#41代議員発言

　６月21日・22日に静岡県伊東市で開かれた全国自治協第41回定期総会では、延べ46人の代議員が発言。その発言要旨を問題別に整理したものを掲載します。

○家賃問題

▼家賃問題では機構法25条４項と市場家賃、家賃とはどういうものか学習会で有識者等の考えを聞き話し合いを。（神奈川／コンフォール高島台）

▼大久保団地は利便性が良いが空き家が23％、家賃が高いから。（千葉･茨城／大久保）

▼600戸程度の家賃値下げがあった。継続と募集家賃の格差が縮まって逆転現象が起きている。（千葉･茨城／芝山）

▼署名は数、北九州を駆けずり回り統一署名をかき集めたので値上げが２団地・900円で済んだ。運動の成果だ。しかし募集家賃が1,100円も上がり継続家賃の値上げを危惧する。（北九州／徳力）

▼家賃部会では我々の要求・意見が消されてしまっているのではと懸念する。家賃裁判の和解で同部会へ代表をという経緯がある。家賃は借地借家法32条３項で協議事項になっていると認識している。理事長諮問機関の家賃部会から代表を撤退させ、新しく協議する場を国交省、機構に求めるべきではないか。（東京多摩／鶴川）

▼東京多摩自治協は早くから、家賃値上げ中止と高家賃を引き下げ空き家解消をと、毎月40～50人が参加して地元選出国会議員への要請活動を強めてきた。９月、12月市議会で値上げ中止・高家賃引き下げの意見書を11議会が採択、提出された。その結果、空き家が20％近い３団地の家賃引き下げが実現。また陳情に全戸署名が必要な市議会は12月に向けて取り組み、まず市長交渉を行い要望書が10月に出された結果、12月議会ではすんなり全会派一致で意見書が採択された。多摩自治協はみんなで力を合わせ頑張っていきたい。（東京多摩／永山）

▼80歳の人が２～３年前に入居し、こんな良い環境はない、安心つながりの家を通じて仲間も出来た。タクシー乗り場も団地の中に自治会の活動で出来て喜んでいた。安倍内閣は公団住宅の売却から儲けるところに変える方針転換をしたが、何とか年金でも暮らせるようにしてもらいたいと。多摩の総会では老夫婦世帯でご主人が亡くなるとたちまち暮らせなくなり、娘から仕送りで何とか居ることが出来ると、多くの方が頷いていた。今年の家賃問題の取り組みは非常に重要なこと。安倍内閣は社会保障、雇用、介護・医療等の様々な問題で憲法を無視して進めている。家賃問題も憲法をきちんと据えた運動が必要。方針の・の１～５項、自治協として公共住宅政策を、キーワードは憲法13条、25条。住まいは人権・住まい福祉、最低・標準居住水準、応能家賃制度、少子高齢化、社会保障制度、緊急時非難住宅等、私たちが主張し重要な役割を果たしてきた公団住宅を活かした公共住宅政策を全国自治協として持つ必要がある。40周年を記念して全国から公共住宅政策に関するコンクール・募集等の新しい取り組みも必要では。（東京多摩／滝山）

▼空き家募集に定借が導入された時、真っ先に反対をした。普通借家でみんなが安心して住める団地を求めていきたい。（神奈川／くぬぎ台）

▼他団地では生活保護世帯が団地から追い出されることはないか。船橋の住宅扶助費は複数だと59,800円、６万円の家賃なら何とかなるが配偶者が亡くなると46,000円が上限になり団地に居られなくなる。高齢者ケアシステムは地域で暮らすようにというが、これから残酷なことが起こりかねない。家賃を含め暮らせる環境があってこそが居住、居住の確保を行政と検討することを要望する。（千葉･茨城／若松二丁目）

▼昨年暮れの取手市議会で意見書が初めて全議員賛成で採択された。議員へのレクチュア等が団地を守っていく上で大切と実感した。（千葉･茨城／戸頭）

○全国統一行動

▼全国統一行動の署名がたくさん取れるような取り組みを。（千葉･茨城／花見川）

▼安倍内閣の政治は住まいだけでなく福祉、暮らし、平和問題でも大変危険なものになっている。公共住宅として残す運動も、機構が税金を無駄使い等と国民には理解されていない。統一行動等でも住まいを守る広範な国民への運動展開を提案したい。（千葉･茨城／戸頭）

