全国公団住宅自治会協議会第40回定期総会を開催
○自由民主党
公団住宅居住者を守る議員連盟 会長 衆議院議員 平沢 勝栄
全国公団住宅自治会協議会第40回定期総会メッセージ
「全国公団住宅自治会協議会第四〇回定期総会」が盛大に開催されましたことを心からお慶び申し上げます。
貴協議会は、長年にわたり家賃や修繕・住環境改善、耐震改修・防災対策等の問題に積極的に取り組まれ、公団住宅をより住みやすい住宅そして明るいコミュニティにするべく大変なご尽力をされてこられました。皆様方のご尽力もあり全国の公団住宅の居住者は快適な住ライフを日々送ることができているわけであります。この長年にわたる関係者の皆様方のご努力に衷心より敬意と感謝の意を表したいと思います。
さて、超高齢化社会や様々な大規模災害などが予測される中で、公団住宅を公共住宅として更に安定、存続させ、地域コミュニティや防災の拠点として活用していくことが強く求められています。私たち国会議員は皆様方と手を携えてこの問題に力を入れて取り組んでいかなければならないと考えております。
私は本年二月に、自由民主党公団住宅居住者を守る議員連盟の会長に就任いたしました。非力ですが今後、皆様方との連携をさらに密にして、皆様方のお役に少しでも立てるよう、同僚議員と一緒に全力で取り組んでいきたいと考えております。
どうぞ引き続き私達に忌憚のないご意見ご要望等をお寄せ下さいますようお願い致します。
貴協議会の益々のご発展と、全国の公団住宅居住者のご健勝ご多幸を心よりご祈念申し上げてご挨拶とさせて頂きます。
◇ ◇ ◇
公住宅居住者を守る議員連盟 幹事長 衆議院議員 平口 洋
全国公団住宅自治会協議会第40回定期総会メッセージ
全国公団住宅自治会協議会の第40回定期総会が全国の多くの関係者のご出席のもと、盛大に開催されますことを心よりお慶び申し上げます。今や自治協加入公団住宅は全国で26万5,000戸、自治協加入自治会は250に及んでおりますが、皆様は平素より公団住宅居住の向上と良好なコミュニティづくりに日々努力されており、心より敬意を表します。
おかげ様で公団住宅は公共空地を十分とるとともに共用部分も工夫がなされているところであり、良質なまちづくりに大きく貢献しています。しかしながら、近年独立行政法人都市再生機構の民営化が議論されており、公団住宅が今後とも公共住宅としての良さを発揮できなくなるのではないかと心配されるところです。
また、近年高齢化社会が進展し、一人暮らしのお年寄りの増加が見込まれる中、在宅での医療や介護が今まで以上に大切な課題となってまいります。このような状況下においては、皆様方が日々努力されてきた、助け合い支え合うコミュニティが何よりも重要な役割を果たすことになります。
今後は老朽化した公団住宅の建て替えなども新たな課題になってきますが、家賃を値上げすることなく、居住性の良い住宅が建設され、あわせて、うるおいのあるまちづくりに貢献することが大切です。
自民党公団住宅居住者を守る議員連盟は、これからも皆様のご要望を十分お聞きし、皆様と心を一つにして諸課題の解決にとり組んで参ります。
貴協議会のますますのご発展とご列席の皆様のご多幸を祈念申し上げます。
◇ ◇ ◇
公団住宅居住者を守る議員連盟 事務局長 衆議院議員 越智 隆雄
全国公団住宅自治会協議会の皆さま、第40回定期総会の開催まことにおめでとうございます。
昨年の衆議院選挙におきまして私たち自民党はお陰様で政権を担わせていただくことになりました。皆さまからいただいた様々なご指導に改めて心から感謝申し上げます。
自民党の公団住宅居住者を守る議員連盟は、皆様と密接に連携を取りながら、公団住宅居住者のよりよい生活を支援することに努めてまいりました。特に2008年の家賃改定に際しては、当時の国土交通大臣に対して皆さまとともに「不景気の中での家賃引き上げには反対」と申し入れ、家賃引き上げが延期されました。
当議連は、これまで菅義偉衆議院議員が会長を務めてまいりましたが、安倍政権の官房長官に就任することとなったため、２月に新体制を組むこととなり、会長に平沢勝栄衆議院議員が就任し、また事務局長を私が努めさせていただくこととなりました。
