公団住宅の売却・削減・民営化をゆるさず、公共住宅として継続させよう
全国公団住宅自治会協議会第３８回定期総会へのメッセージ
総会には次の６党の党首など国会議員等からメッセージが寄せられました。
○民主党代表・菅直人衆議院議員
○民主党旧公団居住安定化推進議員連盟会長・石毛鍈子衆議院議
○自由民主党公団住宅居住者を守る議員連盟会長・菅義偉衆議院議員
○ 同 議連幹事長・下村博文衆議院議員
○公明党代表・山口那津男参議院議員
○日本共産党中央委員会
○社会民主党党首・福島みずほ参議院議員
○たちあがれ日本代表・平沼赳夫衆議院議員
○国土交通省・市村浩一郎国土交通大臣政務官
○独立行政法人都市再生機構・富田利明住宅経営部長
○財団法人住宅管理協会・福田秀文理事長
○日本総合住生活株式会社・荒田建社長
○全国公社自治会協議会
○全国借地借家人組合連合会
○都市機構労働組合
○日本総合住生活労働組合
●民主党
全国公団住宅自治会協議会第38回定期総会へのメッセージ
全国公団住宅自治会協議会第38回定期総会の開催を心よりお祝い申し上げます。日頃、居住者の住生活、住みよい住環境づくりなどに努力されておられる貴協議会の活動に深く敬意を表します。
このたびの東日本大震災で犠牲となられた方々に哀悼の意を表し、被災された皆様にお見舞い申し上げます。
菅内閣は発災直後から、被災者の救命・支援と、原発事故への対応に全力を挙げてまいりました。官民一体となって、被災者生活支援、被災地の復旧にむけた瓦礫処理や仮設住宅の建設、農林漁業の再建や企業支援、雇用対策の取り組みなどに日々邁進しています。
大震災に挫けず、全国の仲間の皆様とともに、地域の再生、雇用の拡大、社会保障の充実に向けて、全力で取り組みます。
安心で安全なくらしのためにも、優良で質の高い賃貸住宅の供給が必要です。民主党は、さらに豊かな住環境の創造をめざし、住宅政策を進めてまいります。貴協議会のますますのご発展と皆様方のご健勝を心よりお祈り申し上げ、メッセージとさせていただきます。
民主党代表 菅 直人
◇ ◇ ◇
全国公団住宅自治会協議会 第38回定期総会へのメッセージ
この度は、第38回定期総会のご開催、おめでとうございます。また、開催に際し、ご案内をいただき誠にありがとうございました。本日は、公務のため、メッセージでの挨拶とさせていただきますことを、お許しいただければと存じます。
さて、昨年11月より、民主党旧公団居住安定化推進議員連盟会長として、全国公団住宅自治会協議会の皆様とは深く関わらせていただき、UR都市機構賃貸住宅家賃の改定、また、３月11日に発生しました東日本大震災に対する取組み等につきまして、多くの情報やご提案をいただき、誠に感謝しております。いずれも、これまでの全国公団住宅自治会協議会の活動をふまえたものであり、国政においても大変重要な取組み、情報であると認識しております。
東日本大震災後は、全国公団住宅自治会協議会の皆様におかれましても、被災者の方々に対して多くのご支援ご協力がなされていることと思います。被災者の精神的、身体的負担の軽減のためにも、引き続きご支援いただければ有り難く存じます。
また、昨年UR都市機構の今後のあり方についての考え方などが国土交通省から示され、より具体的な事項につきましては、今後の検討課題であると認識しております。今後の住宅政策、特に高齢者や子育て世帯などの住まいのあり方につきましては、民主党としても取組む必要があるものと考えており、国土交通分野の議員を中心にその検討も進めつつあります。その過程におきましては、全国公団住宅自治会協議会の皆様からもご意見、ご提案をいただければと思いますので、その際にはご協力のほどお願いする次第であります。
最後に、全国公団住宅自治会協議会の益々のご発展と、皆様方のご健康、ご多幸を祈念申し上げ、挨拶とさせていただきます。
衆議院議員 石毛 鍈子
top
●自由民主党
