い。若い人も４、５階には入居したがらない。機構の空き家は全国で８万２千戸、家賃収入は700億円の損失。中層階段室エレベーターの設置状況は26年度で34基、27年度はわずか４基。設置は国の財政支援を前提としているが、自治協で各党への働きかけを強め、設置に全力で取り組んでほしい。（千葉･茨城～花見川）
◆ＵＲとの話し合いでは除雪と暖房の問題が常に。周辺を含めた熱供給会社は高価格だったため５年前に破綻。ＵＲだけの集中暖房方式を東急コミュニティに委託、屋外は移管。給湯を含め年７カ月で約３万円も負担している。屋外は40年以上経った配管のままで緑地や道路の雪を溶かす構造が高負担の原因。料金を下げる運動を進めていきたい。（北海道～北広島若葉）
◆表札を出せるよう外壁工事に合わせ表札の位置を30cm下げさせた。高齢者でも手が届く170cmの高さになり喜ばれている。（千葉･茨城～戸頭）
◆畳、襖の取り替えは家賃に含まれているはず、多くの居住者が求めており要求を強めてほしい。（福岡～友泉）
◆1,500世帯の団地、住棟の北側と南側に26基のエレベーターが付き、１階の高齢者が５階へ移り住んだ。現在約70戸空き家だが、エレベーターが設置された階段は空き家がなくなった。アンケートでもエレベーターを付けてほしいが多く出ておりＵＲに要望した。全国でも設置を進めていただきたい。（埼玉～原市）
◆昨年８月末で周辺のスーパーが全て閉店になり、買い物が大変になった。町に掛け合い、団地内のリサイクルセンターの一部が無料で提供され、買い物施設が出来て喜ばれている。買い物難民解消の参考にしていただきたい。（関西～奈良西大和片岡台）
◆昨年も言ったが車椅子用リフトの問題に力を注いでもらいたい。（千葉･茨城～若松二丁目）
◆洗濯排水設備…サイフォン排水の実施を願う。４、５階に空き家が多いのは、子育て世帯等がエレベーターを求め引っ越して行くから、エレベーターの設置を。（北九州～徳力）
◆市から「90リットル袋×20袋の枯れ葉が、燃えるゴミの収集に出されたが事業ゴミとする」と連絡が。自治会は市へ共益費で処理することになると共益費の負担が増え、年金が下げられた上に大変な問題になると申し入れした。グレーゾーンの話なので他の部署等も巻き込み「居住者は市民」と訴え、担当課が謝罪。これからも様々な問題を検討していくことで合意した。（埼玉～吉川）
◇耐震改修……………………
◆耐震工事の進捗状況について、800棟が済みとなっているが638棟しか終わっていない、この差は。さらに91％が工事終了とのことだが、実際は４割の実施率、51％の差は。活動方針には耐震工事について書かれていないが諦めるのか。（東京23区～高島平三丁目）
◆飯島など２団地は耐震・で工事が行われた。飯島団地では４月下旬から耐震工事が始まり御礼を申し上げる。（神奈川～飯島）
◇居住者の高齢化……………
◆超高齢社会、アンケート結果では65歳以上が50.6％。家賃を滞納した場合については、督促状、裁判所の呼び出し、強制執行等になるが、認知症であっても窓口が事務的に進め、身内と自治会で掛け合った。実態が厳しいことを全国自治協から強く要請してほしい。（千葉･茨城～習志野台）
◆2015年度の人口比で65歳以上は3,396万人・26.8％。10年後には30.3％と急速に高齢化が進む。厚労省では病院のベッド数を10％減らすことが検討されている。北本でも65歳以上が36％を超え、そのうち年金だけの世帯が43％、生活は年々困窮を来す。昨年、シャープと提携し「見守りベル」を試行。増加する一人暮らしの対策で民生委員、社協と連携し見守り活動を行っている。（埼玉～北本）
