公団住宅の売却・削減・民営化をゆるさず、公共住宅として継続させよう
全国公団住宅自治会協議会第３９回定期総会へのメッセージ
○民主党
○自由民主党
○公明党
○日本共産党
○社会民主党
○国民新党
○たちあがれ日本
○国土交通省
○都市再生機構
○（財）住宅管理協会
○日本総合住生活（株）
○全国公社住宅自治会協議会
○全国公営住宅協議会
○全国借地借家人組合連合会
○都市機構労働組合
○日本総合住生活労働組合
●民主党
「全国公団住宅自治会協議会 第３９回定期総会」メッセージ
「全国公団住宅自治会協議会 第３９回定期総会」にあたり、民主党を代表してご挨拶を申し上げます。本日お集まりの党員・サポーター・各種団体の皆さまの、日頃の活動に心より敬意を表します。
未曾有の被害をもたらした東日本大震災の発生から１年がたちました。野田内閣がやらなければならないことは明らかです。大震災からの復旧・復興、原発事故との闘い、日本経済の再生、社会保障と税一体改革です。
「復興を通じた日本の再生」にむけて、何よりも、国政の重要課題を先送りしてきた「決められない政治」から「決断する政治」へと転換し、やるべきことを必ずやり抜きます。
さらに、目の前には、円高とデフレ雇用不安や産業空洞化、岐路に立つ農林漁業や中小零細企業、そしてエネルギー需給など、多くの課題があります。国民各界の皆さまの声に耳を傾け、一つひとつ着実に解決して参ります。
一歩一歩。一日一日。一つひとつ。その積み重ねが確かな明日に繋がっていくことを確信して、「今日より明日が良くなる」社会を皆さまと一緒に創りだしていきます。
最後になりますが、全国公団住宅自治会協議会の皆さま、本日ご参集いただきました皆さまの、ますますのご活躍とご健勝を心よりお祈り申し上げ、ご挨拶とさせていただきます。
民主党代表 野田 佳彦
◇ ◇ ◇
第39回 全国公団住宅自治会協議会定期総会へのメッセージ
この度は、第39回全国公団住宅自治会協議会定期総会の開催、おめでとうございます。また、開催に際し、ご案内をいただき誠にありがとうございました。本日は、公務のため、メッセージでの挨拶とさせていただきますことを、お許しいただければと存じます。
さて、この間、民主党旧公団居住安定化推進議員連盟会長として、自治協の皆様とは、独立行政法人都市再生機構賃貸住宅家賃の改定、また、昨年3月11日に発生しました東日本大震災の被災者支援など、多くの取組みにご指導、ご協力いただき誠に感謝しております。いずれも、全国自治協の皆様の活動の蓄積あってのものと認識しております。
現在、既にご案内の通り、政府では行政刷新会議のもとに「独立行政法人都市再生機構の在り方に関する調査会」を設置し、検討が進められており、今夏にはその報告が示される予定です。組織として見直しが必要な点もあるとは思いますが、自治協の皆様をはじめ、居住者の方々の“居住の安定が第一”を取組の方針として、本議連でも活動を進めてまいりました。
今後もさらにその方針のもとに、議員連盟一同、緊張感をもって取組む所存でおりますので、さらなるご指導ご鞭撻のほど賜れればと存じます。
最後に、本日の総会が盛会に開催されますこと、またご参加いただいております皆様、会員の皆様のご健康、ご多幸をご祈念申し上げ、挨拶とさせていただきます。
民主党旧公団居住安定化推進議員連盟 会長
衆議院議員 石 毛 鍈 子 top
●自由民主党
全国公団住宅自治協議会第39回定期総会メッセージ
このたびは、全国公団住宅自治協議会の第３９回定期総会が、盛大に開されますことを心よりお慶び申し上げます。全国公団住宅自治協議会は、好な集合住宅の維持・改善を目指し、住環境に係る諸課題の解決に日々努されています。また、良好なコミュニティーを形成され、地域の絆づくり大きく貢献されています。こういった皆様の活動に心より敬意を表します。 住環境は、国民生活に最も基本的で密接に関わる事柄であり、国民に安く安心の住宅を提供するのは国の責務です。私が会長を務めております、自民主党「公団住宅居住者を守る議員連盟」は、選挙区に公団住宅がある議が多数加入し、政権交代前には家賃の値上げの延期を実現するなど、公団宅居住者の皆様の安心のために精力的に活動しています。
