全国公団住宅自治会協議会は６月21、22日の２日間、第41回定期総会を静岡県伊東市のハトヤホテルで開催、北海道から九州まで129団地から315名の団地自治会代表と役員が参加しました。
この１年、前政権の「分割・株式会社化」方針を凍結して、改めて行政改革推進会議のもと独立行政法人改革の集大成と言われる議論が行われ、閣議決定された住まいをめぐる情勢に対し、公団住宅を公共住宅として守り抜く活動に全力を挙げて取り組みました。併せて2014年４月の継続家賃値上げを中止するよう求めて国会議員要請など関係各方面に働きかけを行い、一定の軽減措置が実現。団地ではコミュニティの力を発揮した高齢者の見守りや支え合いなど多彩な活動を展開。全国の自治会が力を合わせた１年の活動とその成果を確認するとともに、新たな活動方針と役員体制を決定しました。また６党の党首など国会議員等から激励のメッセージが寄せられました。
総会では、住まいと暮らしをめぐる新たな情勢が報告されました。閣議決定では継続家賃の値上げ幅の拡大と改定周期の短縮など改定ルールの見直し、収益性を基準にした団地の統廃合、家賃減額措置の公費による実施の検討、住宅修繕のコスト削減などを具体的に期限を定め求めています。都市機構はすでにその実施に向けて動き出しており、私たちを新たな居住不安に追い込む、こうした厳しい情勢に立ち向かうための2014年度活動方針が提案されました。
２日間で延べ46名の代議員が発言し、住環境、高家賃と空き家増大の問題、団地再生、団地管理と競争化問題、共益費、駐車場、団地のコミュニティ、高齢者の見守り、自治会の組織拡大、くらしや平和の問題まで幅広い報告・意見が出され、活発な討論が行われました。
今後も安心して住み続けられる住まいとコミュニティを守るため、自治会・自治協がその役割を発揮することをあらためて確認し、2014年度の活動方針と運動課題を掲げた総会決議を採択し総会を終了しました。
６党の党首等国会議員、住宅局長からメッセージ
129団地自治会から315名が参加
総会は、21日（土）午後２時、渡辺志げ子代表幹事の開会宣言で始まり、議長に野尻伸さん（神奈川・上和田）、木村冬樹さん（東海・岩倉）の両代議員を選出しました。議長が議事運営委員７名を任命し承認後、今総会の担当自治協として神奈川自治協の藤谷昌男会長が「全国自治協40周年を記念する年の栄えある定期総会を成功させるために担当自治協として力を尽くしていく」と歓迎のあいさつを述べ、また楓健年代表幹事が「今総会の議論で、公共住宅政策の破壊につながる閣議決定をはね返す力を、また経験交流と意見交換でこういう運動をつくっていこうという発言を期待する」と幹事会を代表してあいさつしました。
総会メッセージを鈴木照子代表幹事が紹介。自由民主党公団住宅居住者を守る議員連盟会長・平沢勝栄衆議院議員、同議連幹事長・平口洋衆議院議員、同議連事務局長・越智隆雄衆議院議員、民主党旧公団居住安定化推進議員連盟会長・大島九州男参議院議員、日本共産党中央委員会、公明党代表・山口那津男参議院議員、生活の党・小宮山泰子衆議院議員、社会民主党党首・吉田忠智参議院議員、国土交通省・井上俊之住宅局長、独立行政法人都市再生機構・伊藤治住宅経営部長、（株）ＵＲコミュニティ・黒住昌昭社長、日本総合住生活（株）・福永清社長からのメッセージが、さらに全国公社住宅自治会協議会、全国公営住宅協議会、全国借地借家人組合連合会、都市機構労働組合、日本総合住生活労働組合から連帯のメッセージが寄せられました。
中島政幸議事運営委員長が「代議員総数230名、出席126名、委任101名、合計227名の出席で過半数を超えており、今総会は成立している」と総会成立の確認をして議事に入りました。
第１号議案の「2013年度活動経過報告と2014年度活動方針案について」では、最初に多和田栄治代表幹事が「私たちの住まいをめぐる情勢と課題」について、議案書の内容に基づき次のように報告しました。「独立行政法人改革で都市機構については第４ワーキンググループで約２カ月間議論が行われ、そのままの内容が閣議決定された。その内容は機構というよりもほとんどが『賃貸住宅の改革』である。『売却』『民営化』の文字は消えたが本質的に変わりはない。収益性を基準にした団地の統廃合、定期借家契約の活用、継続家賃改定ルールの見直しなど非常に乱暴な結論となっている。『公団住宅をなくせ』が政府方針となってから20年。これをくい止めてきた私たちの運動に確信を持とう。これからが勝負だと考える」。
2013年度活動経過報告と2014年度活動方針案を興梠信子事務局長が提案しました。活動経過報告では「2014年４月からの継続家賃値上げの中止と公団住宅を公共住宅として守る、この大きな２つの課題を中心に活動を進めた」と一年の活動をふり返り、継続家賃値上げの中止では、機構への申し入れ、国交大臣への要請、国会議員への働きかけと国会内緊急集会の開催、全国の団地自治会会長署名、地方議会への請願・陳情、都市機構経営基本問題懇談会家賃部会等にふれながら報告を行いました。
住まいを守る運動では、行政改革推進会議独立行政法人改革等に関する分科会第４ワーキンググループのヒアリングで主張したこと、閣議決定に対するアピールと見解を発表したこと等を報告しました。
