全国公団住宅自治会協議会第41回定期総会を開催全国自治協第41回定期総会へのメッセージ （敬称略）
○自由民主党
全国公団住宅自治会協議会第41回定期総会メッセージ
自由民主党公団住宅居住者を守る議員連盟 会長 衆議院議員 平沢 勝栄
「全国公団自治会協議会第41回定期総会」が盛大に開催されましたことを心からお慶び申し上げます。
貴協議会は、多年にわたって家賃や修繕・住環境改善、耐震改修・防災対策等の懸案に鋭意取り組まれ、公団住宅をより住みやすく、そして明るい地域コミュニティーにするため大変なご尽力をされてこられました。その結果、全国の公団住宅は超高齢化社会における「住宅セーフティーネット」の先駆けとなっており、居住者の方々は毎日を安心して生活することができるわけであります。この間の関係者の皆様方のご努力に改めて心より敬意と感謝の意を表したいと思います。
さて、超高齢化社会が日々進行し、首都直下地震をはじめ様々な大規模災害なども想定されているなかで、公団住宅を引き続き安定した公共住宅として維持し、地域社会や防災の拠点として更に活用していくことが一層強く求められています。そうしたなかで家賃の値上げ、居住者の高齢化、空き家解消等の諸問題に対して、従来にも増してしっかりと対応して行かなければなりません。
私は昨年二月に、「自由民主党公団住宅居住者を守る議員連盟」の会長に就任以来、皆さんのご要望の実現に微力ですが取り組んで参りました。今後、皆様方との連携をさらに密にして、議連の役員・同僚議員と一緒になって更に皆様方のお役に立てるよう、全力で取り組んでいきたいと考えております。
どうぞ今後とも私達に率直なご意見ご要望等をお寄せ下さいますようお願い申し上げます。
貴協議会の益々のご発展と、全国の公団住宅居住者の皆さんのご健勝ご多幸を心よりご祈念申し上げましてご挨拶とさせて頂きます。
◇ ◇ ◇
全国公団住宅自治会協議会第41回定期総会メッセージ
自由民主党公団住宅居住者を守る議員連盟 幹事長 衆議院議員 平口 洋
全国公団住宅自治会協議会の第41回定期総会が全国の団地自治会から300名を超える代表者の方々がご出席のもと、盛大に開催されますことを心よりお慶び申し上げます。今や自治協加入公団住宅は全国で26万5,000戸、自治協加入自治会は250に及んでおりますが、皆様は平素より公団住宅居住の向上と良好なコミュニティづくりに日々努力されており、心より敬意を表します。
おかげ様で公団住宅は公共空地を十分にとるとともに共用部分も工夫がなされているところであり、良質なまちづくりに大きく貢献しています。しかしながら、近年独立行政法人都市再生機構の民営化が議論されたり、団地管理業務の競争化が進んだりしており、公団住宅が今後とも公共住宅としての良さを発揮できなくなるのではないかと心配されるところです。
また、近年高齢化社会が進展し、一人暮らしのお年寄りの増加が見込まれる中、在宅での医療や介護が今まで以上に大切な課題となってまいります。このような状況下においては、皆様方が日々努力されてきた、助け合い支え合うコミュニティが何よりも重要な役割を果たすことになります。また、防災への取組みも一層重要な課題となっております。
今後は老朽化した公団住宅の建て替えなども新たな課題になってきますが、家賃を値上げすることなく、居住性の良い住宅が建設され、あわせて、うるおいのあるまちづくりに貢献することが大切です。
自民党公団住宅居住者を守る議員連盟は、これからも皆様のご要望を十分お聞きし、皆様と心を一つにして諸課題の解決にとり組んで参ります。
貴協議会のますますのご発展とご列席の皆様のご多幸を祈念申し上げます。
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全国公団住宅自治会協議会第41回定期総会メッセージ
自由民主党公団住宅居住者を守る議員連盟 事務局長 衆議院議員 越智 隆雄
全国公団住宅自治会協議会の皆さま、第41回定期総会の開催誠におめでとうございます。
自民党の「公団住宅居住者を守る議員連盟」は、皆さまと密接に連携を取りながら公団住宅居住者の皆さまのよりよい生活環境をご支援することに努めてまいりました。事務局長をさせて頂いておりますことに感謝申し上げます。
