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全国自治協第42回定期総会へのメッセージ（敬称略）
◆自由民主党
「全国公団住宅自治会協議会第42回定期総会」が盛大に開催されましたことを心からお慶び申し上げます。
貴協議会は、多年にわたって家賃や修繕・住環境改善、耐震改修・防災対策等の懸案に鋭意取り組まれ、公団住宅をより住みやすい、そして明るい地域コミュニティにするため大変なご尽力をされてこられました。その結果、全国の公団住宅は超高齢化社会における「住宅セーフティネット」の先駆けとなっており、居住者の方々は安心して毎日を送っておられるわけであります。この間の関係者の皆様方のご努力に改めて心より敬意と感謝の意を表したいと思います。
さて、超高齢化社会が加速度的に進行し、首都直下地震等の大規模災害が想定されるなかで、公団住宅を引き続き安定した公共住宅として維持し、地域社会や防災の拠点として更に活用していくことが引き続き強く求められています。
そうしたなか今国会では、参議院で都市再生機構法の一部改正を含む法案が可決成立し、衆議院に送られました。「団地統廃合の加速」そして「家賃収入の最大化と民間事業の新たな共同投資」を内容とする本法案については、衆議院においても皆様方のご要望に十分配慮した形で迅速に成立させるよう取り組んで参りたいと思っています。いずれにしましても私は、今後とも皆様方との連携をさらに密にし、同僚議員と力を合わせて更に皆様方のお役に立てるよう、全力で取り組んでいきたいと考えております。
どうぞ今後とも私達に率直なご意見ご要望等をお寄せ下さいますようお願い申し上げます。
貴協議会の益々のご発展と、全国の公団住宅居住者の皆さんのご健勝ご多幸を心よりご祈念申し上げましてご挨拶とさせて頂きます。
自由民主党公団住宅居住者を守る議員連盟 会長 衆議院議員 平沢 勝栄
全国公団住宅自治会協議会 様
本日は、全国公団住宅自治会協議会の第42回定期総会開催おめでとうございます。
皆様におかれましては、公団住宅の住環境向上のために日々活動され敬服致します。
都市再生機構のあり方が議論されている中、これからも安心できる住環境作りを推進するとともに、公団住宅の大きな役割でもある住宅セーフティネットが守られるよう共に頑張ってまいりましょう。
自由民主党公団住宅居住者を守る議員連盟 幹事長 衆議院議員 平口 洋
全国公団住宅自治会協議会第42回定期総会メッセージ
この度は「全国公団住宅自治会協議会第42回定期総会」が盛大に開催されましたことを、心からお慶び申し上げます。
自治協の皆様におかれましては、平素より居住環境の向上とコミュニティづくりにご尽力されて参りました。そうした皆様のお力添えによって居住者の暮らしは守られ、イベントには多くの近隣住民の皆様が参加されるなど、公団住宅は地域コミュニティの中心としての役割も果たして頂いております。
私は現在、「自由民主党公団住宅居住者を守る議員連盟」の事務局長を拝命しておりますが、自治協の皆様との懇談会を開催して皆様の置かれている状況を共有し、皆様からのご要望を議員連盟として政府へと伝え、安心して暮らすことの出来る環境整備に微力ではありますが取り組んで参りました。 今後とも連携を密にし、ご要望をしっかり受け止め、その実現のために全力を尽くして参りますので、どうぞ引き続きご指導の程、宜しくお願い申し上げます。
結びに、貴協議会の益々のご発展と皆様のご健勝を心からお祈り申し上げます。
自由民主党公団住宅居住者を守る議員連盟 事務局長 衆議院議員 松本 洋平
◆民主党
メッセージ
「全国公団住宅自治会協議会 第42回定期総会」のご盛会を心よりお慶び申し上げます。また日ごろより民主党旧公団居住安定化推進議員連盟の活動にご協力賜り重ねて感謝申し上げます。
今国会に提出され審議されておりますＵＲ都市機構改革を含む独法改革推進法は、公団住宅にお住まいになられている皆さま方に不安をもたらし、これからの住まいに心配の声が寄せられております。皆さま方が地域で安心して暮らしていくことができるよう、一国会議員として、また議連会長として今後も皆さま方に寄り添ってがんばってまいります。
