全国公団住宅自治会協議会第39回定期総会を開催
２日間で延べ44人の代議員が発言
６月16日・17日に福岡県北九州市で開かれた全国公団住宅自治会協議会第39回定期総会での延べ44人の代議員の発言（要旨）を掲載します。
１．民営化問題
◆民営化阻止問題で、清瀬市議会と市長から意見書と要望書が出された。国民全体、次の世代にとっても公共住宅を守ることは必要なことであり、市議会を動かした要因だ。高齢化が進んだ約2,000世帯の団地だが、自治会と清瀬市の関係では、夏祭りへ近隣から押し寄せ超満員になるのを市長も見ており、団地が果たしている役割は大きい。先輩たちが44年に渡り、地域の声をまとめ市政に働きかけ、信頼関係が築かれてきた。地方自治体で譲渡受け入れが出来るところはないので国が継続してほしい。また大震災の被災者20数世帯を受け入れたのも公共住宅だからこそだ。自治会は無料駐車場の確保、ゴミ袋無料配布等で支えた。（東京多摩／清瀬旭が丘）
◆野田首相への手紙運動に取り組み、実感のこもった切実な訴えが大変多かった。野田首相に裏切られた元支持者の憤りも書かれていた。原発問題、消費税問題始め生死に関わる問題ばかり、生きる権利を腹に据え運動を進めたい。（千葉･茨城／高根台）
◆請願・陳情活動を成功させるため役員だけでなく居住者参加で、全戸配布した署名用紙を自治会へ届けてもらう活動を行い、897人の署名が寄せられた。市議会ではこれを無視することはできないと、みんなの党を含め全会一致で採択された。署名の20％は団地外の方、居住者が親戚・知人から集めてきた。野田総理への手紙でも若年層からも切実な声が寄せられた。（神奈川／鶴が台）
２．家賃問題
◆建て替えて12年、戻り入居169世帯は今年５月で94世帯しか残っていない。家賃は首都圏に比べたら安いはずだが、６ヵ月間は暖房代がひと月２万〜３万円かかるので家賃と合わせ10万円、年金では生活できない。生活水準にあった家賃に引き下げをお願いしたい。自治会からの小学校入学祝いはここ４年間で２人、赤ちゃん誕生祝は２年間で１人だった。65歳以上が65％を超え、団地イコール年寄りというイメージだ。若い人が入居しやすくなるような子育て世帯の家賃減額措置等を要望する。（北海道／木の花）
◆板橋区議会で意見書が全会一致で採択された。年金生活になって収入が半減、家賃が払えないので出て行かざるを得ない。ちなみに３ＤＫが中心の家賃は12万円、副都心線の開通で利便性が向上し近隣家賃の上昇が我々に跳ね返りそうだ。近傍同種家賃制度を廃止しないとますます家賃が上がってしまう。（東京23区／光が丘・ゆりの木通り北）
◆年金は下がる一方で家賃負担が大きい。年金額・収入に応じた家賃制度に、３年ごとの家賃改定の撤廃を。（北九州／徳力）
◆建て替えて４年、家賃減額措置は高齢者等の戻り入居に大きな役割を果たした。となりの団地は新制度以前の団地で10年で本来家賃となるため戻りは20％もいなかった。基準年齢にわずかに達しなくて措置を受けられなかった人がおり、シルバー人材等で週３日道路清掃をしている。いつまで働けるか不安、減額措置が受けられたらと言っていた。収入に応じた家賃制度の実現を。（埼玉／コンフォール鶴瀬）
◆H15年に建て替えが終わった855世帯の団地、２DK〜３DKの住宅で家賃10万円以下は数戸、半分以上は13万〜19万円ぐらいで厳しい。バブル最盛期の家賃設定のため空き家は常時80戸、同時期に建て替えた新川島屋敷通り団地は950戸中150戸、新柳沢団地は420戸中70戸が空きとなっている。３団地合わせると300戸を超え、ともに入退去が激しい。新入居者が多い棟に空き家が多く、コミュニティの形成は困難。団地内の少しでも安いところへの引越しも増えている。居住者が生活していく上で話し合いができる環境を維持したい。（東京多摩／武蔵野緑町パークタウン）
◆1992年に戻り入居、空き家だらけ、本来家賃から値上げされ、狭くても少しでも家賃が安いところへ移ると、そこは人気があるので値上げされる。広くて高いところは空き家になるから下げるという、誰のための建て替えか。居住者を無視したやり方だ。高家賃の引き下げ要望をいろんな形で進めていきたい。（東京多摩／新柳沢）