○団地再生

▼荒江と四箇田が団地再生事業団地。つい最近動きがあった四箇田は700世帯で270世帯が空き家、入居430世帯の30％が自治会員。機構がこれから２年かけて説明をしていくと。みなさんのバックアップをお願いする。（福岡／原）

▼団地再生の報告。住棟間に駐車場を造る総合団環には賛成できなかったが屋外整備を進めたところ、2007年に団地再生複合団地に指定され、屋外工事が中断した。国立市、機構、自治会の３者協議会を設置し懇談を進め、集会所の改修に併せ自治会事務所の団地内設置が実現した。団地再生は願いだが住民に喜ばれる施設をという方針で懇談を続けている。（東京多摩／国立富士見台）

▼全面建て替えで17年３月に着工。１期が昨年７月に完成、４期完了までには10～15年がかかる予定。計画修繕から外れ、台風等の時は窓から雨が吹き込む。３・４期の残りは1,850戸、４期完了時には70歳の人は90歳近くになり３分の２は亡くなるのでは。早く入りたいので25年にも及ぶ建て替えでは棟・期別の再検討を要望したが進んでいない。（神奈川／浜見平）

▼用途転換で居住者は４分の１に、高齢者が多く役員のなり手がない。空き家には定借が導入され、久しぶりに赤ちゃんの泣き声が聞こえるようになった。民間へ売却された建物は４月に解体され空き地となった。桜の樹が切られ住み慣れた団地がなくなる様を約２ヵ月間見た。なくなった３団地には戸建てや15階マンションの建設が予定され基礎工事が始まった。集約・用途転換団地が多く高齢者は不安の中で毎日を送っており、自治協で話し合いを継続していきたい。40年を迎える北九州自治協は全国の皆さんと頑張っていきたい。（北九州／藤松ひかり）

▼団地が出来て39年、当初から高家賃・遠い・狭いの三拍子がそろった団地で、空き家が多く25年前に３棟60戸を入居がないまま大手企業へ売却。これまでの入居率は最高で80％、現在は67％。第１次安倍内閣の時に集約対象団地とされ、これからが正念場。（千葉･茨城／戸頭）

▼「建て替え後の高齢者等特別減額措置は不公平」という発言を高齢者はたいへん危惧している。もし措置が廃止されれば出て行かなければならない。継続をしてほしい。（神奈川／コンフォール仏向町）

▼空き家をなくすため３年前から同一家族が２部屋借りる場合、１部屋の家賃を30～50％減額すれば空き家が減るのではと提案、５％の近居促進制度が出来た。しかし、ストック再生・再編団地のため制度が適用されない。おかしい、何とかしてほしい。（関西／片岡台）

▼神奈川で集約団地の第１号、1,950戸から約３分の１が削減され1,311戸に、約650戸が退居したため自治会費は150万円以上減少した。退居者には180万円が機構から支払われた。自治会が使用中の倉庫も明け渡しを要求され、収納品を集会所の中等へ移した。これまで無料で使用していた倉庫が新しくなると有料になると。集約化事業に協力したのだから無料を粘り強く交渉中、全国自治協の協力を。（神奈川／辻堂）

▼2007年に集約で縮小された。2011年には335戸から189戸に減らされたがＵＲは集約に成功したと。２万・の土地で6,700・が整備敷地になった。子育て世帯向けに改修した空家約100戸を３日間に分けて募集、100％入居したが自治会活動では戸数減で困難を来している。入居者の約70％は20代～70代の単身者、現役の人は朝から夜遅くまで団地にいない、表札も出されない、顔も分からない、自治会へも加入しない。また収入減で6.8万円の家賃は高い、自治会へも入れないという状況。団地売却反対運動を行い市議会からも意見書を出させ、昨年も同様に家賃値上げ中止の意見書提出で頑張った。コミュニティ活動を活発にして小さな団地を守っていきたい。（東京多摩／南台）

▼外壁塗装に併せて、行政と芸術家集団と自治会で合作の巨大アートが７月に完成する。空き家をなくすには家賃を下げるのが一番だが、若い人に魅力ある団地をもう一面から提案をしてきた。これにＵＲが乗り、18階と８階住宅の壁面に絵を描くだけでなく変わったものが出来る。（千葉･茨城／戸頭）