現在、政府で都市再生機構のあり方が議論されていますが、いかに都市生機構の業務を減らすのかという視点ばかりが先行しています。そのため都市再生機構が民営化され、公団住宅がなくなるのではないかと、公団住にお住まいの皆様にご心配をおかけしていることを、国政を預かるものとて大変申し訳なく思います。
日本の住環境は諸外国と比べてまだまだ良好とは言えず、特に都市部にいて住宅への負担は大きくなっています。都市再生機構の運営する公共住は国民の共有財産であり、高齢者・低所得者や子育て世代などの安心に欠せないものです。また、東日本大震災で、地域コミュニティーの大切さが直され、公団住宅には防災拠点としての新たな役割も期待されます。安心て住み続けられる仕組みを作るのが政治の役割であり、住宅政策の充実に与野党問わず力を合わせて取り組まなければなりません。
自民党公団住宅居住者を守る議員連盟では、居住者の方々が安心して住続けるにはどうしたらよいか、常にこの視点を大切にして、引き続き全力取り組んでまいります。
結びに、全国公団住宅自治会協議会のますますのご発展と、ご列席の皆のご多幸を祈念申し上げます。
自由民主党公団住宅居住者を守る議員連盟 会長衆議院議員 菅 義偉
◇ ◇ ◇
全国公団住宅自治協議会第39回定期総会メッセージ
全国公団住宅自治会協議会・第39回定期総会のご開催、誠におめでとうごいます。ご盛会を心からお慶び申し上げますと共に、平素より公団住宅居住の生活向上や安心の住宅政策のために、多大な努力をされておりますことにより感謝を申し上げます。
昨年の東日本大震災を契機に、人々の防災意識は日々高まっておりますが人間関係が稀有になった現在、公団住宅の住民の皆様はもとより、地域住民皆様にとっても、いざという時に安心できる場所があるということは、全国団住宅自治会協議会の皆様が常日ごろから研鑽されてきたコミュニティー作のおかげであると存じます。全国公団住宅自治会協議会の皆様のみならず、民一人ひとりが日頃からコミュニティー作りに参画し、より住みやすい環境作っていくことこそが、災害時などに何よりも大きな力を発揮することと思ます。日本の安心・安全の住環境の維持、そしてさらなる発展のために、皆方のご活躍をご期待申し上げます。
また少子高齢化が加速し経済低迷が続く中、公団住宅の住民の皆様も高齢がますます多くなり、そのような状況の中で高額の家賃を支払い続けること不可能に近いことです。全国公団住宅自治会協議会の皆様や住民の皆様の声真摯に受けとめ、引き続き、家賃値上げを撤廃し、居住者の皆様が安心してらせる生活環境となるよう、これからも皆様のお力添えを頂きながら、全力挙げて取り組んで参る所存でございます。
本日は都合によりお伺いできず残念ですが、貴会のますますのご発展とご席の皆様方のさらなるご多幸を祈念いたしまして、私からのメッセージとさて頂きます。
自由民主党公団住宅居住者を守る議員連盟 幹事長衆議院議員 下村 博文 公 明 党 top
●公明党
全国公団住宅自治会協議会第39回定期総会が盛大に開催されますこと、心りお喜び申し上げます。
日ごろより、貴協議会が団地で生活する皆さまの声を受け止め、安心感あ住環境の創出に力を尽くされていることに対し、心から敬意を表します。
わが国では現在、高齢者らの地域社会からの孤立が深刻な社会問題となり各地で人間関係の希薄化やコミュニティの崩壊があらわになっています。
こうした中にあって、団地としての一体感を生かし、自治会がさまざまな夫をしながら高齢者の「見守り・支え合い」活動を活発に展開していること注目に値します。多くの地域でコミュニティの再生を模索する動きが見られすが、こうした活動は再生へ向けた道筋を示すものであり、意義ある活動とえます。
また、公団住宅は公営住宅を代替する機能を果たしており、わが国の住宅策において主要な役割を担っています。東日本大震災では被災者への賃貸住の無償提供などが行われ、災害公営住宅の供給役としての期待もあります。年では住宅分野の「セーフティネット」として、高齢者や子育て世帯などに定的な住まいを提供する機能も重要さを増しているところです。
一方、政府は今年１月に独立行政法人の見直しに関する基本方針を閣議決しました。この中で都市再生機構(ＵＲ)の賃貸住宅について、全額政府出資特殊会社化を検討するとの内容が盛り込まれ、ＵＲの賃貸住宅で生活されるさまに大きな不安をもたらしています。