不安のない家賃制度のあり方、高齢化に伴う諸問題への対処等、取り組むべき課題がたくさんありますが、大切なコミュニティである公団住宅において、皆さまが心から安心して住み続けられますよう、ご意見をしっかりお伺いしながら最大限の努力をしてまいりたいと考えています。
どうか引き続きご指導のほどよろしくお願い申し上げます。結びに、貴協議会の益々のご発展と皆さまのご健勝をお祈り申し上げます。
○民主党
メッセージ
「全国公団住宅自治会協議会 第41回定期総会」の開催、心よりお祝い申し上げます。また日ごろより民主党旧公団居住安定化推進議員連盟の活動にご協力賜り重ねて御礼申し上げます。
いま議論されているＵＲ都市機構の今後のあり方については現在、お住まいになられている皆さま方がこれからも安心して暮らしていくことのできるよう十分配慮していくことが重要です。特に高齢の方々や子育て世帯等お住まいの方々の声を十分受け止め、今後の住宅政策として反映させていくことが必要であると考えており、ともにがんばっていく決意です。
最後に本日ご参集された皆さま方のご健勝と今後ますますのご活躍を祈念してメッセージとさせていただきます。
民主党旧公団居住安定化推進議員連盟 会長 参議院議員 大島 九州男
○公明党
メッセージ
全国公団住宅自治会協議会第41回定期総会の開催をお慶び申し上げます。
長年に渡って住生活の安定と質の向上、また、高齢化進展に対応した団地・地域コミュニティの力の発揮に取り組んでこられた皆様に深く敬意を表する次第です。
少子高齢化が急速なスピードで進む日本社会において、地域社会からの孤立や、人間関係の希薄化、コミュニティの崩壊が深刻な社会問題となっております。
こうした中にあって、高齢者の「見守り・支え合い」の活動、自治会を通した地域活動の活性化などの貴協議会の取り組みは、団地地域の安心・安全と、さらなる発展を促すものであり、今後の日本社会の発展のための理想的なモデルケースであると確信しております。
我が党は昨年末、貴協議会の皆様と意見交換を行い、独立行政法人都市再生機構（ＵＲ）の賃貸住宅に対する家賃改定に関する要望をお受けいたしました。変化の激しい社会状況の中で、安心な住まい、安全な住まいを約束することこそが、政治の役割の大きな一つである、との思いのもと、すぐに国土交通省に働きかけ、居住者の安心に向けた特段の緩和策を講じるよう求めた結果、継続家賃改定に係る負担の軽減を実現することができました。
公明党は、「大衆福祉」を党是に掲げ、結党以来地域の小さな単位に光を当てる政治を目指して参りました。生活の根底である住まいの安心、居住者の安心の確保こそ福祉の要である、との思いを、今後も精力的に国政に反映させて参る決意です。これからも、貴協議会の皆様と連携を深め、残る諸課題に対しても真剣に取り組んで参ります。
最後になりましたが、貴協議会のますますのご発展と皆様の御健勝を心からお祈り申し上げ、メッセージとさせていただきます。
公明党 代表 山口 那津男
○日本共産党
全国公団住宅自治会協議会第41回定期総会 御 中
日本共産党中央委員会
メッセージ
第41回定期総会にあたり連帯のメッセージを送ります。
ＵＲ賃貸住宅にお住まいのみなさんにとって安心して暮らせ、地域コミュニティを大切にする「居住安定の確保」は何よりの願いです。とりわけ高齢夫婦、一人暮らし、収入が年金だけの世帯が増えています。こうした中で、みなさんが力を合わせて、「安心・安全・快適な住まい」を守り抜くための取り組みを進めておられることに敬意を表します。
政府・ＵＲ都市機構は、昨年末の閣議決定でいままで進めてきたＵＲの民営化・特殊会社化から新たに「中期目標管理型の法人」とすることを決め、収益を上げることを前面に出した法人を目指そうとしています。“衣替え”をしたように見えますが、中身は、2018年までに約３万戸を削減する、修繕コストを削る、家賃設定方法の見直しなどいっそうの居住者負担強化やサービスの後退をもくろむものです。
いま「医療・介護総合法案」をはじめとして社会保障の分野でも、消費税増税や原発再稼働、ＴＰＰ（環太平洋連携協定）など暮らしの分野でも、集団的自衛権の行使容認や秘密保護法という平和、民主主義の分野でも、暴走政治がすすめられています。これにたいして、国政の根幹にかかわる問題で、要求で一致した共同が広がるなど、暴走政治への怒りの声が日増しに強まっています。
私たちは、いまこそ暮らしと日本経済を守るために、賃上げと雇用の拡大、消費税の大増税ではなく、高齢者、現役、若者が安心して暮らせる社会保障への道に切りかえる必要があると考えます。何よりも国民主権、平和主義、基本的人権の尊重という日本国憲法の三原則を堅持させることが求められています。