▼家賃が高いが90・もある２戸１住宅に、グループホームの設置を行政経由でＵＲへ提案、今年４月から開所した。家族等から大変喜ばれている。さらにケアホームをもう一つ進めている。高齢者が多く元気で過ごせるように、４月から「日だまりオアシス」のベンチを設置、健康・福祉的な策を実現させた。（千葉･茨城／戸頭）

○住宅・環境

▼エレベーターの中に手すりを付けてほしい、全国的にもこのような意見があるのでは。（東京23区／高島平）

▼議案書の「車椅子用リフトの設置を」は疑わしい。パーキンソン病で歩行不能の方が申し入れをしたら住管センターは設置出来ないと回答。理由がリフトはやめることで全国自治協と合意していると。全国自治協は機関紙700号に経緯が書かれていると。議事録では「台数に限りがあり必ずしも希望に沿えない場合もある…行政支援等とトータルで考えていただきたい」とＵＲの一方的回答で終わっており、反論していない…これで自治協と合意したと。国の制度改悪で高齢者、障害者が地域で暮らすことに、ベッド数を減らし、病院・介護施設に入れない。介護保険で自宅等を改装するのは１回限り、階段にスロープを付けたら他の人が迷惑する等を理解した上で終結しているのか。（千葉･茨城／若松二丁目）

▼修繕問題では消費者契約法の活用を。（神奈川／コンフォール高島台）

▼５～６年前、戻りで高齢者が多い１棟のエレベーターに手すりが付いた。高齢者には評判が良いが両側に付いたので狭くなったとも。新しいところで付けさせ拡げていったら良い。（千葉･茨城／大久保）

▼中層住棟へのエレベーター（ＥＶ)設置から３年が立ち、当初反対があったが階段踊り場着床型と南側ベランダ着床型が一部住棟に設置されると、こんな便利なものはないと。付いていないところが大部分で自治会に「どうして付けてくれないのか」と。高齢化で多くがＥＶが付いたところへ住み続けたいと、ぜひＥＶの増設推進を。（埼玉／原市）

▼連携の共同花壇、元々の花壇が荒れていたので共同花壇に変えた。当然共益費支弁になるかと考えていたが、機構は共同花壇にそぐわないので自分たちでと。船橋市から半額補助が出る。連携研究会では共益費支弁は、自治体等から支援が得られない場合に限るということだが全国的にそうなのか、どういう議論がされたのか。（千葉･茨城／芝山）

▼子育て世帯が増えず４～５階の空き家が多い。近隣にほとんど家賃が変わらないところがあり移っていく。ＥＶが設置されれば子育て世帯も増えるのでは。このままでは高齢者が高齢者を見守る大変な団地になる。（北九州／徳力）

▼ドアスコープ工事は玄関扉の塗り替え時に延びて２年間行われていない。洗濯水の直接排水工事で４分の１が困難とされ終わっていない。家賃は値上げされ不公平だ。（北九州／徳力）

▼埼玉地区の西埼玉住宅管理センターは機構の全センターの中で、初めて管理業務の民間委託が入った。自治会では、これまで都市機構がやってきた管理業務を引き続き継続させ、居住者サービスの低下にならないようセンターと話し合っていきたい。（埼玉／コンフォール東朝霞）

▼機構の迷走がひどくなってきた。ウェルフェアチーム、団地の高齢化の中で如何に生活していくかを支援すると聞いている。認知症高齢者が犯した弁済として、主任が娘さんへ38,000円を請求したが、ＵＲコミュニティが柔軟な対応をして全額が戻された。全国自治協は機構本社に厳しい態度で対峙してほしい。（関西／金剛）

▼住まいセンター交渉では対案を出し提案型の交渉をしている。十数年前の火災では路上駐車が加わり丸焼けに。消防車用ゼブラゾーンを設けたが駐車が後を絶たないため、自治会の提案で子供のイラストをゼブラの上に書いたら駐車しなくなった。（関西／片岡台）

▼昨年12月から住管センター・管理業務が初めて民営化された。自治会ではこれまで修繕、環境問題など都市機構と話し合いながら進めてきた管理業務を引き続き継続させ、居住者サービスの低下にならないよう話し合っていきたい。（埼玉／新座）