政府が示した方針はＵＲで暮らす皆さまを置き去りにした議論であり、公住宅が果たす役割に期待を寄せる国民の声を無視した結果です。これまでＵが進めてきた事業の見直しや改革が求められているところではありますが、ずは居住者の生活に配慮した上で議論をすべきであり、拙速な判断は慎むべであると考えます。
私共公明党は附帯決議の前進たる意義のある「住宅セーフティネット法」成立に鋭意努力してきたところですが、さらに住生活の充実目指し、今後と皆様方と連携を密にしながら、共に悩み、共に考え、共に戦って行きたいと願しております。宜しくお願い申し上げます。
むすびに、貴協議会のますますのご発展を心からお祈り申し上げ、記念のッセージとさせていただきます。
公明党代表 山口那津男 top
●日本共産党
メッセージ
第39定期総会にあたり連帯のメッセージを送ります。
ＵＲ賃貸住宅にお住まいのみなさんにとって安心して暮らせ、地域ミュニティを大切にする「居住安定の確保」は何よりの願いです。しし政府が公的住宅の建設・供給から撤退し、住宅政策を市場に任せるいう「市場重視」を前面に掲げてから、住宅政策から公共が手を引く態が急速にすすんでいます。
住宅に困窮する世帯に低家賃の住宅を供給することを目的とした公住宅に入居できる世帯は収入（世帯合算）が月額15万８千円以下の「困層」に限定されました。
また日本共産党の穀田恵二衆議院議員が求めた国土交通省の資料にると、最近５年間（2005～2010年度）で合計３万２千戸を超える公的宅が削減されました。ＵＲ賃貸住宅も2007年に10年間で約８万戸を削する「ＵＲ賃貸住宅再生・再編方針」のもとに削減計画が推し進めらています。大地震や大災害がいつ襲うかも知れない今日、公的賃貸住の削減・縮小をやめさせ、その充実、強化こそが求められています。
東日本大震災から一年三ヶ月が経ちますが、岩手、宮城、福島の被三県で仮設住宅や民間借り上げ住宅などに避難を余儀なくされているは、いまなお３４万人余に及んでいます。仮設住宅は夏暑く冬は寒いど居住性能が悪く被災者は不自由な生活を送っています。震災後に体の悪化などで亡くなった「震災関連死」の人数が１都９県で１６１８に及んでいます。恒久住宅再建支援への抜本的改善と低家賃の災害復公営住宅の建設を急ぐ必要があります。
民主党政権は「事業仕分け」を名目に、一貫して都市再生機構の民化への地ならしを進めてきました。こうした重大な事態に対して「家値上げ反対、高家賃の引き下げ、ＵＲ賃貸住宅を公共住宅として守ろうというみなさんの要求に賛同し、ともに奮闘することを表明するものす。
いま、消費税増税と社会保障の一体改悪をめぐって与野党が“増税合”をすすめ、野田首相は今国会中に成立させると何度も公言していす。
貴協議会が昨年９月、ＵＲ居住者におこなった「第９回団地の生活住まいアンケート」では、7割の世帯が世帯収入374万円以下、年金だの世帯が4割に達しています。増税と社会保障の一体改悪は、みなさん暮らしをさらに悪化させることは明らかです。日本共産党は徹底審議通じ問題点を明らかにし、みなさんと一緒に廃案をめざして頑張ります。 利益本位で自由勝手な家賃値上げにつながる民営化に反対するととに、ＵＲ住宅「削減・売却方針」、期限がくればいかなる理由があって賃貸借契約を解約する「定期借家制度」の導入撤回を要求します。
また、みなさんの強い願いである、「居住者の負担能力に応じた家賃あらためる」、「高齢者や子育て世代への家賃減額制度をつくる」、「改修リフォームなどの住宅改善をすすめる」などの政策実現のため運動をげてゆきたいと思います。
総会が実り多い成果をおさめ、みなさんの運動と組織がさらに発展ることを願い、メッセージとします。
top
●社会民主党
メッセージ
社会民主党党首 福島みずほ
全国公団住宅自治会協議会第３９回定期総会にご参加の皆さん、こんには。社会民主党党首の福島みずほです。社会民主党を代表して、激励と連のメッセージをおくります。