全国公団住宅自治協議会第38回定期総会メッセージ
自由民主党 公団住宅居住者を守る議員連盟 会長 衆議院議員 菅 義偉
このたびは全国公団住宅自治協議会の第38回定期大会が、盛大に開催されますことを心よりお慶び申し上げます。皆様方におかれましては、良好な集合住宅の維持･改善を目指し、住環境に係る諸課題の解決に日々努力されておられることに敬意を表します。
東日本大震災では、大地震とそれに伴う大津波によって多くの方が家を失われました。３ヶ月経った現在でも、８万人以上の方が避難生活を余儀なくされています。日本は世界有数の経済大国であるにもかかわらず、このような状況となっていることは、日本の住宅政策の貧しさの表れです。仮設住宅など、一刻も早く被災者の住まいを復旧しなければなりません。
大震災では厳しい状況の中、被災者が支え合い、助け合う姿に世界中が感嘆しました。皆様が各団地自治会で日々の取り組みではぐくまれている、地域の絆、コミュニティの大切さが改めて認識されました。また、帰宅困難者が多く発生したり、長期の電力不足に見舞われたりするなど、大都市特有の問題が顕在化しました。東日本大震災の教訓を活かして、皆様とともに防災対策の充実に取り組みたいと思います。
都市再生機構の運営する公共住宅は国民の共有財産であり、高齢者・低所得者や子育て世代などの安心に欠かせないものとなっています。住まいは国民生活の基幹的な部分であり、住宅政策の充実には与野党問わず力を合わせて取り組まなければなりません。家賃の今後も、私が会長を務める自民党「公団住宅居住者を守る議員連盟」に所属する議員とともに、居住者の方々が安心して住み続けるにはどうしたらよいか、常にこの視点を大切にして、引き続き全力で取り組んでまいります。
結びに、皆様のますますのご活躍ご多幸を祈念申し上げ、私の挨拶といたします。
◇ ◇ ◇
メッセージ
自由民主党公団住宅居住者を守る議員連盟 幹事長 衆議院議員 下村 博文
全国公団住宅自治会協議会・第38回定期総会のご開催、誠におめでとうございます。
本日は都合によりお伺いできず残念ですが、ご盛会を心からお慶び申し上げます。
私達は今未曾有の国難を受け、甚大な被害とともに国家観も統治能力も欠如した政権に国事を委ねるという不運にも際会しておりますが、今回こそそれぞれが家族の絆、または地域コミュニティの大切さを感じたことはなかったのではないかとも感じております。
全国公団住宅自治会協議会の皆様が常日ごろから研鑽されてきたコミュニティづくりの基本があったからこそ、多くの避難された方たちを個別ではなくまとまった形で受け入れる等という判断が下せたのだと感謝をしております。
人間関係が稀有になった今、それらを取り戻すきっかけとなった大震災はあまりに大きな代償ではありましたが、もう一度我々一人ひとりがコミュニティ作りに参加をし、それが何よりも我々の暮らしの安全につながるということを実践できればと思っております。そのためにも皆様方のさらなる活動に期待をするとともに、心を一つにして頑張りたいと考えております。
また、今年４月からの値上げ実施につきましては、９月までの値上げ額｢全面免除｣、それ以降来年の３月までの段階的措置を撤回させ、引き続き｢全面延期｣になるよう我が自民党は全力で努めて参ります。
現政府の暴走をとめるために、また居住者の皆様が心配や危惧なく安定して住み続ける環境を守るために、私も誠心誠意活動していく所存でございます。
貴会のますますのご発展とご臨席の皆様方のさらなるご多幸を祈念いたしまして、私からのメッセージとさせて頂きます。 top
●公明党
はじめに、このたびの東日本大震災おきまして、被災された全ての方々に心よりお見舞い申し上げます。生活の再建と被災地の復興のために、公明党の全議員が一丸となって全力で取り組んでまいります。また、原子力発電所事故という重大事故の発生については、政治の責任があまりに重いと痛感しております。国民の皆様に率直にお詫び申し上げ、被災者、周辺住民、全国民の健康を守り、元の生活に一日も早く戻ることが出来るよう、全力をあげて参ります。