最後に本日ご参集された皆さま方のご健勝と今後ますますのご活躍を祈念してメッセージとさせていただきます。
民主党旧公団居住安定化推進議員連盟 会長 参議院議員 大島 九州男
全国公団住宅自治会協議会第42回定期総会へのメッセージ
全国公団住宅自治会協議会第42回定期総会の開催、おめでとうございます。
平素より、ご指導ご鞭撻をいただいておりますこと、改めて感謝申し上げます。
さて、開会中の第189回国会には、「独立行政法人に係る改革を推進するための国土交通省関係法律の整備に関する法律案」が提出されており、過日衆議院国土交通委員会での審議も行われました。
同法案には、団地の統廃合等を加速するため、都市再生機構の賃貸住宅の建替えを近接地において可能とするなどを内容とする独立行政法人都市再生機構法の一部改正が盛り込まれています。
私も質問機会をいただき、都市再生機構の賃貸住宅については、国の住宅政策としての役割を担ってきたという側面を考慮し、高齢者世帯・子育て世帯等をはじめとした居住者の皆様が、安心して住み続けられること、コミュニティの維持が図られること、家賃減額制度の継続が確実に行われること、減額制度が行われると同時の値上げが行われないことなどの点について確認に努めたところです。また、参議院審議同様の内容を含む附帯決議を全会一致で付け、政府に対応を求めることとなりました。引き続き、皆様の安全のために、しっかりと取り組んで参ります。
全国公団住宅自治会協議会様の益々のご発展と、皆様のご健勝ご多幸をお祈りし、総会へのお祝いとさせて頂きます。
民主党・衆議院議員 小宮山泰子
◆公明党
メッセージ
全国公団住宅自治会協議会第42回定期総会の開催をお慶び申し上げます。
長年に渡って住生活の安定と質の向上、また、高齢化進展に対応した団地・
地域コミュニティの力の発揮に取り組んでこられた皆様に深く敬意を表する次第です。
少子高齢化が急速なスピードで進む日本社会において、地域社会からの孤立や、人間関係の希薄化、コミュニティの崩壊が深刻な社会問題となっております。
こうした中にあって、高齢者の「見守り・支え合い」の活動、自治会を通した地域の活性化などの貴協議会の取り組みは、団地地域の安心・安全と、さらなる発展を促すものであり、今後の日本社会の発展のための理想的なモデルケースであると確信しております。
我が党は本年２月、貴自治会の皆様と意見交換会を行い、独立行政法人都市再生機構（ＵＲ）の賃貸住宅のあり方について要望をお受けいたしました。変化の激しい社会状況の中で、安心・安全な住まいに住み続けられることを約束することこそが、政治の大きな役割の一つであり、引き続き居住者の立場に立って、国土交通省と協議を進めて参ります。
公明党は、「大衆福祉」を党是に掲げ、結党以来地域の小さな単位に光を当てる政治を目指して参りました。生活の根底である住まいの安心、居住者の安心の確保こそ福祉の要である。との思いを、今後も精力的に国政に反映させて参る決意です。これからも、貴協議会の皆様と連携を深め、残る諸課題に対しても真剣に取り組んで参ります。
最後になりましたが、貴協議会のますますのご発展と皆様のご健勝を心からお祈り申し上げ、メッセージとさせていただきます。
公明党代表 山口 那津男
◆日本共産党
全国公団住宅自治会協議会第42回定期総会 御中
日本共産党中央委員会
メッセージ
第42回定期総会にあたり連帯のメッセージを送ります。
全国からお集まりになった公団住宅自治会のみなさんこんにちは。みなさんは、助け合いや支え合いなどコミュニティを大切にする団地づくりをめざし活動をすすめてこられました。みなさんのこうした活動の交流を通じて、さらに運動が前進することを最初にこころから期待します。
「安心して住み続けたい」というみなさんの願いにかかわらず、ＵＲ都市機構は約75万戸ある賃貸住宅を８万戸削減する「ストック再生・再編方針」をすすめていますが、今年３月、「団地統廃合」という新たな手法で削減をいっそう加速しようとする実施計画を打ち出し、それを後押しする「都市再生機構法改正案」を６月中旬に国会で成立させました。