国会では、野田首相が消費税増税に「命をかける」とまで発言するなど社会保障と税の「一体改革」をしゃかりきになって進めています。２１日会期末に向けて、民自公の修正協議が行われていますが、民主党はマニフストの主要項目を譲らされ、結局、２０１４年４月に８％、２０１５年１月に１０％へと消費税率の引き上げを行うことだけが強調されるだけに終ろうとしています。しかし、長引くデフレと度重なる負担増・給付カット中での消費税の１０％への引き上げで、平均的世帯で年間１６.５万円の担増となるなど、家計に大きな影響が出ます。一層の景気の悪化を招く可性があり、不公平も拡大することになります。復旧・復興に懸命に取り組被災地・被災者にもさらなる負担増をもたらします。消費税の欠点である進性の緩和策の制度設計もまだです。転嫁が難しい中小零細事業者や医療関等の倒産・破綻も心配です。このような大義のない消費税増税は認めるとはできません。
安易な消費増税の前に、憲法２５条の理念に基づいて、安心して暮らせあるべき社会保障の全体の姿を描いて、そのためにどれだけ財源が必要なか、その負担はどうするのが公平・公正かというプロセスからやり直すべです。
急激な少子高齢化と人口減、家族形態の変化・多様化、働き方やライフタイルの変化等に対応した社会保障への改革は待ったなしですが、社会保の空洞化の背景には、雇用の空洞化があります。非正規雇用の拡大への対や雇用の創出、若年層を中心とした就労支援、格差・貧困対策の強化が不欠です。
同時に、住宅や交通、教育などの施策の連携も不可欠です。特に、ハウングプア（住まいの貧困）問題も顕在化する中、住まいの確保こそが健康文化的な生活の基盤であることの意味をかみしめ、市場任せや自己責任に存するのではない、新しい住宅政策が求められていると考えます。これま住宅については、国土交通省の所管の下、社会資本整備の観点から捉えらてきましたが、高齢者、障がい者、低所得者、失業者、若者など誰もが安できる「居住の権利」を位置づけ、住宅政策を雇用政策や福祉政策とリンさせ、すべての人に安定した住まいを保障し、本来の「住宅セーフティネト」を確立していくことが必要です。
安心できる住まいの確保に国は責任を果たすべきであり、ＵＲ住宅を特会社化するのではなく、国が責任を持って公共住宅として発展させていくと、ＵＲ住宅の居住者の居住の安定策を講じることが必要です。
社民党は、ＵＲ住宅居住者の住まいと暮らしのために全力で取り組むこをお約束します。
最後に、総会のご成功と公団自治協のますますのご発展を心からお祈りしメッセージと致します。ともにがんばりましょう。
top
●国民新党
本日、全国公団住宅自治会協議会様の第３９回定期総会が開催されますとを心より御祝い申し上げます。
居住者の方々の暮らしの支えとして貴会が果たされております役割は大く、心から敬意を表します。
また、昨年の東日本大震災の折、各地の公団団地自治会様が、震災当日高齢者の安否確認や炊き出しの活動を行っていただきましたこと、震災後交流会の開催等被災者の方々へのサポート活動にご尽力していただきましことを心より感謝申し上げます。
さて、団塊世代の高齢期への到達を背景に、今後も高齢者人口は急増すと予想されています。そして、高齢者人口の増加とともに、高齢者単身世や、高齢者夫婦のみ世帯が増加すると予想されており、対策が急がれていす。
厚生労働省の公的賃貸住宅団地地域福祉拠点化事業等では、これからの的賃貸住宅団地には、住戸や屋外空間のバリアフリー化や見守り機能の付を行うとともに、団地内の空き地や空き店舗等を活用して、医療・介護、きがい・交流・子育て支援等のサービス拠点を確保し、住み慣れた地域で継続居住を可能とする場となっていくことが期待されており、今後の大き課題になるものと考えております。
最後になりますが、貴会の今後ますますのご発展と皆様のご健勝を、心りお祈り申し上げます。
国民新党 代表 自見 庄三郎
●たちあがれ日本
全国公団住宅自治会協議会第３９回定期総会のご開催を心よりお慶び申上げますとともに、公団住宅居住者の生活環境を向上させ、豊かで住みよ社会の構築のためにご尽力されてこられた貴協議会に心より敬意を表しす。
地域のコミュニティが崩壊しつつあると言われている現在、社会構造や業環境の変化に適切に対応し、公団住宅は地域におけるかけがえのない生の拠り所となり、また地域の街づくりにも積極的に貢献という重要な役割担っております。