全国公団住宅自治会協議会第38回定期総会の開催、誠におめでとうございます。日頃より、公明党の政策や活動に対して、深いご理解とご支援を賜り、誠にありがとうございます。また、貴協議会が団地住民の皆様からの声に耳を傾け、「住まいの安心」のため、多大なご尽力いただいておりますことに、心から敬意を表します。
東日本大震災により、公共住宅がもつコミュニティーや支え合いの重要性が改めて明らかになりました。仮設住宅や災害復興住宅の建設が急がれますが、復旧・復興にあたっては、集合住宅がもつこうした機能を維持・強化し、災害に強い住環境を整備していかねばなりません。そのために必要な財政支援やマンパワーの強化、規制緩和等の支援を、国は全責任をもって取り組むべきです。
公明党としても、そのような政策提言を幾度となく行ってまいりましたが、被災者の皆さまの生活の安心が確保されるまで、今まで以上に力を注ぐ所存です。
私たちはこれまで、住まいの安心の確保こそ「福祉の要」であるとして住宅政策に取り組んでまいりました。高齢者や子育て世帯、低所得の方などが、生活の基本である「住」に不安をいだくことなく暮らせるよう、公共住宅の充実に取り組んでまいります。
むすびに、貴協議会の一層のご発展を心よりご祈念申し上げ、メッセージと致します。
公明党代表 山口 那津男
全国公団住宅自治会協議会御中 top
●日本共産党
全国公団住宅自治会協議会第38回定期総会 御中
日本共産党中央委員会
第38定期総会にあたり連帯のメッセージを送ります。
みなさんが安心して住み続けられるＵＲ住宅・団地をつくるため、家賃値上げに反対し、支払い可能な家賃制度を要求することや住宅の補修・改善、団地内商店街の衰退から再生をめざす取り組みなど居住者の要求に基づいた多彩な運動を進められていることに心から敬意を表します。
３月11日に発生した東日本大震災で多くの被災者が住居を失いました。とりわけ津波に襲われた被災者は位牌も思い出がいっぱいつまったアルバムも子どものランドセルも全てが流されました。加えて、東京電力福島原発事故による避難者は、それこそ着の身着のまま放射性物質の放出汚染から逃れたのです。
応急仮設住宅の建設の遅れなど政府による救援活動がすすまず、いまだに８万人余の被災者が不自由極まりない避難所で暮らしています。また住み慣れた居住地から離れ、遠くの公共住宅や民間アパートで暮らす被災者もいます。震災から３ヵ月余を経た現在もこのような状態におかれている被災者は心理的にも極限に追い込まれています。安心して暮らせる住宅を確保し、生活再建の足がかりをつくることは緊急課題です。
政府はこの間一貫して公共住宅建設から撤退し、住宅供給を市場まかせにしてきました。今回の大災害による住宅被害は、公共住宅の存在と役割の重要性を改めて明らかにしました。
ところが昨年、行政刷新会議の「事業仕分け」を受けた国土交通省の「独立行政法人都市再生機構のあり方検討会」がＵＲ住宅の完全民営化に向けた道筋に関する報告書を提出し、12月７日には、菅内閣が「高額家賃物件」から順次民営化するとした基本方針を閣議決定しました。採算の成り立つ「高額物件」を民営化し、残った住宅は順次削減・売却しようとしていることは明らかです。
こうした動きのなかで都市再生機構はことし４月、凍結されてきた継続家賃値上げの実施を強行しました。長期のデフレによって貧困と格差が進行し、勤労者の実質所得が低下しているなど、居住者の生活実態を考慮するならば、いま以上の家賃値上げは許されるものではありません。とりわけ年金生活者、低額所得者には耐え難いものになっています。
日本共産党は利益本位で自由勝手な家賃値上げにつながる民営化に反対するとともに、住宅を10年間で５万戸削減する「削減・売却方針」、期限がくればいかなる理由があっても賃貸借契約を解約する「定期借家制度」のＵＲ住宅への導入の撤回を要求します。