活動方針では、新たな情勢のなかで、・高家賃政策に反対、安心して住み続けられる家賃に、・居住者の居住の安定と権利を守り、公団住宅の売却・削減、民営化に反対する、・修繕・住環境改善の促進、管理業務の充実を要求する、・居住者のくらしと権利、憲法と平和を守る―とする大きな４つの要求と課題と、「第10回団地の生活と住まいアンケート」の実施を含む７項目の具体的な活動が提案されました。
第２号議案「2013年度決算報告と2014年度予算案」について、黒田實財務局長が決算報告を行い、清水あけみ会計監査が会計監査報告を行いました。2014年度予算案では、「第10回団地の生活と住まいアンケート」の実施と「全国自治協40周年記念事業」等が盛り込まれたものを黒田財務局長が提案しました。
この後、１日目の討論に入り福岡自治協・原団地の代議員の発言を皮切りに19名の代議員が発言。団地再生における機構との話し合い、耐震改修促進、連携で実施したオリジナル表札、車いすリフト、高齢者の見守り、駐車場値上げ問題等で活発な報告と意見が出されました。
２日目の22日（日）は午前９時から再開、議事運営委員からの提案の後、１日目の討論に対する幹事会からの答弁が行われ、その後代議員の質疑・討論に入りました。
延べ29名の代議員から、修繕の促進、特別措置の維持、主任・窓口など団地管理、居住者名簿の開示、認知症の対応、国会要請など多彩な発言が出されました。討論終了後、休憩をはさみ、楓健年代表幹事が２日間の討論に対するまとめを行い、第１号議案、第２号議案を大きな拍手で承認・採択しました。
第３号議案の「2014年度役員の承認」では黒岩宣征幹事が役員名簿を発表、大きな拍手で承認されました。林守一代表幹事が新役員を代表して今後の活動への決意を込めてあいさつ、また会計監査を退任する清水あけみさんがあいさつをしました。
総会決議を鈴木まゆみ幹事が読み上げて提案、拍手で採択され、来年の第42回定期総会を担当する関西自治協の松谷栄会長が「琵琶湖で開催する１年後の総会で元気に再会しましょう」と閉会のあいさつをし、２日間にわたった第41回定期総会を成功裡に終了しました。
総 会 決 議
全国自治協は本年、創立40周年を迎えます。わが住まいと地域、公団住宅を守ってきた40年でした。私たちの運動は、それに先だつ時期をあわせ半世紀にわたります。
そして６月21、22日の両日、第41回定期総会は代議員128名、傍聴者164名の参加を得、静岡県伊東市で開かれました。
総会では、住まいと暮らしをめぐる情勢、この１年の活動と成果を確かめ合い、新たな活動方針と役員体制を決めました。全国各地の団地自治会での積極的な取り組みや困難、課題などについての報告、交流は大きな励ましとなりました。
いま私たちの住まいと公団住宅を守る課題は、かつてなく鮮明になっています。第２次安倍内閣は昨年12月24日、つぎの事項をふくむ閣議決定をし、都市機構はその実施にむけて動き出しています。
○ 定期借家契約の活用等により収益性が低い団地の統廃合を加速する（2014年度中に計画策定）
○ 継続家賃の値上げ幅拡大と改定周期の短縮をはかり家賃改定ルールを見直す（2015年度中）
○ 家賃減額措置の公費による実施（機構負担の縮小）について結論をだす（2014年度中）
○ 住宅修繕は３年間に10％コスト削減をはかる。
機構はこのねらいを家賃収入の最大化と収益性の低い団地の削減にさだめながら、「超高齢社会に対応した住まい・コミュニティの形成」をかかげざるをえない矛盾をさらけだしています。
今回の閣議決定は、2007年の第１次安倍内閣にはじまり民主党内閣にいたる公団住宅の売却・民営化方針が居住者の反対と計画自体の粗雑さゆえに破たんしたことを認め、「売却」「民営化」の文字は消したものの、本質的に変わりはなく、営利至上主義にはしり、一片の大義もないことは明らかです。団地住民を居住不安に追い込み、かつ性急にその実施を迫ってきている点で、きわめて乱暴、強権的といわねばなりません。
しかし、私たちは決してたじろぐことなく、20年余にわたって公団住宅つぶしの政府方針をくい止めてきた実績に確信をもち、結束して立ち向かう決意を本総会で新たにしました。
現政権の非情さは私たちの住まいだけでなく、暮らし全般にも及んでいます。消費税増税、年金カットをはじめ医療・介護など社会保障の切り下げは生活不安をいっそう深めています。暮らしとコミュニティを守る課題とともに、戦争も原発もない世界をめざし、ひきつづき取り組んでいきます。
私たちの果たすべき課題と自治会・自治協の役割はいまや明白です。以下に2014年度の主な目標をかかげ、本総会で決めた方針の実現にむかって活動することを確認しあいました。
・ 高家賃政策に反対、安心して住み続けられる家賃を要求する。
・ 居住者の居住の安定と権利を守り、公団住宅の売却・削減、民営化に反対する。
・ 修繕・住環境改善の促進、管理業務の充実を要求する。
・ 居住者のくらしと権利、憲法と平和をまもる。
以上、決議します。
2014年６月22日
全国公団住宅自治会協議会第41回定期総会