来年の家賃改定への対処、団地管理業務の競争化への対処、高齢化が進む公団住宅のあり方、また独法改革の行方など多くの課題がありますが、大切なコミュニティである公団住宅において、皆さまが心から安心して住み続けられるよう、ご意見をしっかりお伺いしながら最大限の努力をしてまいる所存です。 どうか引き続きご指導のほどよろしくお願い申し上げます。結びに、貴協議会の益々のご発展と皆様のご健勝をお祈り申し上げます。
○民主党
旧公団居住安定化推進議員連盟 幹事長 参議院議員 大島 九州男
メッセージ
全国公団住宅自治会協議会「第40回定期総会」のご開催、誠にお疲れ様です。民主党旧公団住居安定化推進議員連盟の幹事長を仰せつかり、いつも皆様方のことを考えながら国政にあたらせていただいております。
公団住宅は、いわゆる中流家庭の暮らしを守り、多くの家族を育みながら高度経済成長期を支えてきました。私の友人をはじめ多くの方々が今でも公団住宅と共に人生を歩んでいます。
しかしながら、コスト、コストの世の中となり、公団住宅が本来担うべき「公共性」「公益性」の理念が失われようとしています。さらには公団住宅にお住まいの方々の高齢化も進んでいます。４階まで階段で上がれない、エレベータの設置が思うように進まない、様々な課題が露呈しつつあります。
今こそ私たちは、住民の皆さんが安心して住み続けられる住居の提供と、地域コミュニティを守る公団住宅のあり方を真剣に議論しなくてはなりません。
住民の皆さんが改革の犠牲者にならないよう、公団住宅が持つ公共性と公益性を十分に担保した議論を、今後も議連の場からさせていただきます。
○公明党 代表 山口 那津男
全国公団住宅自治会協議会「第四十回定期総会メッセージ」
全国公団住宅自治会協議会の第四十回定期総会の開催、誠におめでとうございます。日頃より、公明党の政策や活動に対して、深いご理解とご支援を賜り、誠にありがとうございます。また、本大会のご盛会をお慶び申し上げますとともに、貴協議会が団地住民の皆様からの声に真摯に耳を傾け、「住まいの安心」のため、多大なご尽力いただいておりますことに、心から敬意を表します。
全国の団地自治会の代表の皆様が二日間にわたり、公団住宅を「公共住宅」として継続・発展させるための基本的な課題をはじめ、継続家賃の値上げや空き家の増大が心配される中、公団が抱える諸課題について真剣な討議を行い、活動方針を決定されるとお伺いしております。
こうした皆様方の地道な取り組みこそが安心して住み続けられる居住環境を築く大きな一歩になると確信するものであります。公明党としても、貴協議会の活動方針に学びながら、必要な政策提言を行い、その実現に向け、今まで以上に力を注いでまいる所存です。
私たちはこれまで、住まいの安心の確保こそ「福祉の要」であるとして、住宅政策に取り組んでまいりました。高齢者や子育て世帯、低所得の方などが、生活の基本である「住」に不安をいだくことなく暮らせるよう、公営住宅の充実に取り組んでまいります。そして公団住宅を中心とするコミュニティを活用した、見守り・助け合い・支え合いのまちづくりが推進できるよう全力を挙げてまいります。
むすびに、第四十回となる本大会の大成功と全国公団住宅自治会協議会の益々のご発展を心よりご祈念申し上げ、メッセージと致します。
○日本共産党 日本共産党中央委員会
全国公団住宅自治会協議会第40回定期総会メッセージ
第40回定期総会にあたり連帯のメッセージを送ります。
ＵＲ賃貸住宅にお住まいのみなさんにとって安心して暮らせ、地域コミュニティを大切にする「居住安定の確保」は何よりの願いです。
しかし貴協議会が一昨年９月、ＵＲ居住者におこなった「第９回団地の生活と住まいアンケート」では、７割の世帯が世帯収入374万円以下、年金だけの世帯が4割に達しています。年金から家賃を払うとわずかの生活資金しか残らない。家賃の安い公営住宅に転居したいが競争率が高く入居できない、貯蓄を取り崩し生活している高齢者が増えているのではないでしょうか。
そのうえ、いま安倍政権のもとで、「投機とバブル」をあおる異常な金融緩和によって金利が上昇し、所得が増えないのに、物価が上がる二重苦がみなさんの生活を直撃しています。また、消費税の増税と医療・年金・介護すべての分野における社会保障の改悪が推し進められることに、不安が広がっています。増税と社会保障の一体改悪は、みなさんの暮らしをさらに悪化させることは明らかです。