また、みなさんの強い願いである、「居住者の負担能力に応じた家賃にあらためる」、「高齢者や子育て世代への家賃減額制度をつくる」、「改修、リフォームなどの住宅改善をすすめる」などの政策実現のため運動を広げてゆきたいと思います。
未曾有の災害を前にして、被災者支援はもちろん復旧・復興のまちづくり、原発に頼らない今後のエネルギー政策への転換などについて国民的議論を起こすことが求められています。ところが政府は被災者を含めすべての国民に福祉の切り捨てと消費税の増税を押し付ける社会保障と税の「一体改革」をすすめ、国民に一層の痛みを課そうとしています。
日本共産党はこうした被災者と国民の願いに反する政治を許さず、被災者救援や原発事故の収束に向けて党派を超えて力をあわせることを呼びかけています。その実現のため努力を尽くします。
総会が実り多い成果をおさめ、みなさんの運動と組織がさらに発展することを願い、メッセージとします。
top
●社会民主党
メッセージ
社会民主党 党首 福島 みずほ
全国公団住宅自治会協議会第38回定期総会にご参加の皆さん、こんにちは。社会民主党党首の福島みずほです。社会民主党を代表して、激励と連帯のメッセージをおくります。
３月11日14時46分、マグニチュード９の東北地方太平洋沖地震と大津波が発生し、東日本の広範な地域に未曾有の被害をもたらしました。死者は１万５千人を超え、行方不明者も８千人となり、震災から３ヵ月が過ぎた今もなお、９万人を超える方々が避難を余儀なくされています。そのうえ東京電力福島第一原子力発電所の事故は収束を見せず、放射能汚染と風評被害は拡大の一途をたどっています。亡くなられた方々のご冥福を祈るとともに、被災された皆さんが一日も早く安心した暮らしを取り戻せるよう、あらゆる支援を講じなければなりません。
関東や東北のＵＲ住宅でも、ライフラインの打撃や、一部破損、液状化といった被害が出たと伺いましたが、住宅内で亡くなった方がなかったことや、全壊や半壊がなかったこと、そのうえ、自宅を失った被災者や放射能汚染からの避難者への住宅提供を行っていることに、世界有数の地震国・日本における、公共住宅とりわけＵＲ住宅の優位性・必要性を改めて感じています。さらに、居住者同士のつながりを深め、防災訓練などの活動に力を入れてきた、長年の自治会活動による地域コミュニティづくりの取り組みなど、自治会の存在と活動の大切さを改めて思い知らされました。
今回の災害と事故は、「成長神話」、「安全神話」を堀り崩し、政治・行政・経済・社会のありようそのものの大転換を迫っています。東日本大震災を受けて、ＵＲ住宅の存在と役割がいかに重要であるかが明らかになっている今、「小泉構造改革」以降、後退に次ぐ後退を重ねてきた公共住宅政策を転換させ、ＵＲ住宅を「住宅セーフティーネット」として充実させる施策こそが必要になっています。ＵＲ住宅はわが国におけるかけがえのない公共資産であり、政府がＵＲ住宅の存在の意義を再確認し、今後とも国民のための公共住宅として積極的に活用する政策に転換するよう、社民党としても強く求めていきます。また、長く続く不況やリストラの中で、継続家賃凍結の延長を求めてきましたが、激変緩和されたにとどまっています。来年４月の値上げ全面実施に向け、実施撤回・延期などを皆さんとともに勝ち取っていかなければなりません。
安心できる住まいの確保に国は責任を果たすべきであり、ＵＲ住宅を公共住宅として発展させることが国民の願いだと思います。最後に、総会のご成功と公団自治協のますますのご発展を心からお祈りし、メッセージと致します。ともにがんばりましょう。 top
●たちあがれ日本
全国公団住宅自治会協議会第38回定期総会のご開催を心よりお慶び申し上げますとともに、公団住宅居住者の生活環境を向上させ、豊かで住みよい社会の構築のためにご尽力されてこられた貴協議会に心より敬意を表します。