この計画はUR賃貸住宅が果たすべきセーフティネットの役割を放棄し、収益をあげて「経営基盤を強化する」ことを目的にしたもので、安心して住み続けたいという居住者の願いに背くものです。統廃合による建替え団地に移転を余儀なくされる居住者の家賃は高額となり、家計増を強いられるうえ、家賃負担できない居住者はさらに駅から遠い団地に移転せざるを得なくなります。機構は低所得の高齢者・母子家庭等には10年間は最大3.5万円を減額するとしているものの、一般世帯には、２万円減額で、11年目以降は５年間で段階的に本来の家賃まで引き上げるとしています。これでは、「居住の安定の確保」（国会附帯決議）を図ることはできません。こうした計画を撤回し、エレベーターの設置や畳の入れ替えやふすまの張替えなど身近な改修・修繕こそ優先すべきです。そしてコミュニティが維持され、高齢者も若者も子育て世帯も安心して暮らせる団地づくりを居住者参加で図ることこそ求められています。
いま国会では、日本を「海外で戦争する国」につくりかえる「戦争法案」が審議されています。この過程でこの法案の危険性が浮き彫りになりました。にもかかわらず安倍政権は会期を大幅に延長し、６月中には衆院採決、７月中の参院採決をねらっています。
また医療保険制度の改悪法、消費税増税や原発再稼働、ＴＰＰ（環太平洋連携協定）など、安倍政権による暴走政治がすすめられています。
私たちは、みなさんと一緒に一致する課題で力を合わせて戦争法案の廃案など平和・民主主義・くらしを守る国民的大運動を発展させるために、力を尽くします。
総会での実りある論議のうえに立って、みなさんの住まいを守る運動がいっそう発展することを願って、メッセージといたします。
全国公団住宅自治会協議会第42回定期総会 御中
日本共産党国会議員団国土交通部会
衆議院議員 穀田 恵二
衆議院議員 本村 伸子
参議院議員 辰巳孝太郎
第42回定期総会開催、おめでとうございます。
日頃より助け合いや支え合いなどコミュニティを大切にし、安心して住み続けられる団地のために、ご尽力頂いている皆様の活動に心より敬意と感謝を申し上げます。
衆・参の国土交通委員会で「都市再生機構法改正案」が自民・公明など賛成多数によって可決されました。
改定は、駅前など飛び地での建替えを可能にするもので、家賃が高く、居住面積も狭い住宅になることは明らかです。そして、コミュニティの維持も困難になり、特に、高齢者や低所得者は多くの負担を強いられます。さらに、約30年後まで見据え、ストック再生・再編計画として団地の削減を推し進めようとしています。
今、求められているのは、セーフティネットとしての公的な住宅を確保することです。
今後とも、皆様とともに国が責任を持ってセーフティネットとしてのUR住宅の役割を強化することを求め、誰もが安心して住み続けられる住宅となるよう全力で取り組んでまいります。
今、国会では「日本を海外で戦争する国」につくりかえる「戦争法案」が審議されています。審議が進むほど、危険性と矛盾が浮き彫りになっています。
6月4日の衆院憲法審査会では、参考人となった３人のすべての憲法学者から、安保法案は「憲法違反」との批判が述べられました。若者が立ち上がり、全国の弁護士会が声をあげるなど、世論と運動が、安倍政権を追い詰めています。
たたかいはこれからです。
あらゆる力を結集し、憲法9条を守り、活かし、この戦後最悪の「戦争法
案」を必ず廃案に追い込むために、衆・参32名の日本共産党国会議員団の総力
をあげて奮闘する決意です。
ともに希望ある未来のために力を合わせましょう。
◆社会民主党
メッセージ
全国公団住宅自治会協議会第42回定期総会にあたり、社民党から激励の挨拶を申し上げます。
住宅は人にとって生活する場であり、働くための再生産の準備をする場所でもあります。快適な住まいは明日への活力となります。
現在、公団住宅居住者は高齢化し低所得の生活実態がみられます。公団住宅が果たす役割をいま一度考えてみましょう。働くものや退職者などが安心して住み続けられる家賃制度をはじめとする住宅セーフティネットが求められます。また、公団居住者同志、お互いが助け合って支えあって生活する場としての公団コミュニュティとして役割が求められています。
さて、安倍政権は「戦争法案」を国会に提出し審議がされていますが、憲法9条改正の序章であって断じて許すことはできません。「戦争法案」を廃案に追い込みましょう。