私たちは、いまこそ暮らしと日本経済を守るために、賃上げと雇用の拡大、消費税の大増税ではなく、高齢者も現役もそして若者が安心して暮らせる社会保障への道に切りかえる必要があると考えます。
住宅はこうした生活を支える何よりも大切な生活基盤です。ところが先の政権は、「事業仕分け」を名目に、一貫して都市再生機構の民営化への地ならしを進めてきました。政権は変わりましたが、この方針が撤回されたわけではありません。こうした事態に対して「家賃値上げ反対、高家賃の引き下げ、ＵＲ賃貸住宅を公共住宅として守ろう」というみなさんの要求に賛同し、ともに奮闘することを表明するものです。
また、みなさんの強い願いである、「継続家賃の値上げではなく、居住者の負担能力に応じた家賃にあらためる」、「高齢者や子育て世代への家賃減額制度をつくる」、「改修、リフォームなどの住宅改善をすすめる」などの要求実現のためご一緒に運動を広げてゆきたいと思います。現在たたかわれている政治戦においてみなさんの要求が実現できる都政、国政への転換をはかるため力を尽くすものです。
総会が実り多い成果をおさめ、みなさんの運動と組織がさらに発展することを願い、メッセージとします。
○生活の党 衆議院議員 小宮山泰子
第40回定期総会へのメッセージ
全国公団住宅自治会協議会第40回定期総会の開催、おめでとうございます。
平素より、ご指導ご鞭撻をいただいておりますこと、改めて感謝申し上げます。
昨年１月「独立行政法人の制度及び組織の見直しの基本方針」が閣議決定され、賃貸住宅部門を含む都市再生機構の組織見直しの議論が、内閣府行政刷新会議に設置された調査会で行われました。
議論の内容について公団自治協の皆様とともに、注視して参りましたが、まとめられた報告書では、株式会社などに分割する方向性が示され、居住者の皆様の居住の安定維持に大きな懸念が持たれる内容で、さらには事業の継続自体をも危ぶまれ、政府内でのその後の推移を、より一層注意深く確認してきたところです。
年末に向けて、衆議院解散・総選挙、民主党政権から自民党・公明党政権へと目まぐるしく変化する中で、本年１月24日の閣議決定において昨年１月の閣議決定などについて当面凍結することが示されました。当面凍結の発表は、現状のまま維持することを意味しておらず、新たな対応などについて取り上げられることも想定しなければなりません。
私は、民主党所属時からＵＲ賃貸住宅の果たしている公共住宅政策的役割について重要視して参りました。安易に組織分割だとか、民営化だといったマスコミや世間受けする聞こえの良い判断に流されず、居住者の居住の安定を最優先に、しっかりと評価した議論が行われるよう、今後とも政府に対して求めて参ります。
インフレ目標を掲げ、大幅な金融緩和と円安誘導を行う安倍政権の元、食料品などの原材料、ガソリンなどの燃料、電気代、公共料金、様々な点において値上げが現実となりました。所得は変わらず、物の値段が上がっていく中、賃貸住宅の家賃値上げとなれば生活への影響は甚大です。
居住者皆様の居住の安定を守るため、先ずは、来年春の家賃値上げとならないよう全力で取り組んで参りますこと申し上げ、全国公団住宅自治会協議会様の益々のご発展と、皆様のご健勝ご多幸をお祈りし、大会へのお祝いとさせて頂きます。
○社会民主党 党首 福島みずほ
メッセージ
みなさん、こんにちは！ 福島みずほです。
本日は、第40回定期総会開催、本当におめでとうございます。全国公団住宅自治会協議会の皆さんの日頃の活動に対し心より敬意を表します。
地域コミュニティを基本とした助け合い、支え合いの取り組みは、人々が安心して生きていくうえで、とても大切な基盤です。
先日、大阪市北区のマンションで母子が餓死するという事件が起きました。ふたりは生活保護というセーフティネットからも、地域の助け合いからも、もれ落とされてしまったわけであり、残念な気持ちでいっぱいです。
今こそ、公共住宅をはじめとする社会基盤の維持・発展と、社会福祉の充実を、もう一度私たちの手に取り戻さなければならないと思います。これからも共に手を携え、公団住宅を大切な柱に位置づけながら、安心で安全なまちづくりのために、協力していきましょう。