地域のコミュニティが崩壊しつつあると言われている現在、公団住宅は地域におけるコミュニティを守り街づくりに貢献するという重要な役割を担っております。
また、東日本大震災においても、震災によって住宅を失った被災者に対する受け皿としての役目を担うなど、公団住宅は社会に対する責務を積極的に果たされています。
効率が重視される社会におけるセーフティーネットとして、また住民の安心な暮らしを実現するため、公団住宅の役割が改めて見直されております。この重要な役割を持つ公団住宅を運営される貴協議会の皆様の一層のご発展を心より祈念申し上げます。
たちあがれ日本 代表 平沼 赳夫
全国公団住宅自治会協議会 役員一同 様
top
●国土交通省
全国自治協第38回定期総会へのメッセージ
全国公団住宅自治会協議会第38回定期総会の開催を心よりお慶び申し上げますとともに、皆様方の長年にわたるご活動に対し、深く敬意を表します。
まず、このたびの東日本大震災で、ＵＲ賃貸住宅は甚大な被害は免れましたが、一部住宅で損傷等が発生しました。被害に遭われた方々に対しまして、心よりお見舞いを申し上げます。
また、機構では、被災された方々に対し、ＵＲ賃貸住宅の提供を行っているところですが、団地自治会の皆様が、入居された被災者の方々を様々な面でご支援いただいておりますことに厚く御礼申し上げます。
機構におきましては、昨年10月にまとめられた「独立行政法人都市再生機構のあり方に関する検討会」の報告を踏まえ、多額の債務の縮減、事業の重点化、透明性・効率性の高い組織運営といった観点から、業務・組織改革を逐次進めているところです。
こうした中、ＵＲ賃貸住宅につきましては、人口・世帯の減少や本格的な少子・高齢社会の到来など、社会構造や住宅需要の変化に適切に対応するため、引き続き、団地再生事業等による再生・再編を進めていく一方で、民間事業者等と連携しながら、大都市圏を中心に、今後急増する高齢者向けに既存ストックを活用したサービス付き住宅の提供にも積極的に取り組んでいくこととしています。
いずれにしましても、機構の業務・組織改革にあたっては、ＵＲ賃貸住宅にお住まいの方々の居住の安定に十分配慮するとともに、業務・組織の透明性・効率性を高めていくことが、結果としてお住まいの方々に対する居住サービスの向上にもつながるよう取組みを進めてまいりますので、今後ともご理解とご協力の程よろしくお願い申し上げます。
最後に、定期総会のご盛会、貴協議会の益々のご発展、並びに皆様方のご健勝を祈念申し上げ、メッセージとさせていただきます。
国土交通大臣政務官 市村 浩一郎
top
●都市再生機構
全国公団住宅自治会協議会「第38回定期総会」の盛大なご開催を心よりお慶び申し上げますとともに、皆様方の長年にわたる活動に対し、深い敬意を表します。
また、先般の東日本大震災におきまして被害に遭われた皆様に、こころよりお見舞い申し上げます。
この東日本大震災に対しましては、当機構において、一時避難住宅、仮設住宅用地の提供など様々な被災者の方への支援に取り組んでいるところです。
被災者の方のご入居後の交流会の開催や緑のカーテンなどの節電への取り組み等において、団地自治会の皆さんに積極的にご協力いただき、大変感謝しておりますとともに、改めて“地域コミュニティ”の大切さを痛感しております。
ご承知のとおり、ＵＲ賃貸住宅を取り巻く環境は少子高齢化の進展などにより大きく変化し、また、本年は当機構の大きな変革の年になりますが、「安全、安心、快適」な居住環境の実現に向けて、日々の賃貸住宅管理と団地再生に誠心誠意取り組むことが重要であると考えております。
特に今後の賃貸住宅管理においては、団地自治会などの地域コミュニティや地方公共団体、福祉事業者など多くの関係者との連携が必要不可欠となってまいります。
