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高家賃政策に反対、住みつづけられる家賃実現
全団地から家賃改定ルール改悪に反対する運動を
全国公団住宅自治会協議会第42回定期総会を開催
 全国公団住宅自治会協議会は6月20日、21日の2日間、第42回定期総会を滋賀県大津市の琵琶湖グランドホテルで開催、北海道から九州まで122団地から275人の団地自治会代表と役員が参加しました。この一年、全国の団地自治会が結集して暮らしと住まいを守る運動を展開し、情勢を切り開いてきました。今後も公共住宅としての住まいと団地の豊かなコミュニティを守るための活動方針を決定し、新たな決意を固めた総会となりました。
 公団住宅をめぐる情勢は引き続き厳しく、都市機構は安倍内閣の閣議決定に従い募集家賃の値上げを「機動的かつ柔軟に」実施し、継続家賃の改定ルールの見直しに着手。また団地統廃合を加速させ近接地建て替えを可能にするための都市再生機構法の一部改正案が衆・参の国土交通委員会で可決(本紙728、730号掲載)された直後の開催となりました。
 総会では、住宅政策の確立、耐震改修と修繕など住環境の問題、集約事業や借地市街地等の団地再生、収入に応じた家賃・家賃減免・高家賃等の問題、団地管理と共益費問題、防災への取り組み、団地のコミュニティ、居住者の高齢化と見守り、組織拡大、憲法と平和―等、2日間で延べ43人の代議員が発言しました。公団住宅をめぐる厳しい情勢の中、安心して住み続けられる公共住宅として今後も継続させるため、自治会・自治協がその役割を果たさなければならないことを改めて確認し、2015年度の活動方針を採択しました。
 この後、役員20名と会計監査2名の2015年度の役員体制が提案・承認されました。全会一致で採択した総会決議では、・高家賃政策に反対し、安心して住み続けられる家賃を要求する・居住者の居住の安定と権利を守り、公団住宅の削減・売却、民営化に反対する・修繕・住環境改善の促進、管理業務の充実を要求する・居住者のくらしと権利、憲法と平和を守る―等が採択されました。
5党の党首等国会議員、住宅局長からメッセージ
122団地自治会から275名が参加
 総会1日目は午後2時、林守一代表幹事の開会宣言で始まり、議長に成田政彦さん(関西)、戸田敏之さん(東京23区)の両代議員を選出。議事運営委員6人を議長が任命、今総会の開催担当自治協として関西自治協の松谷栄会長が歓迎のあいさつを行い、楓健年代表幹事が全国自治協を代表してあいさつ(別掲)しました。
 総会メッセージ(別掲)を鈴木照子代表幹事が紹介。自由民主党公団住宅居住者を守る議員連盟会長・平沢勝栄衆院議員、同議連幹事長・平口洋衆院議員、同議連事務局長・松本洋平衆院議員、民主党旧公団住宅居住安定化推進議員連盟会長・大島九州男参院議員、公明党代表・山口那津男参院議員、日本共産党中央委員会、社会民主党党首・吉田忠智参院議員、国土交通省・橋本公博住宅局長、独立行政法人都市再生機構・伊藤功住宅経営部長、(株)URコミュニティ・黒住昌昭代表取締役社長、日本総合住生活株式会社・廣兼周一代表取締役社長からのメッセージが、さらに全国公社自治会協議会、全国公営住宅協議会、全国借地借家人組合連合会、都市機構労働組合、日本総合住生活労働組合から連帯のメッセージが寄せられました。また、当日までに民主党・小宮山泰子衆院議員、日本共産党国会議員団国土交通部会の穀田恵二、本村伸子衆院議員、辰巳孝太郎参院議員からも寄せられました。議事運営委員長の中島政幸幹事が「代議員総数228名、出席123名、委任105名、合計228名で今総会は成立」と宣言し議事に入りました。
 第1号議案の「2014年度活動経過報告と2015年度活動方針案」の提案では、最初に「私たちの住まいをめぐる情勢と課題」を多和田栄治代表幹事が報告。・はじめに・都市機構法改正案にみる機構の方向と問題点・団地再生・再編方針と家賃改定ルール見直しの動き・おわりに~諸要求実現と自治協組織の発展をめざして―等が議案書に沿って報告されました。