◆芝山団地は空き家が多く家賃が高い。子育て世帯が安心して住み続けられる家賃設定が重要だ。若い世代に魅力ある公団住宅が大切。先日の朝日新聞に２団地の例が大きく紹介されていたが、自治協の見解を示してほしい。（千葉･茨城／芝山）
◆759戸の建て替え後団地で戻り入居12年目、特別措置新制度の適用で高齢者は戻り入居して良かったと。若年層は戻り時の3LDK・33,000円が12万円に、一般公募は13万8,000円だ。団地内の安い家賃のところや他の安いところへ越していく。（千葉･茨城／アルビス前原）
３．団地再生、建て替え等
◆藤松ひかり団地から私を含め11世帯が用途転換で藤松団地へ移転。地元国会議員要請、北九州市議会へ意見書提出の働きかけ、全国統一行動署名・カンパは過去最多の30団地で取り組まれた。用途転換５団地すべてが廃止予定だったが、長年住み慣れた団地に残りたいという思いから、数少ない歴史あるテラス住宅２団地を残すことが出来た。話し合いを重ね外壁、窓枠のアルミ化、手すり等の修繕が実現した。終の棲家となる画期的な事業だ。（北九州／藤松）
◆利便性にすぐれた団地だがストック再生・再編計画で用途転換にされた。同時に新規入居は３年の定期借家契約のみに、その３年分の家賃に合わないから修繕しないと空き家募集は縮小され、入居者９割から７割・70世帯となり、この内の２割が定借だ。同計画発表の翌年から近隣との学習・説明会、反対署名に取り組み、市議会で陳情が採択された。昨年から団地マネージャーと話し合いが始まったが、用途転換撤回に向けて活動を継続していきたい。（北海道／大麻中町）
◆所有者への譲渡・返還が行われた55団地の保障内容はどのようになっているのか。まだ322団地が残っている。（関西／北堀江）
◆団地再生の利益はすべてＵＲが取る。建て替えで本来家賃になると負担しきれなくなる。本当の意味の建て替えは東京の晴海団地ぐらいで、再開発利益を中央区が預かり、従前居住者は１世代に限り元の家賃を保障した。一部で家賃減額に充てたところもあるが、ほとんどはＵＲが利益を取った。団地再生でも同じことを言っており、一部を空け30年の定期借地で貸し利益を上げるが、追い出された人はそれでおしまい、「居住安定の保障を基本にすること」を具体化してほしい。住宅扶助限度額を超えない家賃の住宅を、一定の割合でつくらないと生活保護になった場合転居させられる。団地再生の研究努力をすべき。（千葉･茨城／若松二丁目）
◆再生・再編計画で一部建て替えに。今年になり埼玉地域支社と意見交換会を３、４、５月に行い、６月初め勉強会の参加者を募集、６月末に団地再生に向けて勉強会を行いその方向性を考え、安心して住み続けられる団地にしていきたい。（埼玉／西大和）
◆全面建て替え団地、後工区の２、３期へ３月下旬に567名が入居した。高齢化で戻り入居か特養かで親族と相談する人等、建て替えでは四苦八苦している。特別措置で50・までは半額という自治協の運動の大きな成果を受けており、幸せだと思っている。１期の方と同じような制度で、３・４期ともみんなが安心して住み続けられるようにしてほしい。（埼玉／草加松原）
◆船橋市、ＵＲと自治会の３者協議で要望の高齢者施設やNPO子育てネットの施設等が実現した。また余剰地に分譲マンションを建てる事業者に購入者は自治会へ入ってもらう交渉をし、協定で自治会へ入ることになった。自治会館の建設は土地の市への移管等建設を要望、市の補助とカンパ580万円、無利子の借金300万円等で建設、５年ですべて完済した。（千葉･茨城／アルビス前原）
◆団地再生・集約、事業ブロックから継続ブロックへ移転が終わった。移転先は空き家補修され、きれいなところへ同家賃で住める。移転しない世帯はそのままで補修されないのは差別ではないか。（関西／香里香陽）
◆建て替えの過程で敷地半分が売却へ。売却先としてまず地方公共団体、福祉関係の公的事業者等の順番。特別養護老人ホーム・幼児等の預かり施設をやりたいという話に、敷地分譲が前提であり貸さないと。貸すことで福祉事業施設を誘致すべきだ。（神奈川／コンフォール仏向町）