本日の定期総会のご成功を、心からご祈念申し上げます。ともに頑張りましょう！
○国土交通省 住宅局長 井上 俊之
全国公団住宅自治会協議会第40回定期総会へのメッセージ
全国公団住宅自治会協議会第40回定期総会の開催を心よりお慶び申し上げますとともに、皆様方の長年にわたるご活動に対し、深く敬意を表します。
都市再生機構の有する全国約75万戸のＵＲ賃貸住宅はいわば国民共有の資産です。このため、住宅セーフティネット法において、住宅セーフティネットの一翼を担う公的賃貸住宅として位置付けられており、居住者の居住の安定を確保しつつ、今後もその役割をはたしていくことが求められています。
今後、人口・世帯が減少し、本格的な少子・高齢社会が到来する中で、とりわけ大都市郊外のＵＲ賃貸住宅及びその周辺地域においては今後急速に高齢化が進むと見込まれています。このため、ＵＲ賃貸住宅の再生・再編に併せて医療や福祉施設を誘致することなどにより、地域の福祉拠点の形成を図り、周辺地域も含め高齢者をはじめとする居住者の方々が安心して住み続けることが出来るようなまちづくりにつなげていくことが重要と考えております。
一方で、都市再生機構は、多額の負債を抱えるなど脆弱な財務構造となっているため、収益力の向上やコストの削減などを強力に進める必要があり、独立行政法人改革の観点からも様々な指摘がされてきたところです。国民共有の資産をあずかる経営主体としての責務を果たす観点からも、都市再生機構が経営改善にしっかりと取り組んでいくことが居住者の居住の安定の確保の基盤になると考えています。
最後に、定期総会のご盛会、貴協議会の益々のご発展、そして皆様方のご健勝を祈念申し上げ、お祝いのメッセージと致します。
○都市再生機構 住宅経営部長 伊藤 治
全国公団住宅自治会協議会「第40回定期総会」の盛大なご開催を心よりお慶び申し上げますとともに、貴協議会の記念すべき第40回目の定期総会を迎えられるに当たり、皆様方の長年にわたる活動に対し、深い敬意を表します。
さて、ご承知のとおり、政府においては独立行政法人改革についてこれまでの議論を改めて総括・点検し、独立行政法人の制度・組織両面にわたる改革の集大成とするとして、現在議論が行われています。
その中で当機構は、人口減少・高齢化などの社会経済情勢の変化などを踏まえ、公的賃貸住宅として住まいの安定や子育て支援といったセーフティネット機能の役割を果たすとともに、地域のまちづくり課題への対応や地域コミュニティ維持への配慮など、多様なニーズに対応しつつ、経営効率の向上を目指して機構らしいストックの価値向上を図っていくことが必要であると考えています。そしてなによりも、皆様が「安全、安心、快適」にお住まいいただけるよう、賃貸住宅の管理と団地再生を着実かつ的確に推進することが重要であると考えています。
東日本大震災に対しましては、今年度においても、被災者へのＵＲ賃貸住宅の提供、復興市街地の整備、災害公営住宅の整備など様々な対応を行っているところです。また、今夏も節電が要請されていることから当機構としましても、引き続き日々の生活に支障のない範囲でのご協力をお願いすることとしております。自治会の皆様方には、緑のカーテンの取組みや被災地物産の販売などにつきまして積極的にご協力いただき、大変感謝しておりますとともに、地域のコミュニティの大切さを改めて認識しているところです。
幸いなことに私どもと皆様との間には、定例懇談会や連携研究会などの話し合いや意見交換の場があります。これまで共に築きあげてきた信頼関係を大切にして、更に連携を図りながら、よりよい住環境を作ってまいりたいと考えておりますので、今後ともご理解とご協力をお願いいたします。
最後になりますが、貴協議会の益々のご発展と、皆様方のご健勝、そして本日の総会のご成功を心からお祈り申しあげます。
○（財）住宅管理協会 理事長 福田 秀文
全国公団住宅自治会協議会第40回定期総会へのメッセージ
全国公団住宅自治会協議会第40回定期総会の開催を心よりお慶び申し上げます。
また、皆様方が長年にわたり、高齢者や子育て世帯などが安心して住み続けることができる取組みや防災訓練等の防災に係る取組みなど、住みよい団地環境や地域コミュニティの形成に力を尽くしてこられたことに対し、心から敬意を表します。