▼高優賃の復活・拡充を求める。高齢者が安心して住み続けられるよう何としても実現を。最後の頃の住宅はトイレまで車椅子で入れとても便利、高齢者が終の棲家として最後まで住み続けるには車椅子も視野の中に入れなくてはいけない。その工事は洗面所の改造等で300万円かかるとのことだが、やってほしいとお願いする。（千葉･茨城／花見川）

▼ライフアップを復活してほしい。昭和43年の入居で設備が整っていない。ライフアップをすると家賃が上がるというイメージがあったため、終了が分からずに申し込み40万円近く払ってレンジフードにしたが、家賃値上げの対象になったので抗議している。高齢者からは何とかライフアップをと強い声が出ている。（千葉･茨城／花見川）

▼昨日のリフトの件だがＵＲは自治協と合意の基と明確に言っている。言わせないためにどういう対応を取るのか答えを。（千葉･茨城／若松二丁目）

▼鶴が台団地にはＥラウンジがあるが、建て替え団地は対象外で我が団地にはない。全国自治協の力で設置できるように。（神奈川／浜見平）

▼７年前に11階建て住宅で手すりがアルミ化されたが、きしみ音で不快な生活を送った。また以前、雨樋を伝わった空き巣事件があったので不気味な音に住民はおびえた。第37回の全国総会で改良をお願いし、防音工事が行われ快適な生活が実現した。（神奈川／港南台ちどり）

○耐震改修

▼高島平は２・３丁目で30棟が耐震改修されることになっているが４棟しか行われていない。2015年度中には工事を行うと聞いているがまだ26棟も残っている。（東京23区／高島平）

▼機構からの「耐震分類・へお住まいの方へ」という文書で、震度５強程度では建物の損傷はないとあるからか耐震改修が延び延びに。６以上の地震が来たらどうなのか、急いでやってほしい。耐震丁番、ＥＶの耐震化が支社定例懇でも提起されているが一向に進まない。早めるよう働きかける。（千葉･茨城／芝山）

○駐車場料金問題

▼駐車場料金が軽自動車で3,300円。普通車で4,400円の値上げで24,000円に、非常に高い。東日本の平均は14,000円、家賃もこんなに上がらず異常だ。430世帯の値上げ反対署名を集め、東日本賃貸住宅本部へ要請書を提出した。家賃値上げ反対とともに駐車場料金値上げ反対運動を自治会・自治協一丸となって展開していただきたい。（東京23区／赤羽台）

▼ＪＳ時代に機構へ支払われていた地代相当額200億円が昨年も今年も議案書ではウヤムヤになっている。花見川団地には3,300台の駐車場が造られており、活動方針で具体的に触れないと一歩も進まない。この問題を大きく取り上げ、地代相当額を明確にして二重取りをさせないように頑張っていく必要がある。（千葉･茨城／花見川）

▼近隣の駐車場料金を参考にというが、関西では今の半分以下でも高いと思う。接触等の危険性があるのに、住棟間にある利便性を値上げ理由にしている。（関西／富田）

○集会所使用料

▼集会所使用料金の値上げ、事務所家賃の予算を組んだ後に値上げになり予備費で払う。消費税増税分だけではなく明らかに便乗値上げだ。コミュニティ活動は週１回限り半額の制度が出来たが窓口も良く分かっていない。（千葉･茨城／大久保）

▼子育て支援で集会所使用料を免除されていたものが、週・回だけ４時間まで無料あとは全額、予算の中でやっていけない。これまでどおり１日は免除、１日は半額にしてほしい。（北九州／徳力）

○居住者の高齢化

▼高齢者の見守りについて、当初8,000人の居住者は現在3,700人に、空き家は150戸を超えている。小学校の児童数は1,200人から152人に。60歳以上は34％で一人暮らしがその４分の１。孤独死が増え、北本市とシャープ（株）が共同で民間の見守りシステム「見守りテレビ」を試行実施した。朝、テレビを入れると自動的に見守り画面が表示され、体調を訊かれ回答すると自治会、市等の画面に表示される。天気、ゴミ収集等の情報も表示され、通常放送へいつでも切り替えられる。この６月から全てのテレビに解放され、離れた家族にも情報の連絡が出来るというもの。（埼玉／北本）