４．管理の競争化
◆現地管理、植栽、一般清掃等共益費関係、空き家管理、 小修理等すべて競争化され多数の業者が団地に入っているが管理業務レベルが低下していないか、一般清掃の入札に当たり清掃仕様書の内容についてすべての団地で機構と話し合い、確認を行った。管理主任等の競争化で低入の新規業者が参入しているが、管理事務所には居住者の個人情報があり競争化で業者が入れ代わっても一貫した管理が出来るのか心配だ。多摩自治協では主任業務の実施状況、自治会への対応、センターへの報告等の点検調査活動を行った。居住者の苦情等に適切に対応するためには、安いことが重視される管理の競争化は馴染まない。管理水準が低下しないようチェックしていきたい。（東京多摩／立川若葉町）
◆３年前、入札で管理主任がN管財に変わり旅行添乗員をしていた人になった。資格を持っていたから雇われたという。携帯電話をN管財からもらい、会社へは年１回健康診断で、住管センターへは会議で月１回行くだけ、N管財は大阪で低入で落札し、いろいろ困ったことが起きている。活動方針に則りやっていきたい。（関西／嵯峨）
５．修繕問題
◆洗濯排水設備の改善は一昨年から言い続けているがまだ今年も出来そうにないようだ。排水漏れで上下関係が悪くなったところもあり一日でも早い実施をお願いしたい。（北九州／徳力）
◆玄関ドア、ベランダ手すり塗装の早期実施を。玄関ドアの開け閉めでペンキがポロポロ落ち、知人・親戚からなんというところへ住んでいるのかと言われ、苦情が哀願になってきた。課長を質すと６年周期だからダメ、どうしてもと言うなら自費でと言われた。ベランダ手すりもグラインダーで剥がさないからポロポロと落ちる。また、あまりにも集会所の大広間が狭いので改善を。（福岡／長住）
６．防災問題
◆大地震での大津波予想が新たに発表され、昨年９月、市とＵＲが団地を津波の一時避難場所にする協定を締結。隣接の市立保育園が毎月１回、団地の５階まで上がる津波避難訓練を実施している。また防災訓練では1,300人が３階以上に避難した。全国防災問題交流会の開催を要望する。（神奈川／浜見平）
◆東京直下型地震がいつ起きるか、東海、南海大地震も想定されているにもかかわらず、ＵＲの対応が皆無ではないか。一般建物６階ほどの高台の団地で、荒川堤防が決壊したとき水没する地域の方が、団地へ避難する話が出ている。避難民を受け入れられるような体制・災害時用トイレの設置等を要望したい。（東京23区／赤羽台）
◆非常用トイレを広場へ７基設置させたのが、大震災で役立った。その後機構は18基つくった。落とし込み・くみ取り式で、普段の防災訓練で組み立て等、すぐに使えるようにしておくことが大切だ。腰掛け式・洋式トイレの完備を。（千葉･茨城／千葉幸町）
７．耐震改修等
◆新耐震基準以前住棟の要改修住棟の98％が改修終了、新耐震基準以降の住棟を合わせ89％が新耐震基準をクリアしている。 しかし分類・が神奈川で70棟近く残っており、飯島団地では４棟210世帯が該当する。大地震への不安を抱え早期に改修を。せめて改修計画だけでも出してほしい。（神奈川／飯島）
◆土地は民有地、建物は共有物件の１号棟544世帯はH13年からの募集停止で210世帯が空き家、耐震改修でH22年に区分所有者と合意、H23年に改修実施設計、工法を10月に説明、25年に発注と併せて計画修繕を行い募集を再開する予定。（東京23区／金町駅前）
◆耐震強度不足で３棟408戸が除却され１万・の更地になった。これまで小学校、保育所、公民館等をつくるとき公団は土地を無償提供してきた。ところがこの跡地につくる高齢者等の福祉施設の誘致では、入札を行い高値で土地を借りるところに土地を提供した。千葉市の場合は100円／・、ところが今回ＵＲは350円／・、考えられない値段で提供し「特養」を建てさせようとしている。社会福祉法人でも投入資金の回収は当然、運営資金とともに利用者に跳ね返ってくることを危惧する。土地借用料は市並みにすべきだ。（千葉･茨城／千葉幸町）
◆議案書で2015年までに耐震化率90％以上を政策目標に順次実施とある。分類・に属すが大丈夫かと聞かれ、残りの10％はどうなっているのか。（千葉･茨城／習志野台）