総会が住まいと暮らしについての様々な課題に立ち向かう新たなスタートとなることを願いメッセージとします。
○生活の党
全国公団住宅自治会協議会第41回定期総会へのメッセージ
全国公団住宅自治会協議会第41回定期総会の開催、おめでとうございます。
平素より、ご指導ご鞭撻をいただいておりますこと、改めて感謝申し上げます。
賃貸住宅部門を含む都市再生機構の組織見直しについては、前政権下での「独立行政法人の制度及び組織の見直しの基本方針」閣議決定、また現政権となっての当面凍結の発表などにも見られるように、断続的となることもあるものの、政府において根強く実施させたいとする意向が見え隠れし続けています。
ＵＲ賃貸住宅は、元々の経緯を踏まえて、国の公共住宅政策的役割を担うものとして事業が重ねられてきたものである点を重要視していく必要があります。
安易に組織分割だとか、民営化だといったマスコミや世間受けする聞こえの良い判断に流されず、居住者の居住の安定を最優先に、しっかりと評価した議論が行われるよう、今後とも政府に対して求めて参ります。
現政権成立以来、インフレ目標を掲げ、大幅な金融緩和と円安誘導が行われ、さらに本年４月には消費税率の８％への増税が、実行されました。消費税だけでなく、復興増税、社会保険・年金保険料などの負担増が重なり、また、食料品などの原材料、ガソリンなどの燃料、電気代、公共料金、様々な点において家計を直撃しています。
ごく一部の大企業、あるいは輸出関連企業では業績好転といった報道も見られるものの、国内の大多数を占める中小企業はいまだ厳しい経済環境に有り、さらに、年金生活の方などでは、負担増の影響ばかりの現状です。
このような中で、賃貸住宅の家賃値上げとなれば生活への影響は甚大です。
引き続き、居住者皆様の居住の安定を守るべく全力で取り組んで参りますことを申し上げ、全国公団住宅自治会協議会様の益々のご発展と、皆様のご健勝ご多幸をお祈りし、大会へのお祝いとさせて頂きます。
生活の党・衆議院議員 小宮山泰子
○社会民主党
全国公団住宅自治会協議会第41回定期総会にあたり、社民党からの激励メッセージを送ります。
住宅は人間にとって生活する場であり、働くための再生産の準備をする場所でもあります。快適な住まいは明日への活力となります。その住まいを快適に維持するとともに近隣関係を良好に保つことは非常に重要です。
全国公団住宅自治会協議会の日常活動に敬意を申し上げるとともに、快適な住居環境の維持・改善や、防災への取り組みが重要となっております。引き続きの活動を期待しております。
さて、安倍内閣は安保法制懇の報告をうけて、「集団的自衛権行使容認」の政府基本方針を決定したうえで、自公協議で合意をめざして協議しています。
しかし、これまで歴代政府が積み上げてきた憲法解釈を一内閣で変更するところは乱暴・無謀です。これは近代憲法の原則である立憲主義を破壊する行為です。憲法は国民が国家の暴走を制限するものです。社民党は「集団的自衛権行使容認」の解釈を許さず、平和憲法を堅持する運動を強化しています。
最後に、全国公団住宅自治会協議会の益々のご発展を祈念いたしましてメッセージといたします。
社会民主党 党首 吉田 忠智
○国土交通省
全国公団住宅自治会協議会第41回定期総会へのメッセージ
全国公団住宅自治会協議会第41回定期総会の開催を心よりお慶び申し上げるとともに、ＵＲ賃貸住宅団地のコミュニティの活性化など、皆様方の長年にわたるご活動に対し、深く敬意を表します。
都市再生機構については、これまで累次にわたって改革の検討がなされてきましたが、昨年の行政改革推進会議における議論を経て昨年12月に閣議決定された「独立行政法人改革等に関する基本的な方針」において、民業補完の徹底と財務健全化を両立させ、都市再生機構が本来担うべき役割を果たすための方針が決定されたところです。
本方針では、ＵＲ賃貸住宅が、住宅セーフティネット法において住宅セーフティネットの一翼を担う公的賃貸住宅として位置付けられていることを踏まえ、今後急速な高齢化が見込まれる地域に存する団地において、機構の経営を悪化させないよう留意の上、福祉医療施設の誘致等を推進することとされました。また、機構の経営改善を図る観点から、高額賃貸住宅の民間事業者へのサブリースの実施、「ＵＲ賃貸住宅ストック再生･再編方針」に基づく実施計画の策定、家賃改定ルールの見直し、低所得高齢者等に対する政策的な家賃減額措置の公費での実施等を行うこととされました。