当機構と貴協議会の間では、定例懇談会や連携研究会などの話し合いや意思疎通の場がありますので、これまで培ってきた信頼関係を基に、連携しながら業務に取り組んでまいりたいと考えておりますので、今後ともご理解とご協力をお願いいたします。
最後になりますが、貴協議会の益々のご発展と、皆様方のご健勝、そして本日の総会のご成功を心からお祈り申しあげます。
独立行政法人都市再生機構 住宅経営部 富田 利明
top
●（財）住宅管理協会
全国公団住宅自治会協議会第38回定期総会へのメッセージ
全国公団住宅自治会協議会第38回定期総会の開催を心よりお慶び申し上げます。
また、皆様方が長年にわたり、住みよい団地環境や地域コミュニティの形成に力を尽くしてこられたことに対し、心から敬意を表します。
当協会は、住宅管理センター業務等の実施に当たり、機構賃貸住宅の現地管理における当協会の果たすべき使命と責任の重大性を認識し、居住者の皆様から信頼が得られるよう、日頃より円滑な業務運営に努めて参りました。
本年３月に発生した東日本大震災においては、居住者の皆様や被災され機構賃貸住宅に入居された方々が安心してお住まいいただけるよう、機構と連携し、団地の復旧活動や管理サービス事務所の臨時開設など、きめ細かな対応を実施して参りました。貴協議会加盟の各自治会の皆様にもご協力を賜り、改めて感謝申し上げます。
現在、当協会を取り巻く事業環境は、現地管理業務の競争化など大きな変化が生じておりますが、今日までに培ってきた実績、ノウハウ、組織力を基礎に、皆様方のご支援のもと、引き続き安心・安全・快適な居住環境の維持、向上に努めて参る所存です。
また、機構賃貸住宅におきましては、高齢化や少子化がますます重点的な課題となっておりますが、当協会としましては、高齢居住者支援、子育て支援などを通じ、コミュニティ形成の支援に積極的に努めて参る所存ですので、今後とも貴協議会のご協力を賜りますようお願い申し上げます。
本日の定期総会のご盛会と皆様方のご健勝を心から祈念いたしまして、メッセージとさせていただきます。
財団法人住宅管理協会 理事長 福田 秀文
top
●日本総合住生活（株）
全国公団住宅自治会協議会様
第38回定期総会へのメッセージ
全国公団住宅自治会協議会第38回定期総会の開催を心よりお慶び申し上げます。
また、全国各地からご出席されます団地自治会代表の代議員、役員の皆様方におかれましては、日頃の地域コミュニティ活動への取り組みに対し、心から敬意を表します。
また、弊社は、この６月21日に創立50周年を迎えることとなりましたが、これも、ひとえに皆様方のご支援の賜物と、深く御礼申し上げます。
これまで弊社は、「お客様の信頼を大切にします」の経営理念の下、団地にお住まいの皆様方のご期待に応えられますよう様々な取り組みを通してお客様サービスの向上に努めてまいりました。弊社では、昨今の事業環境の大きな変化及び創立50周年を契機に、新たな経営ビジョンを作成し、さらなる一歩を踏み出すことといたしました。これまで以上に、団地にお住まいの皆様方お一人おひとりのニーズを的確に把握して、安全・安心・快適な住生活、より良い居住環境づくりに貢献してまいる所存でございますので、貴協議会のご理解とご協力を賜りますよう、お願い申し上げます。
第38回定期総会のご盛会と皆様方のご健勝を心からご祈念申し上げ、メッセージとさせていただきます。
日本総合住生活株式会社 社長 荒田 建
top
●全国公社住宅自治会協議会
全国公団住宅自治会協議会第38回定期総会御中
全国公社住宅自治会協議会
代表幹事 仲野 洋平
代表幹事 金保 瑞枝
代表幹事 宮崎 正巨
代表幹事 早川 信
メッセージ
本日は、全国公団住宅自治会協議会第38回定期総会開催おめでとうございます。皆様の日ごろからの公共住宅を守る積極的な運動に対し心より敬意を表します。
３・11の東日本大震災は、多くの住宅を倒壊させ、住民から住む場所を奪いました。また、福島原発事故により、多くの方々が強制的に住宅から退去を命じられ、いつ戻れるかわからない状況が続いています。