社民党はいのちと暮らし、雇用、憲法を守るために奮闘します。生活者と連帯して、生活と権利、平和と民主主義を守ります。
最後に、全国公団住宅自治会協議会の、ますますのご発展を祈念いたしましてメッセージといたします。
社会民主党 党首 吉田忠智
◆国土交通省
全国公団住宅自治会協議会第42回定期総会へのメッセージ
全国公団住宅自治会協議会第42回定期総会の開催を心よりお慶び申し上げるとともに、ＵＲ賃貸住宅団地のコミュニティの活性化など、皆様方の長年にわたるご活動に対し、深く敬意を表します。
都市再生機構については、行政改革推進会議における議論を経て一昨年12月に閣議決定された「独立行政法人改革等に関する基本的な方針」において、民業補完の徹底と財務健全化を両立させ、都市再生機構が本来担うべき役割を果たすための方針が決定されたところです。
この方針に基づき、都市再生機構では様々な取り組みを推進しているところですが、特に老朽化した賃貸住宅ストックの再生・再編は、居住者の居住環境を維持・改善するとともに、都市再生機構の持続的経営の実現のためにも計画的に推進していく必要があります。また、郊外の交通利便性の悪い団地などにおいては、空き家が多く、人口減少が進む中で、将来も居住ニーズが低くなると見込まれる団地もあり、これらの再編を行っていく必要があります。
このため、政府においては、今年３月に、都市再生機構の賃貸住宅を近接地において建て替えることができるとする、独立行政法人都市再生機構法の改正を含む「独立行政法人に係る改革を推進するための国土交通省関係法律の整備に関する法律案」を提出し、現在、国会で審議中です。
都市再生機構の賃貸住宅の建て替えを行う上では、現在お住まいの方の居住の安定を図ることが重要です。このため、平成27年度予算及びＵＲの取り組みにより、建替えにおける低所得の高齢者等向けの家賃減額措置の限度額の引き上げ等の拡充を行ったところです。今後も居住者の皆様への十分な説明を行うなど丁寧に進めて参ります。
我が国の高齢化・人口減少の進展に対応し、都市再生機構では、方針に基づき、高齢者に対する見守りサービスの充実、高齢者とその親族世帯との近居の促進、子育て世帯の入居の促進、地域の課題に対応した医療福祉拠点化の推進など、地域のコミュニティを維持しつつ、居住者の皆様が安心して住み続けることができるような環境の整備を進めているところです。
一方で、都市再生機構は多額の負債を抱えるなど脆弱な財務構造となっていることから、収益力の向上やコストの削減などを強力に進める必要があります。本方針に基づき将来を見据えた経営改善をしっかり推し進めることが、都市再生機構の経営基盤を安定させ、ひいては居住者の皆様の居住の安定を確保する基盤になるものと考えております。本方針に基づく都市再生機構の改革の趣旨について、皆様にご理解いただけるようお願い申し上げます。
最後に、定期総会のご盛会、貴協議会の益々のご発展、そして皆様方のご健勝を祈念申し上げ、お祝いのメッセージと致します。
国土交通省住宅局長 橋本 公博
◆都市再生機構
全国公団住宅自治会協議会「第42回定期総会」の盛大なご開催を心よりお慶び申し上げます。
また、皆さま方の長年にわたる自治会活動等に対し、深く敬意を表します。
さて、当機構では、人口減少や高齢化など社会環境の将来動向等を見据えつつ、居住者の皆さま方に安心してお住まいいただけるよう、賃貸住宅の運営を長期的・安定的なものとするための改革に取り組んでおります。
このため、平成26年３月に策定した「経営改善に向けた取組みについて」着実に推進することで経営体質の強化を図るとともに、平成25年12月の閣議決定「独立行政法人改革等に関する基本的な方針」についても的確に実施することが必要となります。
この１年間の取組みについて申し上げると、閣議決定項目である、「都心高額賃貸住宅のサブリース」や「管理コストの削減」、「機動的かつ柔軟な募集家賃設定」、「継続家賃改定ルールの見直し」などを推進してきました。また、平成27年３月には、資産の良質化の観点から、ストックの再生・再編を加速させることを目的として「ストック再生・再編方針に基づく実施計画」を策定し、公表したところです。