現在、都市再生機構では、ＵＲ賃貸住宅において、高齢者に対する見守りサービスの充実、高齢者とその親族世帯との近居の促進、また、地域の課題に対応した医療福祉拠点化の推進など、地域のコミュニティを維持しつつ、居住者の皆様が安心して住み続けることができるような環境の整備を進めており、本方針に基づき更なる取組みを推進していくこととしています。
一方で、都市再生機構は多額の負債を抱えるなど脆弱な財務構造となっていることから、収益力の向上やコストの削減などを強力に進める必要があります。本方針に基づき将来を見据えた経営改善をしっかり推し進めることが、都市再生機構の経営基盤を安定させ、ひいては居住者の皆様の居住の安定を確保する基盤になるものと考えております。本方針に基づく都市再生機構の改革の趣旨について、皆様にご理解いただけるようお願い申し上げます。
最後に、定期総会のご盛会、貴協議会の益々のご発展、そして皆様方のご健勝を祈念申し上げ、お祝いのメッセージと致します。
国土交通省住宅局長 井上 俊之
○都市再生機構
全国公団住宅自治会協議会「第41回定期総会」の盛大なご開催を心よりお慶び申し上げます。
また、皆さま方の長年にわたる自治会活動等に対し、深く敬意を表します。
さて、ご存知のとおり、当機構の改革については、これまで数次の議論が行われてきましたが、その集大成として「独立行政法人改革等に関する基本的な方針」（平成25年12月24日閣議決定）が示されたところです。この改革の方針は、機構が金利上昇等のリスクを抱える中で真に担うべき役割を果たしていけるよう、財務構造の健全化に道筋をつけた上で、民業補完の徹底と財務構造の健全化を両立させることを目指すものです。過去の行革では、ともすれば事業の縮小や組織形態の変更そのものが強調されてきましたが、今回の方針においては機構の事業、とりわけ賃貸住宅の運営を将来にわたって安定的なものとすることが目的とされているところです。
「キャッシュフローの改善」等の指摘については、お住まいの皆さまから見ると懸念をお持ちになる部分も少なくないことと思います。しかし、長い目で見ていただけば、機構という組織が経済環境の変動によって経営を危うくすることなく、皆さまの居住の安定に責任を持ち続けるために最大限の努力をすることを求められているものとご理解いただければ幸いに存じます。
機構は、閣議決定に示された方針を踏まえ、20年後までを視野に入れた経営改善計画を策定いたしました。また、今年度は第３期中期計画の初年度となりますが、今期間中には繰越欠損金の解消を達成することとしているところです。
そのうえで、賃貸住宅部門においては、長期的に安定した経営を確保するため、団地の付加価値向上や稼働率の維持向上等により家賃収入の確保に努めるとともに、発注方法の見直し等による修繕費の削減など、管理コストの削減に取り組むほか、団地価値向上に資する民間との連携手法の多様化等により、ストックの再生・再編等を引き続き推進することとしています。
また、ストックの再生・再編等に当たっては、医療福祉施設の導入等により地域医療福祉拠点の形成を図るなど、超高齢社会に対応した住まい・コミュニティの形成を図ることとしています。
ただし、これらの経営改善を行うに当たって、最も重要なことは、お住まいいただく皆さまに「安全、安心、快適」な居住空間、生活空間のご提供を継続できるよう、賃貸住宅の管理を着実かつ的確に推進することであると認識しています。そのためには、皆さまが育んでこられた良好なコミュニティの維持とその活性化が不可欠な要素であることは言うまでもありません。皆さま方との間に築きあげてきた信頼関係を大切にしつつ、ハード、ソフトの両面からよりよい住環境の創造に努めてまいりたいと考えておりますので、今後ともご理解とご協力をお願いいたします。
最後になりますが、貴協議会の益々のご発展と、皆様方のご健勝、そして今次の定期総会のご成功を心からお祈り申し上げます。
独立行政法人都市再生機構住宅経営部長 伊藤 治
○（株）ＵＲコミュニティ
全国公団住宅自治会協議会第41回定期総会へのメッセージ
全国公団住宅自治会協議会第41回定期総会の開催を心よりお慶び申し上げます。