このような状況において、公共住宅の安定した確保の必要性が再認識されたところですが、国をはじめ各地で公共住宅不要論や民営化の方向に向いています。
今後の公共住宅運動の中で、最も重要な課題は「公共住宅の大量建設」の取り組みではないでしょうか。私たち全国公社住宅自治協も貴全国公団自治会協議会と住まい連とともに運動を展開していく決意です。居住者が安心して住み続けられる住環境の確立に向けて、そして公共住宅の大量建設を実現させるために皆さんとともに頑張ります。
第38回定期総会の成功をお祈り申し上げます。
top
●全国借地借家人組合連合会
全国公団住宅自治会協議会 御中
第38回定期総会メッセージ
全国借地借家人組合連合会 会長 河岸 清吉
公団自治協の日頃のご活躍に敬意を表すとともに、第38回定期総会の成功おめでとうございます。
３月11日の東日本大震災は、地震・津波・地すべり、液状化、原発問題など未曾有の複合災害となりました。住まいも仕事も生活のあらゆるものを奪われた被災者の方々が元の生活に戻れるように１日も早い復興を願ってやみません。政府においては、地域コミュニティを確保された仮設住宅の早期の建設とＵＲ賃貸住宅や民間賃貸住宅の借り上げ等によって、住まいの安定を確保して復興の次のステップにすすめられるよう万全の対策を求めるものです。また、福島原発事故で全国に離れ離れになって暮らしている避難者に対して、原発の早期の収束のための最善の対策と努力を求めるものです。
さて、今回の大震災の復興を機に、日本経団連など財界は、復興消費税の導入、ＴＰＰの推進、道州制の導入、税と社会保障の一体改革を一挙にすすめようと狙っています。私たちは、被災地の復興こそ最優先すべき課題であり、大震災の復興をさらなる「構造改革」の推進に利用することには断じて反対です。住まいの復興に関しては、安心して住み続けられる復興公営住宅を大量に建設するとともに、ＵＲ賃貸住宅が震災に強い公共賃貸住宅として住まいのセーフティネットとしての役割を大いに発揮すべきであると考えます。
４月に閣議決定された行政刷新会議の「規制・制度改革に係る方針」の中に「借地借家法の正当事由に関する情報提供」が入り、借地借家法改悪推進側は「正当事由」見直しの足がかりにしようと狙っています。定期借家制度や正当事由制度の見直しに反対する運動を引続き継続していきましょう。
今総会を機に厳しい情勢を打開し、公団自治協のさらなる運動の発展を祈念し、連帯のメッセージをお送り致します。
top
●都市機構労働組合
メッセージ
全国公団自治協第38回定期総会の開催おめでとうございます。
公団自治協の皆さんが、日頃より、安心して住み続けられる公団住宅をめざして、住宅要求運動にご尽力されていることに対し心より敬意を表します。
さて、戦後でも未曽有の被害をもたらした東日本大震災が発生してから３ヶ月が経過しましたが、今なお、10万人もの方が不自由な避難所生活を余儀なくされ、福島第１原発事故からの避難者は、故郷に帰れる見通しすら持てない状況に陥っています。
「住宅が人権であり、人が人として生きていく上での基盤である。」と、改めて、認識を強く持ったところです。
都市機構は、仙台市内に、16団地、４千戸の賃貸住宅を有していることから、震災発生後、直ちに、６名の職員を派遣し、被害調査を行いましたが、16年前に発生した阪神・淡路大震災時同様、部分的な破損状況は見受けられたものの、建物倒壊等による人的被害はありませんでした。
これは、先輩職員も含めて、地震列島といわれる日本において、建物の耐震性・安全性に、何よりも、拘り続けてきたことが立証されたものと思っています。
しかしながら、千葉沿岸エリアでは、液状化現象により、水道管関係が使用不能となる被害が発生しました。