８．エネルギー問題等
◆今回、市長へ手紙を出した人もおり太陽光発電の普及を要請、首相と違うのは返事が来たこと。小・中学校に16ヵ所、市から補助を受け196戸に設置されている。余剰地に建設予定の施設へも設置を要請、団地の屋上にも設置を要求していきたい。（千葉・茨城／高根台）
◆団地の屋上にソーラーパネルを設置するため、ＵＲ、自治会・自治協、居住者で基金・ファンドを創設したらどうか。昨年の総会でも提案したが再提案する。ＵＲがソーラー事業に関わることは社会的使命であり、夢のあるテーマなので居住者等が積極的に関わることも社会的使命だ。（埼玉・新所沢）
◆多摩自治協では30年近く核兵器廃絶、被爆者支援、原子力発電の安全を求める署名を行ってきた。昨年２月、東電に40年経った福島第一原発は大丈夫かと質した直後に爆発事故が起きた。今回の電力料金の値上げで自治協へ説明に来ることになっている。・原発再稼働を前提に値上げ申請・家庭用料金が東電の９割、事業用と家庭用料金体系の内容説明を・家庭用はアンペアでどの程度差が出るのか、共益費で支払う階段灯等の料金算定等を問題にしたい。福島第一原発の事故解明のないまま、再稼働を前提に値上げはとんでもない、原発からの脱却を求め抗議する。（東京多摩／滝山）
９．自治会、コミュニティ等
◆広報誌に傷害事件、孤独死、露出、自転車のパンク事件等の対応、安心登録カードの促進を掲載（紹介）。自治会が抱える問題は、加入率が70%に低下し、危機感を持ち加入促進を心掛けている。高齢化が進み65歳以上は55％、孤独死等の深刻な事態も起こっている。（福岡／原）
◆自治体からの助成金をどうやって得るか、2009年から３年間、埼玉県の高齢者の支え合い関連で450万円の助成金を得た。さらに厚労省管轄の独法から同テーマで270万円が支出された。そして埼玉県の高齢者支援見守り補助金へ500万円申請している。助成金はいろいろあるのでぜひ有効活用し自治会活動の足しにしていただきたい。未加入者の問題、分譲住宅の管理費、持ち主が他人に賃貸している場合、活動協力金として管理費の25％上乗せが最高裁で争われ、何にもしないで利益だけ受けるのはおかしい、上乗せしても良いという判決だった。これを取り入れ自治会費を来年４月より未加入者から協力金を取ることを総会決議した。全国でも勉強してほしい。（埼玉／尾山台）
◆年々会員が減っている。機構は自治会と連携がとれているおかげで助かっている。競争化で管理主任等が代わると自治会との関係が変わるのでは…。自治会との関係は大切だということを認識させていきたい。（北九州／徳力）
◆全国的な動きの統廃合計画で団地の交番が廃止された。交番の建物を防犯対策の拠点にしようと借上げ、昼は人を配置して様々な活動を行っている。夜は防犯の拠点とし活用している。住民ため安心・安全の団地目指して頑張っていきたい。（東海／岩倉）
◆自治協へ再加盟して２年。大臣へ生の声・手紙を届ける活動を行った。自治会からはじめて住管センターへ要望書を出した。防犯灯設置、グラウンドの水はけ改善、集会所の改善等の５項目で前向きな回答を得ることが出来た。自治協に加盟しているからと認識。自治協加盟で得することをＰＲし、自治会加入申込書を配布する。（関西／枚方）
◆自治会・自治協の活動を前進させるために若い力の導入を図ることが重要だ。意図的な努力と経験交流を進めてほしい。「高齢者・子育て世帯などが安心して住みつづけられる…」を枕ことばにしてはならない。具体的にどのように進めるかということが求められている。各地で進められている活動の経験交流・事例が知りたい。（千葉･茨城／芝山）
◆会費の納入率の向上で、S.45に自治会を結成、10年後に全戸加盟に。会費集金が終わると未納の方へ手紙を出す等で90％以上になった。また、大震災を契機にコミュニティが見直され分譲全27戸（30戸、３戸空）が加入した。日々こつこつと取り組んでいきたい。（千葉･茨城／湖北台）
◆居住者の高齢化による東京都の地域支え合い体制づくり事業補助金で、「金町サロン」を開設。血圧測定等で定期的に健康チェックを行い、毎週カラオケ大会、100円喫茶店等が好評。コミュニティの強化に努めたい。（東京23区／金町駅前）