当協会は、住宅管理業務等の実施に当たり、機構賃貸住宅の現地管理における当協会の果たすべき使命と責任の重大性を認識し、お住まいの皆様から信頼が得られるよう、日頃より円滑な業務運営に努めて参りました。
現在、当協会を取り巻く事業環境は、現地管理業務の競争化など厳しい状況が続いております。また、今年11月末には公益法人制度改革の移行期限を迎えることとなりますが、当協会が今日まで培ってきた実績、ノウハウ、組織力を基礎として、組織形態の見直し後も皆様方のご支援のもと、引き続き安全・安心・快適な居住環境の維持、向上に努めて参る所存です。
また、機構賃貸住宅におきましては、防災対策や少子高齢化対策がますます重点的な課題となっておりますので、当協会と致しましても、お住まいの皆様のご理解・ご協力を得つつ、防災・消防訓練の実施に係る支援や高齢者に安心してお住まいいただけるための支援、また、若い世代が安心して入居できる手助けとなる子育て支援など、コミュニティ形成の支援に積極的に努め、お住まいの皆様にとってより魅力ある団地環境の維持、向上を目指して参る所存ですので、今後とも貴協議会のご協力を賜りますようお願い申し上げます。
本日の定期総会のご盛会と皆様方のご健勝を心から祈念いたしまして、メッセージとさせていただきます。
◇ ◇ ◇
東京支部 支部長 松橋 武則
全国公団住宅自治会協議会第40回定期総会の開催を心からお慶び申し上げます。
また、貴協議会の長年に亘るご活躍に、深く敬意を表します。
当協会は、機構賃貸住宅の現地管理に係るこれまでの経験を生かしつつ、少子高齢化をはじめとする時代の変化を踏まえながら、私共にあたえられた役割、責任を適切に果たし、団地の皆様が安全、安心で快適にお住まい頂けるよう努力してまいる所存でございます。
引き続き皆様のご理解、ご努力、ご鞭撻をいただきますよう御願い申し上げ、貴協議会の益々のご発展と会員の皆様のご健勝を心より祈念いたします。
○日本総合住生活（株） 代表取締役社長 福永 清
第40回定期総会へのメッセージ
全国公団住宅自治会協議会第40回定期総会の開催を心よりお慶び申し上げます。
また、全国各地からご出席されます団地自治会代表の代議員、役員の皆様方におかれましては、日頃の地域コミュニティ活動への取組みに対し、心から敬意を表します。
弊社は、「お客様の信頼を大切にします」の経営理念の下、団地にお住まいの皆様方のご期待に応えられますよう様々な取組みを通して、お客様サービスの向上に努めてまいりました。昨今の弊社を取り巻く事業環境は大きく変化しておりますが、皆様方が安全・安心・快適な生活が送れますよう、今後ともより良い居住環境づくりに貢献してまいる所存でございますので、貴協議会のご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。
第40回定期総会のご盛会と皆様方のご健勝を心からご祈念申し上げ、メッセージとさせていただきます。
◇ ◇ ◇
関東支社長 宮崎 昌策
全国公団住宅自治会協議会第40回定期総会のご盛会を祝し、あわせて貴会のますますのご発展とご成功をお祈りいたします。
○全国公社住宅自治会協議会
メッセージ
全国公団住宅自治会協議会第40回定期総会にあたり、心から連帯のあいさつを申し上げます。また、日頃の貴自治協の先進的なご活躍に対して敬意を表しますとともに、私ども全国公社住宅自治会協議会へのご指導・ご協力に感謝申し上げます。
公団住宅の分割・売却・株式会社化を阻止し凍結させたことは、私たち全国公社住宅自治会協議会にとっても大変心強いところです。また、公共住宅として今後も継続・発展させる決意と、継続家賃値上げや住宅のストック再生、定期借家制度などの諸問題などの課題に対し運動を進めていく貴協議会が定期総会で力強く結集されることをご祈念申し上げます。
全国公社自治協に加盟している福岡県公社自治協では、定期借家制度は１年契約でしかも家賃は１年前払いという公社の理不尽なやり方に反対して戦っています。また全国公社自治協としても廃止にむけた決議を表明しています。
全国公団住宅自治会協議会第40回の定期総会で、国の住宅政策の後退に断固反対すると共に、｢住み続けられる公共住宅拡充｣のためにともにがんばりましょう!!