 2014年度活動経過報告と2015年度活動方針案の提案を興梠信子事務局長が行いました。活動経過報告では、・閣議決定による新たな不安に対して、公団住宅を公共住宅として守る活動・安心して住み続けられる家賃制度を求めて・定期借家契約の導入・拡大に反対・第10回団地の生活と住まいアンケート活動の取り組み・2014年全国統一行動・「団地再生」への取り組み・住みよい住宅・環境をめざして・都市機構本社との定例懇談会・都市機構本社との連携研究会・居住者の暮らしと権利、憲法と平和を守る・団地のコミュニティと全国自治協の組織・広報・財政活動・全国自治協40周年記念の取り組み―等、1年間の活動と成果が報告されました。
 活動方針では引き続き、・家賃値上げ反対、安心して住み続けられる家賃に・居住者の居住の安定と権利を守り、公団住宅の売却・削減、民営化に反対する・修繕・住環境改善の促進、管理業務の充実を要求する・居住者のくらしと権利、憲法と平和を守る―等とし、具体的な活動として国交省・国会議員・各政党への要請や話し合い、機構との定例懇談会の充実、2015年全国統一行動への取り組みなどが提案されました。
 第2号議案「2014年度決算報告と2015年度予算案」について、黒田實財務局長が決算報告と予算案を提案、谷澤弘昭会計監査が会計監査報告を行いました。この後、質疑応答に入り、東京23区自治協・高島平三丁目団地自治会の代議員を皮切りに15人が発言しました。
 2日目は議事運営委員会からの提案後、代議員の質疑・発言が行われ休憩を挟んで2時間にわたり28人が発言(延べ43人)、活発な討論が行われました。幹事会からのまとめを楓代表幹事が行った後、第1号・第2号議案について代議員の拍手と挙手で承認しました。
 第3号議案「2015年度役員の承認」では藤谷昌男代表幹事が役員名簿を発表。佐藤利彦新財務局長、新たに長岡正明幹事が加わった役員20名と会計監査2名を大きな拍手で承認し、新年度の役員を代表して渡辺志げ子代表幹事が「厳しい状況の中でも、自治会・自治協が一体となれば国会議員らを動かすこともできる。安心して住み続けられる公団住宅を求め、これからも頑張って運動を進めていこう」とあいさつ。続いて今総会で退任する黒田財務局長があいさつ(別掲)しました。「総会決議(別掲)」案を谷代久恵幹事が提案、全員の拍手で採択しました。
 議長退任後、佐藤財務局長が「議案書10ページより『私たちの生活をかけた要求を実現する肝心の力は私たち自身、しかも結束してこそ権力をも動かす力に』を確認し、各団地自治会で奮闘していこう。来年の第43回定期総会は埼玉自治協が担当し、群馬県水上温泉で開催する。多くのご参加をお願いしたい」と閉会のあいさつを行い、全国自治協第42回定期総会は成功裏に終了しました。
              
楓代表幹事あいさつ(要旨)
 昨年のアンケート、全国統一行動への取り組み等、みなさんの尽力に敬意を
表したい。
 都市機構は日本住宅公団から60年、日本の公共住宅の後退の歴史でもあり、看板から「住宅」がなくなった。昭和40年代の後半、田中角栄首相が当時の借金解消に電電公社、国鉄、住宅公団を売却・民営化すれば解消すると。それから約40年が経ち、公団・都市機構の賃貸住宅だけが残った。守ってきたのは全国自治協の運動だ。今、日本の住宅政策は大きな転機に立たされ、公共住宅は失われようとしているが、機構賃貸住宅を公共住宅として守り抜かねばならない。
 家賃改定ルールの改正…全くの改悪を目論んでいる。改定を3年周期から2年周期に、さらに随時改定も諮問している。家賃減額制度の見直しで対象者年齢の引き上げ、所得制限、資産の実態まで調査をし、対象者をできるだけ少なくしようとしている。また賃貸住宅を10万戸減らす手始めとして、都心の1万3千戸の住宅をサブリースし10年後には譲り渡すことを進めている。
 公共賃貸住宅は公営住宅と機構住宅を合わせ300万戸もない。公営住宅入居の所得要件を満たす第・分位の世帯は1千100万世帯あるのに対し公営住宅は200万戸、残りは機構住宅に住んでいるのが実状で、高齢化と低所得化が進行している。いつでも値上げできる、値上げの上限をなくす―等を許してはならない。このためにどう運動を進めるか、厳しい状況を理解し討論と経験交流をお願いしたい。

黒田實財務局長退任あいさつ
 出身の花見川団地では48年目、自治会へ結成時から関わってきました。全国幹事になって約30年にもなります。昨年の総会頃から体調を壊し、ご迷惑をお掛けしました。
 これからも地元団地自治会、千葉・茨城自治協の役員は続けますので、みなさんにお会いする機会はあります。長い間、ありがとうございました。
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