◆居住者がかつての13,000人から6,000人に、小学生は400人を切っている。数年前から孤独死が問題になっているが、自治会で認知症サポーター養成講座を繰り返し行い、認知症のパンフを作成。民謡やコーラスのサークルの協力を得て月１回「ふれあいサロン」を開催、ボランティアと合わせ80人余が楽しいひとときを過ごしている。孤独死をなくすことは出来ないが、一刻も早い発見と家族へ連絡等には見守り活動が大切、ゴミ出しの手伝いを始めたがプライバシー等から実際どこまで関わっていけるか手探り状態だ。（東海～江南）
◆生活支援アドバイザーが配置され、先日震度４の地震があった際、電話で安否確認等を行い高齢者からは信頼されている。活動方針のとおり、各団地への配置の実践を。（埼玉～原市）
◆70歳以上の会員世帯が７割、高齢者が頑張る団地とＮＨＫで全国放送された。お互いに安否確認するので自治会は助かっている。（北九州～徳力）
◇コミュニティ………………
◆2011年に「ふれあいカモメ」を設立し50万円で器材等を購入。ふれあいカフェ、健康麻雀、手芸、カラオケ等に高齢者が元気に集まり、年間延べ約2,500人が利用。集会所利用料は年間約10万円、これまで以上の使用料減額をお願いする。（神奈川～浜見平）
◆入居して１年。高齢化は進行しているが、パソコン教室など後期高齢者が中心になって活動的な集まり・多様なサークルを立ち上げ、元気に暮らしている。子ども達と親が夏祭りの中心に、また普段はバレー教室で活動している。これらの活動で集会所はフル活用され賑やかだ。一番の盛況は自治会のふれあい喫茶で近隣からも訪れ、役員がウェイトレスになり運営。エレベーターと少し家賃が下がればコミュニティ豊かな団地へ若い人が入居し、空き家が埋まるのでは。（北海道～五輪）
◆今年50周年を迎えた。公団へ20年間Ｅラウンジの設置を諦めずに言い続け、一昨年、空き店舗への設置を要望。希望どおりにＵＲが改装し「カフェさざんか」がオープンした。自治会役員とボランティア30数人が運営、毎日50～60人が訪れる。一人で来た男性らの輪が広がり、常連客、サークル活動後の人も多く加入も増えている。50周年祝賀会に90人が参加、拡張された集会所に入りきれないほどだった。他にも様々なコミュニティ活動を行い自治会加入も増え、居住者同士がつながり、豊かで住みよい団地と毎日を楽しんでいる。（東京多摩～小平）
◆昨年11月、集会所の一室を「ふれあいラウンジ」として改修。高齢者等が気軽にお茶を楽しめるいこいの場所として定着しつつある。超高齢社会の一環としてコミュニティスペースを提供する目的で設置されたもの。機構との連携で進められ使用料は無料。ボランティア35人で運営、毎日約40人が来所。単身等高齢者のグループ化や認知症予防にも役立っている。今後も継続して頑張っていく。（埼玉～西上尾第一）
◆高家賃で空き家が増え15％前後に。ＵＲが住民に喜ばれるコンサートを開催したいと、一番喜ばれるのは家賃を引き下げることと返したが、連携して昨年のクリスマスにコンサートを開催。生演奏が子供や高齢者らに大変喜ばれた。今後も年３回を予定している。（神奈川～サンラフレ百合ケ丘）
◇防災関連……………………
◆周辺と連携し自治会が中心になって小学校単位の避難所運営を行っている。仙台市等から資料を取り寄せ、２年かけてやっとマニュアルが出来た。第一避難所に公園、保育園等を指定。シミュレーションをして対策を協議している。（東京多摩～けやき台）
◆大災害時に貯水槽の水を活用できるように行政を通じてＵＲへ、前向きな答えがあり具体化に向け協議・取り組んでいく。後推しをお願いしたい。（千葉･茨城～戸頭）