▼団地に住んで６年、役員５年で総会は初めて、総決起集会には２回、ＵＲ本社と国交省要請に参加し、全国の皆さんがしっかりやっていることが分かり、とても励みになった。五輪団地は冬期オリンピック村・830戸の緑豊かな団地。冬は地域暖房で暖かく、余熱で雪を溶かすロードヒーティングが2006年に完成。雪かきをしなくて済むのは高齢者には天国、お年寄りが入居しやすくなり65歳以上の世帯主は48％、うち独居は26％、75歳以上は14％、女性が多い。ふれあい喫茶・バザー等を通じて老々で見守り、全国と連帯して団地に住み続けていきたい。（北海道／五輪）

▼安心登録カードの提出を積極的に推進し150世帯に。３年前から生活支援アドバイザーが団地に、各高齢者世帯を訪ね自治会へも状況を報告、地域包括支援センター等とも連携して取り組んでいる。（埼玉／原市）

▼健康志向と団地に愛着を持って住んでいる高齢者が多い。高齢者委員会をつくり市の支援を受け、60・70・80代のメニュー別リズム体操を楽しく行っている。５～６年前からラジオ体操も毎朝休まず続けられている。これらをベースに活動していきたい。（埼玉／西上尾第一）

○コミュニティ

▼自分の団地では表札がほとんど出されていない。災害時等への備えからＵＲ西日本支社と表札設置の会議を設け、デザイン等を検討し共同でオリジナル表札を造った。75％が申し込み、犯罪防止に一役買っている。（関西／サンヴァリエ針中野）

▼入居50年、「急速な高齢化が見込まれる地域の団地」だ。高齢者を把握しようとシニア体操、敬老の集い、ＮＰＯセンター等で見守りをしている。ＵＲから高齢者が入居する情報はなく自治会に丸投げ状態、災害時要援護者の登録等で把握しようと努力している。個人情報の壁があるが見守りでＵＲから情報がほしい。（神奈川／公田町）

▼昭和46年に入居、同時に小学校が開校、少子化で統廃合が起きている。学校の民間売却を阻止するために市長へ要望を提出、そのまま残すことになった。跡地検討委員会を起ち上げ、老々で地域コミュニティを営むのではなくて、若い人たちが住んでくれるようなソフト・ハード・インフラをつくっていかなくてはならない。跡地へ託児所や幼稚園等を誘致し有効活用することによって地域コミュニティを再活性化させていくことで頑張っている。５年がかかり横浜国大の先生等、行政、行政からＵＲへと協力を要請。コミュニティの活性化を検討していきたい。（神奈川／くぬぎ台）

▼県の補助金で「ふれあいクラブかもめ」を。麻雀、カラオケ、手芸等の教室を開催し大変好評。92歳が一生懸命に麻雀をやり、カラオケで歌うことで元気に、30年来引きこもりの人も参加。原則自治会員のために新たな入会もあり、延べ1,500人が利用。ネックは集会所使用料が年７万～８万円掛かること。他にコミュニティ花壇やふれあいサロンを約４年間やっている。（神奈川／浜見平）

○防災関連

▼災害が発生した時にどこへ避難したら良いか、小・中学校が指定されているが、団地居住者は団地の中で避難出来る。学校等各地区の避難所には３日間の食料しか用意されていない、後は住民でとなっている。地区の防災士７名が中心になってマニュアル等を作成、訓練等をしながら確認・改定をしている。自治会は地域の核になって進めていかなくてなならない。（東京多摩／けやき台）

▼防災については行政、ＵＲにしっかりと働きかけ進めてきた。（千葉･茨城／戸頭）

○組織・会員拡大

▼未加盟団地へ働きかけ１団地が加盟、秋の統一行動では未加盟団地へ集めに行く取り組みが行われ31団地を集約した。（北九州／藤松ひかり）

▼1998年から15年間かけて建て替えが行われ2,700戸から1,500戸になった。自治会加入は50％まで落ちたが70％まで回復し、３月に独自のアンケート調査を実施。自治会に力を入れてほしいことで、・81％が高家賃の引き下げ・高齢者の安否確認・特別養護老人ホームの建設。最近不安なことは、・年金の削減が60％で・ＵＲの売却・民営化もほぼ同数・消費税増税と大地震の発生だった。住まいと暮らしを守ることは自治会活動の原点、強めることによって自治会の加入も増え力も着く。議案書の居住者の暮らしと権利、憲法と平和を守る…年金生活になる中、自治協として介護の改悪、消費税の増税問題等で暮らしを守っていく活動を広めることを要望をする。（東京多摩／ひばりが丘）