また、皆様方が長年にわたり、住まう人々の視点から、高齢者や子育て世帯の方々などが安心して住み続けることができる取組みや防災訓練等の防災に係る取組みなど、住みよい団地環境や地域コミュニティの形成に力を尽くしてこられたことに対し、心から敬意を表します。
当社は、昨年８月に設立され、12月より業務開始した新生法人ですが、30余年に亘る（財）住宅管理協会の知識と経験を引継ぎ、独立行政法人都市再生機構と一体となり、住まいセンター業務を着実に実施し、お客様が安心できる住生活環境を提供することを基本として、お客様サービスの向上に全力で取り組んで参る所存です。
これを実現するため、社員一人ひとりが、お客様の立場になって自らの役割を認識し、新たな発想と工夫をもって主体的・能動的に行動していく組織に変革して参ります。
今、ＵＲ賃貸住宅におきましては、超高齢社会への対応や地域コミュニティ形成の必要性が益々高まってきております。特に、多世代間の交流の推進によるミクストコミュニティ形成、高齢者の見守り支援策の早期実施、東日本大震災を教訓とした多面的視点での防災対策、或いは防犯に係る活動への支援等は最優先課題と認識しており、当社としても積極的に取り組み、魅力ある団地環境の維持、向上を目指して参る所存ですので、今後とも貴協議会のご協力を賜りますようお願い申し上げます。
本日の定期総会のご盛会と皆様方のご健勝を心から祈念いたしまして、メッセージとさせていただきます。
株式会社ＵＲコミュニティ 代表取締役社長 黒住 昌昭
◇ ◇ ◇
全国公団住宅自治会協議会の第41回定期総会の開催を心からお祝い申しあげるとともに、貴協議会の皆様方の長年に亘るご活動に対しまして、深く敬意を表します。私どもＵＲコミュニティは、ＵＲ賃貸住宅にお住まいの皆様が、末永く、安心してお住まいいただけるよう、ＵＲ都市機構と一体となって、良好な住生活環境を提供するために全力で取り組んでまいります。
また、ＵＲ賃貸住宅にお住まいのさまざまな世代の方々の生き生きとした暮らしやコミュニティづくりをお手伝いするため、きめ細かく、お住まいの皆様の立場になってサービスを提供してまいります。
当社に対しまして、貴協議会の皆様方の一層のご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げますとともに、貴協議会の益々のご発展と、皆様方のご健勝とご活躍を心からお祈り申し上げます。
株式会社ＵＲコミュニティ東日本支社 支社長 松橋 武則
○日本総合住生活（株）
全国公団住宅自治会協議会 様
第41回定期総会へのメッセージ
全国公団住宅自治会協議会第41回定期総会の開催を心よりお慶び申し上げます。
また、全国各地からご出席されます団地自治会代表の代議員、役員の皆様方の日頃の地域コミュニティ活動への取り組み等に対して、心から敬意を表します。
弊社は「お客様の信頼をたいせつにします」の経営理念の下、団地にお住いの皆様方のご期待に応えられますよう様々な取り組みを通して、お客様サービスの向上に努めてまいりました。昨今の弊社を取り巻く事業環境は大きく変化しておりますが、皆様方が安全・安心・快適な生活が送れますよう、今後ともより良い居住環境づくりに貢献してまいる所存でございますので、貴協議会のご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。
第41回定期総会のご盛会と皆様方のご健勝を心からご祈念申し上げ、メッセージとさせていただきます。
日本総合住生活株式会社 代表取締役社長 福永 清
○全国公社住宅自治会協議会
全国公団住宅自治会協議会第41回定期総会にあたり、心から連帯のごあいさつを申し上げます。また、日頃の貴自治協の先進的なご活躍に対して敬意を表しますとともに、私ども全国公社住宅自治会協議会へのご指導・ご協力に感謝申し上げます。
公団住宅の「分割・民営化」を食い止めたことは、不断の運動の成果だと思います。
私たち全国公社住宅自治会協議会にとっても大変に心強いことであり、神奈川県では住宅供給公社の民営化が断念されました。これからも貴協議会の運動に学びながら、公共住宅の家賃設定の問題や、建替後の高家賃問題、ストック再生、定期借家制度などの諸問題などの課題に対し、運動の取り組みや情報を交換して、これからも力強く結集していく決意です。「住み続けられる公共住宅拡充」のためにともにがんばりましょう!!