社会におけるセーフティーネットとして、また高齢者や子育て世帯など住民の安心な暮らしを実現するため、公団住宅の役割が改めて見直されてります。この重要な役割を持つ公団住宅を運営される貴協議会の一層のご展を心より祈念申し上げます。
たちあがれ 日本代表 平沼赳夫 top
●国土交通省
全国公団住宅自治会協議会第39回定期総会へのメッセージ
全国公団住宅自治会協議会第39回定期総会の開催、まことにおめでとうございます。
都市再生機構については、「独立行政法人の制度及び組織の見直しの本方針」(平成24年1月20日閣議決定)において、業務の見直しと併せ、割・再編し、スリム化することについて、外部の有識者からなる検討の場を内閣府に設置し、賃貸住宅の居住者の居住の安定の維持等の必要性を十分踏まえつつ、本年夏までに結論を得ることとされたところです。内閣府の調査会においては、「都市再生機構の在り方の基本的な方向性が3月末に取りまとめられ、機構の業務については、・政策的な対応が必要な分野と、収益改善が期待できる分野を区分し、
・それぞれの役割を担うに相応しいガバナンスと組織形態を検討するなどとされたところです。
都市再生機構については、約14兆の負債を抱えており、金利の上昇リスクや、地価の下落リスク等を抱えていることから、資産・負債の圧縮等を進めていくことが重要な課題となっていますが、機構の約７６万戸のストックには多くの高齢者・低所得者が居住しており、その居住の安定の維持に十分配慮する必要があると考えています。また、高齢化の進む大都市圏郊外部で、賃貸住宅団地を核として、PPP手法を活用しながら医・職・住近接の持続可能なまちづくりを推進することなどの政策的課題に応え、効率的な業務運営を行いうる組織としていくことが必要であるとともに、機構は東日本大震災の復興支援のために多くの人員を被災地に派遣し、復興まちづくりや災害公営住宅の建設について事業を実施していることから、組織の見直しに当たっては復興に支障がないよう配慮が必要であると考えています。
内閣府の調査会においては、居住者の居住の安定の維持に配慮しながら機構がその果たすべき役割を効率的に推進していくために実現性の高い組織改革案が検討されるよう、必要な協力を行っています。
最後に、定期総会のご盛会、貴協議会の益々のご発展、そして皆様方のご健勝を祈念申し上げ、メッセージと致します。
国土交通大臣政務官 室井 邦彦 top
●都市再生機構
全国公団住宅自治会協議会「第３９回定期総会」の盛大なご開催をよりお慶び申し上げますとともに、皆様方の長年にわたる活動に対し深い敬意を表します。
昨年3月に発生した東日本大震災ですが、まだまだ被害に遭われた方の生活は、「日常」を取り戻すに至ってはおりません。
当機構としましては、今年度も被災者へのＵＲ賃貸住宅の提供、また興市街地の整備や災害公営住宅の整備など様々な支援に取り組んでいところです。
一方、日々の生活に目を転じますと、今夏も電力の逼迫が予想され全国的に節電を求められる状況になっており、当機構としましても、き続き日々の生活に支障のない範囲で節電への取組みを行っていくことしています。
昨年度に引き続き、団地自治会の皆様方にも、被災者の方々のご入後の交流会の開催や緑のカーテンの取組みに積極的にご協力いただいおります。この場をお借りし、改めて感謝申し上げたいと思います。
さて、ご承知のとおり、当機構の見直しについては、政府において継続的な議論がなされているところで、今年の夏までに結論を取りまめることとなっているなど、改革も大詰めの段階に入っております。
改革も大変重要なことではございますが、それがいかような結論にったとしましても、少子高齢化への対応として、子育て支援、高齢者援等の施策を推進すること、住宅のセーフティネットの役割を担うことそしてなによりも、皆様方が「安全、安心、快適に」お住まいいただるよう、日々の賃貸住宅管理と団地再生に誠心誠意取り組むことが重であることに変わりはありません。
東日本大震災発生の教訓として“絆”という言葉にも表されているうに“地域コミュニティ”の重要性が日本全体で見直されております。幸い、当機構と貴協議会の間では、定例懇談会や連携研究会などの話合いや意思疎通の場がありますので、これまで培ってきた信頼関係をに、更に連携を図りながら、よりよい住環境を作っていくため、業務取り組んでまいりたいと考えておりますので、今後ともご理解とご協をお願いいたします。