○全国公営住宅協議会 会長 荻田 武
ご盛会裡に開かれた第40回定期総会おめでとうございます。
日頃、私ども全国公住協にご指導・ご支援をいただき感謝申し上げます。すでにご承知のように公営住宅居住者の高齢化はすすみ、自治会の役員のなり手がいないなど地域コミュニティの破壊がすすみつつあることが心配となってきました。
ＵＲ賃貸住宅でいま問題となっている、賃貸住宅の民営化に反対し、公共住宅の存続を守り奮闘され、2014年４月のからの家賃値上げ反対運動に取り組んでおりますみなさん方に心から敬意を表します。
同時に、高齢化に対応し住環境の改善や高齢者や障害者、子育て世帯などへの宇家賃軽減などを要求して奮闘され「安心して住み続けられる」ＵＲ賃貸住宅となることと、これらの運動をすすめておられる公団自治協のますますのご発展とご出席のみなさん方のご健康を祈念し、簡単ですがお祝いのご挨拶とさせていただきます。
○全国借地借家人組合連合会 会長 田中 祥晃
第40回定期総会へのメッセージ
公団自治協の日頃のご活動に敬意を表するとともに、第40回定期総会の成功おめでとうございます。
公団住宅の「分割・売却・株式会社化」を当面凍結させたことは、公団自治協の運動の成果であり、今後の運動に期待します。我が国においては、政府の持家重視の住宅政策によって、ヨーロッパの諸国と比べ、公共賃貸住宅のストックが圧倒的に少なく、「住まいは人権」ではなく「個人の甲斐性」にされてきました。今こそ、住まいの問題を社会保障政策に位置づけさせ、住宅政策を「住まいは人権、住まいは福祉」に大きく転換させることが重要です。
全借連では、来年３月の定期総会において、民間賃貸住宅においても、公共住宅水準並みの適切な住宅に収入に見合う家賃で住むことができ、入居差別を受けず、誰もが安心して住み続けられる「民間賃貸住宅憲章」の策定をめざして運動しています。
先頃全借連が行った国土交通省の要請行動でも、定期借家制度について「アンケートで家賃が安くなったという意見がある」との国の答弁に、参加者から「全く実態が分かっていない」との批判の声が上がりました。定期借家制度については、借家人にとっては居住の安定を脅かし、住まいのコミュニティを破壊する制度であり、公共住宅や居住水準の劣悪な住宅などに適用すべきでないとの声を広げていくことが必要であると考えます。
今後とも、「住まいは人権、住宅は福祉」を合言葉に、国が国民の住宅保障責任を持ち、市場重視から居住者重視、居住の権利を最優先する住宅政策の転換をめざして、ともに連帯してがんばりましょう。
○都市機構労働組合 中央執行委員長 小林 真一
メッセージ
全国公団自治協第40回定期総会の開催おめでとうございます。
公団自治協の皆さんが、日頃より、安心して住み続けられる公団住宅をめざして、住宅要求運動にご尽力されていることに対し心より敬意を表します。
さて、半世紀以上にわたって、国民共有の住まいの財産として役割を果たしてきた公団住宅（ＵＲ賃貸住宅）が、今、大きな岐路に立たされています。
昨年８月、「独立行政法人都市再生機構の在り方に関する調査会」は、都市機構の“分社化”を盛り込んだ「報告書」をとりまとめ、都市機構「改革」法案を本年度に審議することとしていました。
しかし、昨年末の政権変更によって、独法「改革」関係の閣議決定の内、昨年１月20日の閣議決定「独立行政法人の制度及び組織の見直しの基本方針」が「凍結」され、「行革」の諸課題について、「引続き検討し、改革に取り組む。」こととされました。
この方針に基づき、行革担当副大臣の下に、「独立行政法人改革に関する有識者懇談会が今年２月に設置され、６月５日に「中間とりまとめ」を公表しました。