その他、年度末の時期であったため、多くの方々が、ＵＲ住宅への転居の準備をしていたにもかかわらず、建設職人が使うガソリン、建設資材不足の影響により、引越しスケジュールが大幅にずれ込むような状況がある一方で、大震災や福島第１原発事故からの避難者の受入れ対応を行ってきました。
これらの業務に対応しつつ、現地には、仮設住宅建設用地の選定、仮設住宅建設支援、宅地危険度判定、復興計画策定等の技術支援などで、現在まで、延べ250名もの職員が赴いています。
これからは、被災地の本格的な復興に国をあげて取り組んでいくことが、何よりも求められており、都市機構も、復興に取り組む事業を展開すべく、現地に組織を構築することとしていますが、半世紀にわたり、まちづくりと住宅供給に寄与してきた機関に働く労働者として、高い気概を持って、業務に当たっていく所存です。
「政府は、ＵＲなど、独立行政法人の整理・統合を先送りする方針を固めた。」との一部新聞報道もありますが、そもそも、政府が、都市機構を含む独立行政法人の「見直し方針」を取り消した訳ではありません。
今後とも、国民・居住者の皆さんの期待に応えられるようにする運動を強化していかなければならないと肝に銘じているところです。
このような情勢のなかで開かれる今回の総会が、日ごろの運動を交流し、実り多いものとなることを祈念し、メッセージといたします。
都市機構労働組合 中央執行委員長 小林 真一
top
●日本総合住生活労働組合
メッセージ
本日の第38回定期総会の開催、誠におめでとうございます。
昨年６月に発足した菅内閣は、前政権に引き続き独立行政法人の事業見直しを推し進めてきました。都市再生機構に関するあり方検討会では、都市再生機構の事業の縮小について議論がおこなわれ、12月の閣議において都市部の高額家賃物件について売却を実施し、民間への移行を進めるという具体的な内容を打ち出すなど、居住者の安定が脅かされる状況が続いています。また、昨年には延期されていた家賃の見直しについては今年度４月には実施されることとなるなど、市場家賃化を掲げ値上げを強行し、居住者の生活を顧みない機構の姿勢がうかがえます。しかし、９月までは「値上げ分全額免除」、その後半年間は「２分の１免除」となったことは、自治協の皆様方の居住者の生活を第一とした運動の大きな成果であるといえます。
３月11日に起きた東北地方太平洋沖地震とそれに伴う大津波、福島第一原子力発電所の大事故は、東日本を中心に甚大な被害を引き起こしました。機構住宅については、倒壊した団地はなく、耐震性、安全性について優れていることや、被災者用住宅の提供なども含め、機構住宅がセーフティネットとしても有効であることが改めて示されました。
またこの度の震災で、皆様が長年にわたり作り上げたコミュニティーが、居住者ならびに被災者の方の心の支えになっていることと思われます。この力は、今後の国の住宅政策に影響を与え、公共住宅の発展に大きく寄与するものと確信しております。
さて、ＪＳにおいては、2010年度にほぼ全ての管理業務の競争化がおこなわれ、2012年度には駐車場業務が機構に移管されるなど、非常に厳しい状況を迎えています。このような状況の中、私どもＪＳユニオンは労働者の労働条件の向上だけではなく、ＪＳで働く全ての労働者の雇用を守ることに、全力を傾注させなければならないと考えております。団地管理業務が複雑化する中で、居住者の方々に『公団住宅にＪＳあり』といわれるよう努力するとともに、居住者の方々のニーズを会社経営に反映させるため、これまでと同様に皆様との連帯が不可欠であります。
最後になりましたが、本日の大会を祝し全国自治協の今後益々のご発展と、ここに参集された方々のご健勝を祈念するとともに、私どもＪＳユニオンに対するより一層のご指導ご鞭撻をお願いして、連帯のメッセージとさせていただきます。
全国公団住宅自治会協議会 御中
日本総合住生活労働組合 中央執行委員長 小井 俊行
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