全国公社住宅自治会協議会
○全国公営住宅協議会
第41回定期総会がご盛会のなか開催されましたことに心よりお慶び申し上げます。
貴協議会が、ＵＲ住宅居住者の「住まいと権利」を守り発展させるなか、居住者の高齢化に対応して「住まいは福祉・住まいは人権」をモットーに奮闘されておりますことに対し、全国公住協も微力ながら、ご支援したいと思います。
貴協議会の一層のご発展・ご活躍を祈念し簡単ですが、ご挨拶とさせていただきます。
全国公営住宅協議会
○全国借地借家人組合連合会
全国公団住宅自治会協議会 御中
第41回定期総会へのメッセージ
公団自治協の日頃のご活動に敬意を表するとともに、第41回定期総会の成功おめでとうございます。
我が国においては、政府の持家重視の住宅政策によって、ヨーロッパの諸国と比べ、公共賃貸住宅のストックが圧倒的に少なく、「住まいは人権」ではなく「個人の甲斐性」にされてきました。今こそ、住まいの問題を社会保障政策に位置づけさせ、住宅政策を「住まいは人権、住まいは福祉」に大きく転換させることが重要です。
全借連は、本年３月の第30回定期総会において、民間賃貸住宅でも公共住宅水準並みの適切な住宅に、収入に見合う家賃で住むことができ、入居差別を受けず、誰もが安心して住み続けられるために「民間賃貸住宅憲章（案）」を策定しました。
先頃全借連が行った国土交通省の要請行動では、定期借家制度について国の回答は「賃貸住宅の供給が促進され効果がある。居住ニーズがあり、廃止する考えはない」と貸主側のニーズのみが強調されました。定期借家制度については、借家人にとっては居住の安定を脅かし、住まいのコミュニティを破壊する制度であり、「定期借家制度廃止」の声を広げていくことが必要です。
今後とも、「住まいは人権、住まいは福祉」を合言葉に、国が国民の住宅保障に責任を持ち、市場重視から居住者重視、居住の権利を最優先する住宅政策の転換をめざして、ともに連帯してがんばりましょう。
全国借地借家人組合連合会 会長 田中 祥晃
○都市機構労働組合
メッセージ
全国公団自治協第41回定期総会の開催おめでとうございます。
公団自治協の皆さんが、日頃より、安心して住み続けられる公団住宅をめざして、住宅要求運動にご尽力されていることに対し心より敬意を表します。
さて、半世紀以上にわたって、国民共有の住まいの財産として役割を果たしてきた公団住宅（ＵＲ賃貸住宅）は、今、大きな岐路に立たされています。
昨年末、政府は、「独立行政法人改革等に関する基本的な方針」を閣議決定し、ＵＲ賃貸住宅について、「東京都心部の高額賃貸住宅（13,000戸）について、平成２６年度から順次サブリース契約により民間事業者に運営を委ねる。」とし、「民営化」の一里塚にする方向性を示しました。
同時に、閣議決定では、「稼働率など需給の状況に応じた（空家）募集家賃の引下げや引上げを機動的かつ柔軟に行うこと」を平成26年度から行うことと併せ、「平成27年度中に継続家賃（居住中家賃）の引上げ幅の拡大等の家賃改定ルールの見直しを行い、適切な家賃収入を確保する。」としました。
従前、継続家賃（居住中の家賃）を引き上げる場合は、「近傍同種家賃」との均衡を図りつつ、その差額を３回にわたって引き上げることが、「３年ごとの継続家賃の改定」の根源でしたが、今後は、「２年ごとの継続家賃の改定」が検討されることとなります。
居住者の多くの方は高齢化し、年金生活者が多くなっているため、既存居住者に大きな不安を与えている状況から、閣議決定では、「低所得の高齢者等に対する政策的な家賃減額措置を公費で実施することを検討し、平成26年度中に結論を得る。」とされました。