最後になりますが、貴協議会の益々のご発展と、皆様方のご健勝、して本日の総会のご成功を心からお祈り申しあげます。
独立行政法人都市再生機構住宅経営部長 志 村 一 徳 top
●（財）住宅管理協会
全国公団住宅自治会協議会第39回定期総会へのメッセージ
全国公団住宅自治会協議会第39回定期総会の開催を心よりお慶び申上げます。
また、皆様方が長年にわたり、高齢者や子育て世帯などが安心してみ続けることができる取組みや防災訓練等の防災に係る取組みなど、みよい団地環境や地域コミュニティの形成に力を尽くしてこられたこに対し、心から敬意を表します。
当協会は、住宅管理業務等の実施に当たり、機構賃貸住宅の現地管における当協会の果たすべき使命と責任の重大性を認識し、お住まい皆様から信頼が得られるよう、日頃より円滑な業務運営に努めて参りした。
現在、当協会を取り巻く事業環境は、現地管理業務の競争化など厳い状況が続いておりますが、今日までに培ってきた実績、ノウハウ、織力を基礎に、皆様方のご支援のもと、引き続き安心・安全・快適な住環境の維持、向上に努めて参る所存です。
また、機構賃貸住宅におきましては、防災対策や少子高齢化対策がすます重点的な課題となっておりますので、当協会と致しましても、住まいの皆様のご理解・ご協力を得つつ、防災・消防訓練の実施に係支援や高齢者が安心してお住まいいただけるための支援、また、若い代が安心して入居できる手助けとなる子育て支援など、コミュニティ成の支援に積極的に努め、お住まいの皆様にとってより魅力ある団地境の維持、向上を目指して参る所存ですので、今後とも貴協議会のご力を賜りますようお願い申し上げます。
本日の定期総会のご盛会と皆様方のご健勝を心から祈念いたしましてメッセージとさせていただきます。
財団法人住宅管理協会 理事長 福田 秀文
top
●日本総合住生活（株）
第３９回定期総会へのメッセージ
全国公団住宅自治会協議会第３９回定期総会の開催を心よりお慶び申しげます。
また、全国各地からご出席されます団地自治会代表の代議員、役員の皆方におかれましては、日頃の地域コミュニティ活動への取り組みに対し、から敬意を表します。
弊社は、「お客様の信頼を大切にします」の経営理念の下、団地にお住いの皆様方のご期待に応えられますよう様々な取り組みを通して、お客様ービスの向上に努めてまいりました。昨今の弊社を取り巻く事業環境は大く変化しておりますが、皆様方が安全・安心・快適な生活が送れますよう今後ともより良い居住環境づくりに貢献してまいる所存でござい ますので貴協議会のご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。
第３９回定期総会のご盛会と皆様方のご健勝を心からご祈念申し上げ、ッセージとさせていただきます。
日本総合住生活株式会社 代表取締役社長 荒 田 建
●全国公社住宅自治会協議会
メッセージ
全国公団住宅自治会協議会第39回定期総会にあたり、心から連帯のあいつを申し上げます。また、日頃の貴自治協の先進的ご活躍に対して敬意をしますとともに、私ども全国公社住宅自治会協議会へのご指導・ご協力に謝いたします。
国は「分割・再編・スリム化・特殊会社化」の検討を閣議決定し、特に貸住宅については76万戸の賃貸住宅を「企業的経営手法」と「政策ニーズ対応した運営」に二分することも検討しているようです。
公共住宅の最も基本的なことである「安心して住み続けられる住環境」維持するために自治会・自治協の役割が重要になっています。
神奈川県住宅供給公社が、２年前に発表した「民営化、株式会社化」は県知事がかわり地方住宅供給公社法改正のメドがたたないことから、「民化、株式会社化」は当面困難であることを明らかにしました。神奈川県公住宅自治会協議会は、居住者が安心して住み続けられるよう奮闘すること確認しているところです。
全国公団住宅自治会協議会第39回の定期総会で、国の住宅政策の後退にし断固反対すると共に、｢住み続けられる公共住宅拡充｣のためにともにがばりましょう!!