「中間とりまとめ」では、全ての独法を累計別に分析した上で、その「改革」の具体化については、引続き検討していくこととされていますが、都市機構は、事業実施型法人として、「削減・売却、民間委託拡大」等の方向性が、従前以上に強調されることも考えられる状況です。
民間委託拡大により、都市機構も、随意契約が禁止され、団地管理業務のほとんどに、競争が持ち込まれてきました。
一方で、一昨年発生した東日本大震災からの復興事業のために、今年４月から、要員を増員し、約300名体制で臨んでおり、本来ならば、都市機構全体の職員数を増員する必要があるにもかかわらず、独立行政法人全体のスリム化の要請に応えるために、都市機構全体の要員数は縮小の一途を辿っています。
そのため、住宅管理センターの要員数も抑制を余儀なくされ、管理主任業務の委託化により、居住者の皆さんに大きな不安をもたらしています。
一方、競争化は、当該業務を培ってきた労働者から仕事を奪取し、新たな雇用不安をもたらす元凶ともなっています。
このような情勢の下、今後とも、国民・居住者の皆さんの期待に応えられるようにする運動を強化していかなければならないと肝に銘じているところです。
今回の貴総会が、日ごろの運動を交流し、実り多いものとなることを祈念し、メッセージといたします。
○日本総合住生活労働組合 中央執行委員長 田 中 健 司
メッセージ
本日の第40回定期総会の開催、誠におめでとうございます。
民主党政権下においては機構改革の名の下、諮問機関である「独立行政法人都市再生機構あり方調査会」により議論がおこなわれてきました。昨年８月に公表された「あ
り方調査会報告書」の内容は、都市再生機構を「行政法人」と「特殊会社」に分割、再編する事を骨子とした「公共住宅の拡充」に逆行するものでしたが、昨年末の政権交代に加え「分割・民営化の絶対阻止」の下に集まった約22万名もの署名の声・熱意により凍結、見直しとなりました。また、一昨年発生した東日本大震災は東北地方を中心に甚大な被害を及ぼしましたが、機構住宅においてはその耐震性、安全性に優れていることが改めて証明されると共に、被災者用住宅として提供されるなど、セーフティネットとしての社会的意義が改めて示されることとなりました。しかしながら今政権下においても行政改革推進本部が設置され、独立行政法人改革は引き続き行うといった姿勢を示しており、先行きについては楽観できる状況ではありません。
一方、皆様が長年にわたり築き上げたコミュニティーの存在は、「住まいは人権」という理念のもと、社会的な弱者を含めたあらゆる世代が安心して暮らすことのできる理想的な地域社会づくりに貢献しています。この力は、今後の国の住宅政策に影響を与え、公共住宅の発展に大きく寄与するものと確信しております。
さて、私どものＪＳにおいては、昨年７月に基幹業務の一つであった駐車場業務が機構に移管されるなど、非常に厳しい状況を迎えています。このような中、私どもＪＳユニオンは労働者の労働条件の向上だけではなく、ＪＳで働く全ての労働者の雇用を守ることに、全力を傾注させなければならないと考えております。この先、公団住宅の管理が複雑化していく状況下にあっても『公団住宅にＪＳあり』といわれるため、これからも居住者の方々にとって身近な存在であり続けるとともに、多様なニーズを的確に会社経営に反映させるよう、これまでと同様に皆様との連帯が不可欠であると考えております。
最後になりましたが、本日の大会を祝し全国自治協の今後益々のご発展と、ここに参集された方々のご健勝を祈念するとともに、私どもＪＳユニオンに対するより一層のご指導ご鞭撻をお願いして、連帯のメッセージとさせていただきます。
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