▼閣議決定の機構改革方針には大変な危機感を感じ、どうしたら政府の攻撃を跳ね返せるか役員で検討。それには自治会を強くする・組織率を高めることが大切と、組織部を起ち上げ年３回会員拡大に取り組んだ。会員世帯は1,400戸、空き家200戸、非会員は約500戸。拡大ではゴミ出しルールの徹底、夏祭りへの参加等も訴え115世帯が加入。役員だけでなく一般の参加等が課題だが住民全てが自治会に加入する風潮をつくっていきたい。（東海／岩倉）

▼方針に基づき頑張りたい。会員拡大チームをつくり毎月会合を開き活動を進めている。新入居者をニュース等の配布ルートを通じて把握し勧誘に行く。そのための資料を充実させようと管理事務所の窓口で配布される自治会案内を説得力のあるものにした。さらにＪＳとの修繕相談会の充実、ベランダ仕切り板の蹴破り、終活セミナー等を実施。45周年の記念誌、防災マニュアル等を作成、市の家具転倒防止工事の取りまとめ等を行った。（神奈川／鶴が台）

▼44年間の自治会活動の中で三役がほとんど変わらない。マンネリ化の中で新入居者が「おかしい、過去の会計処理はどうなっているのか」と文書がまかれた。これまでの成果や自治協活動等を挙げ総会で報告した。会費収入減を危惧したが昨年と変わらず、自治会は必要と確信した。新たに５人が役員に立候補、新体制の中で新たな発想も出てきた。長く住み続けるには自治会が重要と認められ、今年の統一行動も頑張っていきたい。（千葉･茨城／湖北台）

▼建て替えで自治会員が減少し苦しんでいる。高家賃で退居、亡くなったり認知症になったり、新入居者が入らない、ＵＲライトは殆ど入会しない。また管理事務所で自治会入会は任意と言われたと、腹が立った。大家も自治会同様にまちづくり・地域コミュニティをめざしているのに傍観者的発言は困る。逆に自治会へ入るよう促すことを連携研究会等で機構へ要請を。（埼玉／新所沢）

○その他

▼議案書12ページ…「値上げ中止を」に訂正をお願いする。（福岡／原）

▼総会は自治協の最高機関、227自治会の半数強しか参加していない。関西から総会に参加するのに６万円かかる。財政的に困難な自治会もあり、総会に全代議員が出られるような保障・措置を要望する。（関西／明舞公団神戸地区）

▼憲法と平和の問題、昨年の総会で戦争体験の記録冊子を買って戴き先ず感謝を申し上げる。評判が良く船橋市の全図書館に置かれた。今年は安倍内閣の閣議決定と勝負の年、権力を縛るのが憲法なのに憲法の上に権力が置かれ、解釈なんていう問題ではない。200人を超える団地の「憲法九条の会」が自治会とも協力関係にあり、後援会や学習会を開いている。日比谷の集会へ自治会役員が参加し新鮮な感じを受けてきた。以前から、夏は原爆・戦争体験の特集を組んだり、「日本の青空」等の映画会を開いてきた。住民には平和要求の強いものがあり、住み続けられる団地をつくりながら頑張っていきたい。団地に九条の会を、憲法に対するポリシー・力の発揮を提案する。（千葉･茨城／高根台）

▼枚方市が近隣の公園を一市民の寄付による美術館の建設予定地に選定。建設後は維持費で毎年7,500万の税金を投入するという。公園は団地住民の憩いの場、緑豊かな癒やしの場、一時避難場所。南海トラフ地震が問われる状況の中、住民に説明もなく行政が避難場所を潰すと大問題になっている。自治会は集会を開催し、公園存続委員会を起ち上げ、計画の白紙撤回を求め署名・陳情活動等でこれからも頑張っていく。（関西／香里団地香陽）

▼市の補助金の手続きで、居住者名簿の提出を求められても知る余地のないところがある。自治会活動は個人情報保護法の対象にならない。全国自治協に対処をお願いする。（千葉･茨城／習志野台）

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