また、今国会において近接地建替を含む機構法改正案を審議いただいたところでありますが、この機構法改正についても、団地の統廃合により経営基盤の強化を図り、長期的・安定的な賃貸住宅経営の実現を目指すものです。
団地の統廃合が居住者の追い出しにつながるのではないかという皆さま方のご心配に対しては、法案審議時に太田国土交通大臣が幾度となく答弁されているよう、「居住者の移転に当たっては居住者の同意が前提であり、居住者を追い出すことはしない」、「家賃の減額幅を拡充する」など、居住者の居住の安定に配慮していくこととしております。
また、ストックの再生・再編に伴い、医療施設や高齢者向け施設を積極的に誘致することなどにより、必要とされる居住環境の整備を推進してまいります。
一方で、機構改革を進めたとしても、居住者の皆さまに「安全、安心、快適」な居住環境を提供していくことに支障があってはなりません。改革は改革として、賃貸住宅の管理は着実に、かつ、的確に実施していくことが重要です。日々の賃貸住宅管理にしっかりと取り組んでまいります。
今年は、日本住宅公団が設立されて60周年の節目を迎える年になります。この間、皆さま方との間に築きあげてきた信頼関係を大切にし、更に連携を図りながら、よりよい住環境をつくってまいる所存ですので、今後ともご理解とご協力をお願いいたします。
最後になりますが、貴協議会の益々のご発展と、皆さま方のご健勝、そして本日の定期総会のご成功を心からお祈り申し上げます。
独立行政法人都市再生機構 住宅経営部長 伊藤 功
◆（株）ＵＲコミュニティ
全国公団住宅自治会協議会第42回定期総会へのメッセージ
全国公団住宅自治会協議会第42回定期総会の開催を心よりお慶び申し上げます。
高齢者や子育て世帯の方々が安心して住み続けることのできる地域コミュニティの醸成に向け、皆様方が、住まう人々の視点で様々な取組みを継続してこられたことに対し心から敬意を表します。
弊社は、平成25年８月に設立され、昨年度、初めて通年での事業を行ったところですが、ＵＲ賃貸住宅にお住まいの方々の住生活環境を、より安全で快適なものにしていくという重大な責任を果たしていくためには、30余年に亘る（財）住宅管理協会の知識と経験を良い形で引継ぎながら、大胆な変革が必要と考えております。
特に、団地や社会全体の置かれた状況を俯瞰的な視点で観察し、課題の正確な把握に努めながら、現状を改革する新しい発想力や行動力を発揮していくことが、弊社の存在意義であると認識しております。
このため、社員の能力開発、お客様の立場になって考えるという意識の定着、そして組織の企画力の向上に継続的に取組みながら、超高齢社会への対応や地域コミュニティの活性化といった最優先課題に対し、私共独自の具体的な取組みを積極的に提案してまいりたいと考えております。
ＵＲ賃貸住宅におきましては、引き続き、独立行政法人都市再生機構と一体となり、着実な業務運営に努めて参りますが、皆様との連携を深めていく必要性は近年益々高まっておりますので、今後とも貴協議会のご協力を賜りますようお願い申し上げます。
本日の定期総会のご盛会と皆様方のご健勝を心から祈念いたしまして、メッセージとさせていただきます。
株式会社ＵＲコミュニティ 代表取締役社長 黒住 昌昭
◆日本総合住生活（株）
第42回定期総会へのメッセージ
全国公団住宅自治会協議会第42回定期総会の開催を心よりお慶び申し上げます。
また、全国各地からご出席されます団地自治会代表の代議員、役員の方々をはじめとした皆様方が多年にわたり地域に貢献されている活動に対し、心から敬意を表します。
弊社は「お客様の信頼を大切にします」の経営理念の下、団地にお住いの皆様方のご期待に応えられますよう様々な取り組みを通して、お客様サービスの向上に努めてまいりました。
近年、弊社を取り巻く事業環境は大きく変化しておりますが、引き続き従業員一丸となって創意工夫を重ね、皆様方が安全・安心・快適な生活が送れますよう、より良い居住環境づくりに貢献してまいる所存でございますので、貴協議会のご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。