top
●全国公営住宅協議会
メッセージ
第３９回定期総会にご出席のみなさま、貴総会のご盛会をお喜び申しあますと同時に日頃、私とも公営住宅居住者に対するご指導・ご支援に心か感謝申しあげます。
最近５年間で公営・公社・ＵＲ住宅など公営住宅で３万２千戸が削減さていると報道されております。とりわけ、公営住宅は約２万１千戸が削減れています。
一方、公営住宅の応募倍率は東京都で約３０倍、大阪府でも約１８倍と営住宅への入居を希望する世帯があります。
しかし、石原都知事は就任以来、都営住宅新規建設ゼロ、そして、橋下大阪府知事も府営住宅半減することをすすめておりました。
その理由の一つに、高齢化がすすみ住宅は余っているからと言ってＵＲ宅も含め国や事業主体が公的住宅からの撤退、民間市場任せにする施策に問題があると云えます。
全国公住協は、このような市場・民間任せの住宅政策を転換させ、高齢が進行するなかで「安心・安全な住まいに何時までも住み続けられる」こを願い、運動をすすめて行きたいと思っております。
貴総会では、いろいろな課題がご検討されると思いますが、公的住宅の減・縮小よりも充実・強化を図ることを国や自治体に向けて運動されるこも課題の一つとしていただき、併せて公団自治協のさらなるご発展を祈念しメッセージとさせていただきます。
全国公営住宅協議会 会長 荻田 武 top
●全国借地借家人組合連合会
第３９回定期総会へのメッセージ
２０１２年６月１６日 全国借地借家人組合連合会 会長 田中 祥晃
公団自治協の日頃のご活躍に敬意を表するとともに、第３９回定期総会成功おめでとうとうございます。
国土交通省の資料によると、最近５年間（２００５年～２０１０年度）公的賃貸住宅（公営、公団、公社）の管理戸数は、全国で３万戸を超える宅が削減されていることが明らかになっています。公団住宅も０６年の７８，６０８戸から１１年度には、７５５，６４２戸と１万３千戸も削減さています。
東日本大震災においては、民間賃貸住宅や公的賃貸住宅の借上げ仮設住が被災者の住宅支援において大きな役割を果たしました。大震災などの自災害はいつ起きるか分からない状況の中で、公的住宅を柱とした住宅の確と居住の安定は、最も重視すべき優先的な課題です。また、高齢化や居住困が加速する中で、国民の住宅セーフティネットとして大きな役割を果たている公的賃貸住宅を削減することは極めて遺憾であり、直ちに中止すべであり、公的賃貸住宅の拡充強化こそ今必要な課題です。
全借連では、今年３月に開催された全国総会で民間賃貸住宅においてももが安心して居住できる、居住の質や収入に見合った家賃、高齢者や障害・一人親家庭などへの居住差別の禁止、安心して住み続けられる居住環境実現等をめざして、民間賃貸住宅憲章の制定を運動方針にかかげました。
国が国民の住宅保障に責任を持ち、市場重視から居住者重視、居住の権を最優先する住宅政策の転換をめざして、ともにがんばりましょう。 top
●都市機構労働組合
メッセージ
全国公団自治協第３９回定期総会の開催おめでとうございます。
公団自治協の皆さんが、日頃より、安心して住み続けられる公団住宅めざして、住宅要求運動にご尽力されていることに対し心より敬意を表ます。
さて、公団自治強の皆様が大きなご懸念を抱いているとおり、半世紀上にわたって、国民共有の住まいの財産として役割を果たしてきた公団宅（ＵＲ賃貸住宅）が、今、大きな岐路に立たされています。
詳細については、公団自治協の皆様が把握されているとおり、今年１２０日の閣議決定「独立行政法人の制度及び組織の見直しの基本方針」中で、都市機構の「分割・再編、スリム化」が記載され、その具体化のめに、行政刷新会議内に設置された「都市再生機構の在り方に関する調会」が、３月に、「都市再生機構の在り方の基本的な方向性」を確認してます。
この「方向性」に基づき、現在、夏の最終結論に向け、都市機構の（部）特殊会社化など、詰めの論議が展開されています。