従前も、「低所得の高齢者に対する政策的な家賃減額措置」は実施されてきましたが、その財源はＵＲ都市機構が賄ってきましたが、今後、その財源を「公費で賄うことを検討する。」とするものですが、財務当局との兼ね合いが焦点となることは論を待ちません。
一方で、３年前に発生した東日本大震災からの復興事業のために、今年４月から、要員を増員し、約400名体制で臨んでおり、本来ならば、都市機構全体の職員数を増員する必要があるにもかかわらず、独立行政法人全体のスリム化の要請に応えるために、都市機構全体の要員数は縮小の一途を辿っています。
住まいセンターの要員数も抑制を余儀なくされている中で、長年、団地管理業務の最先端の業務を担ってきた財団法人住宅管理協会が、公益法人「改革」のため、当該業務をＵＲコミュニティーに引渡し、管理主任業務や管理サービス事務所窓口の委託化が進み、居住者の皆さんに大きな不安をもたらしています。
このような情勢の下、今後とも、国民・居住者の皆さんの期待に応えられるようにする運動を強化していかなければならないと肝に銘じているところです。
今回の貴総会が、日ごろの運動を交流し、実り多いものとなることを祈念し、メッセージといたします。
都市機構労働組合 中央執行委員長 小林 真一
○日本総合住生活労働組合
メッセージ
本日の第41回定期総会の開催、誠におめでとうございます。
安倍内閣は「独立行政法人改革」の名の下、行政改革推進本部が設置されるなど、前政権に引き続き機構改革を進めており、昨年末には閣議決定を背景とした継続家賃の改定が行われました。また、都心部の高額家賃物件については、民間にサブリースすることを打ち出すなど、居住者の安定が脅かされる状況が続いています。しかしながら、家賃料金改定において敷金の変更については見送られるなどの負担軽減措置が採られたことは、自治協の皆様方の「居住者の生活を第一」とした運動の大きな成果であるといえます。また、皆様が長年にわたり築き上げたコミュニティーの存在は、「住まいは人権」という理念のもと、社会的な弱者を含めたあらゆる世代が安心して暮らすことのできる理想的な地域社会づくりに貢献しています。この力は、今後の国の住宅政策に影響を与え、公共住宅の発展に大きく寄与するものと確信しております。
一方で、2011年に発生した東日本大震災は東北地方を中心に甚大な被害を及ぼしましたが、機構住宅においてはその耐震性、安全性に優れていることが改めて証明されるとともに、被災者用住宅として提供されるなど、セーフティネットとしての社会的意義が改めて示されることとなりました。
さて、私どものＪＳにおいては、基幹業務の一つであった駐車場業務が機構へ移管されたことに加え、空家修繕および経常修繕工事のコスト削減が閣議決定により打ち出されるなど、非常に厳しい状況を迎えています。このような中、私どもＪＳユニオンは組合員の労働条件の向上だけではなく、ＪＳで働く全ての労働者の雇用を守ることに、全力を傾注させなければならないと考えております。この先、公団住宅の管理が複雑化していく状況下にあっても『公団住宅にＪＳあり』といわれるため、これからも居住者の方々にとって身近な存在であり続けるとともに、多様なニーズを的確に会社経営に反映させるため、皆様との連帯が一層不可欠であると考えております。
最後になりましたが、本日の大会を祝し全国自治協の今後益々のご発展と、ここに参集された方々のご健勝を祈念するとともに、私どもＪＳユニオンに対するより一層のご指導ご鞭撻をお願いして、連帯のメッセージとさせていただきます。
日本総合住生活労働組合 中央執行委員長 田中健司
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