◆入居から47年が経ち70〜80歳代に。15年前にふれあい喫茶「ゆうらうんじ」をオープン、季節メニューの食事を提供し160人の行列でにぎわっている。高齢一人暮らしに対応して一昨年助け合いの会を発足させ、簡単な大工仕事、電気仕事等を38名のスタッフでこなし好評を得ている。昨年５月オープンのワンコイン居酒屋も40〜60人が集まりおしゃべりに花を咲かせている。役員が楽しみながら活動し情報を共有、つながりと支え合いがアンケートや署名等の運動を前進させる原動力になっており、広報活動にも力を入れている。（東京多摩／小平）
◆ＮＰＯといっしょに運営するキッズスペースのその後について、月・水・金の３日間開設。０〜２歳の親子15〜20組が遊んでおり団地内が３分の１、他は調布、杉並、成城学園等の周辺からも来ている。七夕、ハロウィン、クリスマスパーティ等を行い、近隣を含め大切な遊び場になっている。災害時の避難場所等地域と共に活動しており、地域といっしょに公共住宅として守っていく活動の一環にしたい。（東京23区／芦花公園）
◆第１、第２日曜日、リサイクルで団地内10ヵ所集積所を設けて回収。自治会役員、コミ協の20数団体の協力を得て毎回30〜40人が団地内５ヵ所の倉庫で分別作業を行う。年間約140万円の収益があり、自治会活動の一部に当てている。上尾市全体の清掃活動が行われ街は清潔に保たれているが、ベット、箪笥、ソファー等が団地に不法投棄され役員で年何回か解体作業をしている。（埼玉／西上尾第一）
10．高齢化・認知症問題への取り組み
◆賃貸5,700戸の団地、高齢化が進み認知症の方も多くなり、３月に認知症徘徊模擬訓練を区役所、都市機構、近隣病院、京成電鉄等と協力して行った。３コースを徘徊するという想定で６班の捜索隊を組み１時間で発見、無事本部に帰って来た。反省会では認知症の方が事故に遭遇することが心配され居住者の協力が必要。今回は千葉のマスコミ各社で報道された。高齢者を大事にしていく取り組みに力を入れたい。（千葉･茨城／花見川）
◆高齢者対応について、徳力団地では昨年より75歳以上約450人を対象に毎月福祉協力員等が手紙を直接手渡しする活動を始め、情報収集を行い孤独死対策等で成果が出ている。（北九州／徳力）
◆1,000世帯団地で70歳以上の一人暮らしが100人、65歳以上だと３割を占めている。来年、小学校が廃校になる。新入生は団地内で２名、近隣を含め10人、少子高齢化が顕著に出ている。現状を解消するにはどうしらたよいか、生き生きとしたコミュニティを再生することが出来るか地域の大きな課題だ。廃校後の小学校を地域コミュニティの拠点にしていきたい。保育園誘致等で行政等と検討会を発足させ、今後のコミュニティ等について考えていきたい。（神奈川／くぬぎ台）
11．その他
◆放射能汚染が深刻だ。取手市は福島県いわき市と同程度の放射線量が計測され、団地内にはそれ以上の砂場等がいたるところにある。自治会で放射能学習会を行い、団地内の放射線量を独自に２回計測、ＵＲ地域支社へ除染を要望した。子育て世帯の転居者が出てきており居住者にとっては大変重大な深刻な問題だ。団地敷地の除染はＵＲが行うことになっており、ＵＲ本社へ除染対策を進めるよう要望を。（千葉･茨城／戸頭）
◆７月からＵＲへ移行されるが、駐車場料金は近隣の駐車場と乖離している。近隣と構造上使い勝手等が違うので近隣より料金設定を低くすべきだ。（関西／富田）
◆消費税増税で３党が合意した。看過すべきではない厳しい状況だ。消費税10％になったとき、４人家族年収300万円で年間11万円、同500万円世帯では17万円の負担になる。電気料金や運賃の値上げに反映される。家賃は今のところ非課税だが成り行きを心配する。家賃負担が重いという世帯が70％もあり、高齢化、低所得化のなかで消費税増税は大きな問題である。（千葉･茨城／花見川）
◆運動基金積立金繰り入れ67万8,000円とあるが、2012年度に繰り入れると０になってしまう。今後の予算不足分をどのように考えるか。（千葉･茨城／習志野台）