「特殊会社」とは、政府全額出資の株式会社の形態と言われており、つての日本航空、日本たばこ、そして最近では、道路公団の民営化に用られた手法です。
民営化されれば、家賃の値上げ、サービス低下が懸念されます。
この間、独立行政法人改革の一環として、都市機構も、随意契約が禁され、団地管理業務のほとんどに、競争が持ち込まれてきました。
結果、管理主任業務、管理サービス事務所の窓口案内及び団地内清掃の共益費業務の実施者の大幅変更が行われ、居住者の皆さんに大きな不をもたらしています。
一方、競争化は、当該業務を培ってきた労働者から仕事を奪取し、新な雇用不安をもたらす元凶ともなっています。
７月からは、団地内駐車場の維持管理業務も、日本総合住生活から都機構の直轄業務になります。
そのため、現在、駐車場業務移行に伴う住宅管理センターの模様替え等諸準備が急ピッチで繰り広げられているものの、スムーズに移行できるか、大きな不安の声も寄せられている状況にあります。
住宅管理センターは、団地に住んでおられる皆様と、日々、様々な繋りがある部署ですので、その体制の強化も求められるところですが、都機構全体の人員数についても減少を求められています。
一方で、昨年発生した東日本大震災からの復興事業のために、現地では今年４月から、約２００名体制で臨んでいます。
このような情勢の下、今後とも、国民・居住者の皆さんの期待に応えれるようにする運動を強化していかなければならないと肝に銘じているころです。
今回の貴総会が、日ごろの運動を交流し、実り多いものとなることを念し、メッセージといたします。
都市機構労働組合 中央執行委員長 小林 真一 top
●日本総合住生活労働組合
メッセージ
本日の第3９回定期総会の開催、誠におめでとうございます。
昨年９月に発足した野田内閣は、これまで議論されてきた独立行政法の事業見直しを急ピッチで推し進めてきました。都市再生機構に関するり方調査会では、政府全額出資の特殊会社・民営化を中心とした検討が詰めを迎えており、市場原理による収益本位のあらゆる改革によって居者の生活が脅かされる状況が続いています。また、昨年４月に行われた賃値上げにおいては、皆様の運動の成果によって一定の免除期間が認めれたものの、今年4月から値上げが本実施されるなど、定期借家契約の大施策とあわせ、低所得の高年齢層を中心とした居住者の生活実態を無した機構の姿勢がうかがえます。
東北地方を中心に甚大な被害を引き起こした東日本大震災から１年以が経過しましたが、機構住宅については、耐震性、安全性に優れているとが改めて証明され、被災者用住宅の提供などによって、セーフティネトとしての社会的意義が強く示されることとなりました。
一方、皆様が長年にわたり築き上げたコミュニティーの存在は、「住いは人権」という理念のもと、社会的な弱者を含めたあらゆる世代が安して暮らすことのできる理想的な地域社会づくりに貢献しています。こ力は、今後の国の住宅政策に影響を与え、公共住宅の発展に大きく寄与るものと確信しております。
ＪＳにおいては、管理業務の一般競争化に加え、２０１２年７月に基幹業務の１つである駐車場業務が機構に移管されるなど、非常に厳い状況を迎えています。このような中、私どもＪＳユニオンは労働者労働条件の向上だけではなく、ＪＳで働く全ての労働者の雇用を守るとに、全力を傾注させなければならないと考えております。この先、団住宅の管理が複雑化していく状況下にあっても『公団住宅にＪＳありといわれるため、これからも居住者の方々にとって身近な存在でありけるとともに、多様なニーズを的確に会社経営に反映させるよう、こまでと同様に皆様との連帯が不可欠であると考えております。
最後になりましたが、本日の大会を祝し全国自治協の今後益々のご発と、ここに参集された方々のご健勝を祈念するとともに、私どもＪＳユオンに対するより一層のご指導ご鞭撻をお願いして、連帯のメッセージさせていただきます。
日本総合住生活労働組合中央執行委員長 田中 健司
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