◇組織・会員拡大………………
◆加盟自治会をどうやって増やすか、自治協活動への協力をどうやって求めるか。未加盟団地で宣伝活動をし署名・カンパ等をお願いしても数字的な成果にはつながりにくい。当該自治会役員とのつながりで協力を求め効果が出つつある。昨年、情報を求めてある団地がコンタクトに応えてくれた。加盟までには至っていないがブロック会議へ参加している。取り組み状況等の交流会を持ってほしい。（神奈川～鶴が台）
◆全面建て替えで３年前に2,700戸から1,500戸に生まれ変わった。どうやって自治会員を増やしていくか、毎年の活動方針に前年を超えることを掲げ、建て替え時の50％から70％まで引き上げてきた。（東京多摩～ひばりが丘）
◆43年目の団地。サロン等多彩なコミュニティ活動を行っている。自治協に加盟して良かったことは、防災倉庫、緊急連絡員制度、この総会でみなさん一生懸命頑張っていることを実感したこと、支社や自治協の方と出会えたことが大きなメリットだ。（北九州～志徳）
◇その他………………………
◆一昨年末の閣議決定、機構改革で収益確保の方針を決め、居住者は巻き込まれている。安心して住み続けられる団地、住宅セーフティネットの形成とは逆行するもの。閣議決定が諸悪の根源なら「見直し」を活動方針に明記すべき。（千葉･茨城～花見川）
◆都市機構の情報管理はどうなっているか。駐車場管理が機構へ移管された際、情報もそのまま移ったが漏れ等を懸念する。「何もやってくれない」と自治会離れにもつながる犬・猫飼育問題で、具体的な対策提示を機構へ要望。（福岡～原）
◆安倍政権が進める安保法制化、原発再稼働、消費税増税等は国政の重要課題であり、私たちの生活に係わってくる。東京多摩自治協では反核・平和活動に取り組んでいるが、自治会でも江東・夢の島の第５福竜丸の見学バスツアーを行い、原爆の恐ろしさを実感した。原発・平和問題に自治会としてしっかり取り組んでいきたい。諸要求実現のため結束して行動することが重要だ。（東京多摩～ひばりが丘）
◆憲法九条に基づき戦争だけはダメと声を上げていきたい。（埼玉～原市）
◆運動で先立つものはお金、政党にお願いし自治会費の納入を法制化させ、機構が徴収し自治会へというのはどうか。スムーズにはいかないと思うが今がチャンスでは。（千葉･茨城～湖北台）
◆団地から1.6kmのところにアメリカ軍所沢通信基地がある。敷地が広いためオスプレイの基地に使われるのではと危惧している。市議会等では照会中との答弁、さらに奥の航空自衛隊入間基地には野戦病院等が計画されているという報道もある。一市民としてこれからも平和を守るための活動を続けていきたい。（埼玉～新所沢）
◆平和に暮らす権利をつくり上げていくことは大事な運動である。川崎の簡易宿泊所の火災等の悲惨な事件が相次ぐ中、家賃が払えない等は住宅政策の課題だ。（神奈川～コンフォール高島台）
◆地域医療拠点に認定されたが、今住んでいる人が将来入居できるような施設を、自治会も検討の輪に。（北九州～徳力）
◆戦争法案について役員会で憲法九条を真剣に考えるべきと問題を提起し話し合った。（東京多摩～滝山）
◆建て替えない地域は高齢・貧困化、母子家庭が相当数入居している。失業等で家賃が払えずに強制退居の相談があったが、機構法での家賃減額の適用はＵＲに断られた。困窮者がホームレス等にならないよう取り組んでほしい。（千葉･茨城～高根台）
◆ふれあいサロンが出来て８年目、近くの養護学校生徒の社会体験等を受け入れるモデルケースに。地域と団地をアピールしていきたい。（東京多摩～百草）
◆本総会会場内の案内表示が紛らわしい。工夫を。（福岡～原）