第42回定期総会のご盛会と皆様方のご健勝を心からご祈念申し上げ、メッセージとさせていただきます。
日本総合住生活株式会社 代表取締役社長 廣兼 周一
◆全国公社住宅自治会協議会
全国公団住宅自治会協議会 第42回定期総会 御中
メッセージ
全国公団住宅自治会協議会第42回定期総会にあたり、心から連帯のごあいさつを申し上げます。日頃から先進的なご活躍に対して敬意を表しますとともに、私ども全国公社住宅自治会協議会へのご指導・ご協力に感謝申し上げます。
住宅セーフティネットにふさわしい、安心して住み続けられる家賃制度を求め、暮らしや平和の問題、さらに助け合いや支え合いにも目を向けた幅広い活動にご期待申し上げます。
私たち全国公社住宅自治会協議会にとっても大変に心強いことであり、公共住宅の家賃設定の問題や、建替後の高家賃問題、ストック再生、定期借家制度などの諸問題などの課題に対し、運動の取り組みや情報を交換して、これからも力強く結集していく決意です。「住み続けられる公共住宅拡充」のためにともにがんばりましょう。
◆全国公営住宅協議会
メッセージ
貴公団自治協第42回定期総会のご盛会に心よりお祝い申し上げますと共に常日頃、私ども公住協にご指導・ご協力を賜り感謝の意を表します。
貴自治協が居住者の生活実態と要望を把握するため調査した「アンケート」の結果、少子高齢化と低所得者の生活実態を基に住宅のセーフティネットにふさわしい安心して住み続けたいとする居住者の要望は、私ども公営住宅居住者の超高齢化がすすむなか、いつまでも「安心・安全な住まいに住み続けたい」という要望と共通な要望だと思いました。
貴会が今定期総会で、暮らしや平和の問題も含め、居住者が安心して住み続けられる団地を求めて引き続き、住民運動を展開していくことに期待し、これからも公営住宅居住者との共通の要求で運動が発展できますよう、ご指導をお願いすると同時に、貴会のますますのご発展とご参加のみなさん方のご健勝を心から祈念し簡単ですが、ご挨拶とさせて戴きます。本日は、おめでとうございます。
全国公営住宅協議会 会 長 荻田 武
◆全国借地借家人組合連合会
第４２回定期総会へのメッセージ
全国借地借家人組合連合会 会長 田中 祥晃
公団自治協の日頃のご活動に敬意を表するとともに、第４２回定期総会の成功おめでとうございます。
公団自治協が取り組まれている、住宅セーフティネットにふさわしい安心して住み続けられる家賃制度と、公団住宅を公共住宅として継続発展させる運動に全面的に賛成です。政府の住宅・土地統計調査によると、２０１３年の全国の空き家は８２０万戸、空き家率は実に１３．５％に達しています。今後の世帯数の減少によって１０年後には２１％になるとの予測も出ています。空き家のなかで賃貸用の空き家が約半数を占め、公共賃貸住宅は削減される中で、建築・施工・管理から家賃保証まで行う住宅建築メーカーによるサブリース契約による無秩序な賃貸住宅の建設が、さらなる空き家を増大させ、都市環境を悪化させています。我が国政府が戦後一貫して取り組んできた「景気対策」としても「持家重視」・「市場重視」の住宅政策が今日破綻し、矛盾が拡大し、若者高齢者などの住宅貧困をまねく結果となっています。
今後とも、「住まいは人権、住宅は福祉」を合言葉に、国が国民の住宅保障に責任を持ち、市場重視から居住者重視、居住の権利を最優先する住宅政策こそ正しい道であり、住宅政策の大転換をめざしてともに頑張りましょう。
◆都市機構労働組合
メッセージ
全国公団自治協第42回定期総会の開催おめでとうございます。
公団自治協の皆さんが、日頃より、安心して住み続けられる公団住宅をめざして、住宅要求運動にご尽力されていることに対し心より敬意を表します。
昭和30年（1955年）に、国民生活の基盤である安全・安心な住宅の建設をめざして日本住宅公団が発足して60年、全国で77万戸の賃貸住宅を供給してきました。
このように、半世紀以上にわたって、国民共有の住まいの財産としての役割を果たしてきた公団住宅（ＵＲ賃貸住宅）は、「社会経済情勢の変化への対応のため」として、近年、「行革」論議の大きな対象とされてきました。
一昨年末の閣議決定「独立行政法人改革等に関する基本的な方針」に基づき、平成２６年度に、品川シーサイドビュータワーが「民営化」の一里塚とされましたが、今後、高額家賃団地で、順次、民間事業者へのサブリース契約が進められようとしています。
この閣議決定では、「（空家）募集家賃の引下げや引上げの機動的かつ柔軟な実施」も決められたことから、募集家賃の変更が、随時、公表される状況となっています。
「継続家賃（居住中家賃）の引上げ幅の拡大等の家賃改定ルールの見直し、適切な家賃収入の確保」は，平成27年度が実施年度となっています。
しかし、「低所得の高齢者等に対する政策的な家賃減額措置を公費で実施することを検討し、平成26年度中に結論を得る。」とされた〝検討結果”は、まだ、聞こえてきません。
昨年４月からの消費税引上げ、急速に進む円安による物価高の影響により、年金収入に頼らざるを得ない多くの居住者の生活を守っていく運動の必要性が、従前にも増して、大きくなっているものと思います。
都市機構は、４年前に発生した東日本大震災からの復興事業のために、今年４月現在、全職員数3200人の13％に当たる420名が被災県に赴むき、住まいセンター業務の要員も制を余儀なくされています。
現地管理業務は、一昨年12月に、長年、団地管理業務の最先端の業務を担ってきた財団法人住宅管理協会からＵＲコミュニティーに移行し、業務遂行体制の充実・強化策を図っています。
このような情勢の下、今後とも、国民・居住者の皆さんの期待に応えられるようにする運動を強化していかなければならないと肝に銘じているところです。
今回の貴総会が、日ごろの運動を交流し、実り多いものとなることを祈念し、メッセージといたします。
都市機構労働組合 中央執行委員長 小林 真一
◆日本総合住生活労働組合
メッセージ
本日の第４２回定期総会の開催、誠におめでとうございます。
安倍内閣は「独立行政法人改革」の名の下、都市再生機構法の改定を始めとした機構改革を着々と推し進めています。特に、2013年末の閣議決定では「収益性の低い団地の統廃合」を始め、継続家賃値上げを目的とした家賃改定ルールの見直しを閣議決定するなど、「安心して住み続けられる公団住宅を守り続ける」という皆様の真摯な想いとは逆行した政策を強行しています。しかしながら、家賃料金改定において負担軽減措置が採られたことは、皆様方の「居住者の生活を第一」とした運動の大きな成果であるといえます。また、皆様が長年にわたり築き上げたコミュニティーの存在は、「住まいは人権」という理念のもと、社会的な弱者を含めたあらゆる世代が安心して暮らすことのできる理想的な地域社会づくりに貢献しています。この力は、今後も国の住宅政策に影響を与え、公共住宅の発展に大きく寄与するものと確信しております。
また、2011年に発生した東日本大震災は東北地方を中心に甚大な被害を及ぼしましたが、機構住宅においてはその耐震性、安全性に優れていることが改めて証明されることとなりました。さらに、被災者用住宅として貸与されるなど、セーフティネットとしても活用されており、公共財としての機構住宅の意義はますます重みを増しています。
さて、私どものＪＳにおいては、2012年より基幹業務の一つであった駐車場業務が機構へ移管されたことに加え、閣議決定により空家修繕および経常修繕工事のコスト削減が打ち出されるなど、非常に厳しい状況を迎えています。このような中、私どもＪＳユニオンは組合員の労働条件の向上だけではなく、ＪＳで働く全ての労働者の雇用や労働待遇を守ることに、全力を傾注させなければならないと考えております。今後、公団住宅の管理が複雑化していく状況下にあっても『公団住宅にＪＳあり』といわれるため、これからも皆様との連帯を一層深めるとともに、居住者の方々の多様なニーズを的確に反映させるため、皆様との連帯が一層不可欠であると考えております。
最後になりましたが、本日の大会を祝し全国自治協の今後益々のご発展と、ここに参集された方々のご健勝を祈念するとともに、私どもＪＳユニオンに対するより一層のご指導ご鞭撻をお願いして、連帯のメッセージとさせていただきます。
日本総合住生活労働組合 中央執行委員長 戸井田 研
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