公団住宅の売却・削減・民営化をゆるさず、
公共住宅として継続させよう
全国公団住宅自治会協議会第３８回定期総会を開催
全国公団住宅自治会協議会は６月18日（土）、19日の２日間、第38回定期総会を群馬県安中市のホテル磯部ガーデンで開催、122団地から300人の団地自治会代表と役員が参加しました。
冒頭、東日本大震災で亡くなられた方へ参加者全員で黙祷を捧げました。
東日本大震災は、21世紀に入って強められてきた「官から民へ」の住宅政策による公共住宅政策の後退に、厳しい審判をくだしています。総会は地震国日本で持ち家政策を推し進め、公団住宅後退・縮小を図ってきた政府に反省を求め、公団住宅の存在意義を再確認させ、住宅政策を転換させていくことの必要性を明確にしました。
総会には次の６党の党首など国会議員等からメッセージが寄せられました。
○民主党代表・菅直人衆議院議員 ○民主党旧公団居住安定化推進議員連盟会長・石毛鍈子衆議院議 ○自由民主党公団住宅居住者を守る議員連盟会長・菅義偉衆議院議員 ○同議連幹事長・下村博文衆議院議員 ○公明党代表・山口那津男参議院議員 ○日本共産党中央委員会 ○社会民主党党首・福島みずほ参議院議員 ○たちあがれ日本代表・平沼赳夫衆議院議員 ○国土交通省・市村浩一郎国土交通大臣政務官 ○独立行政法人都市再生機構・富田利明住宅経営部長 ○財団法人住宅管理協会・福田秀文理事長 ○日本総合住生活株式会社・荒田建社長 ○全国公社自治会協議会 ○全国借地借家人組合連合会 ○都市機構労働組合 ○日本総合住生活労働組合
全会一致で採択した総会決議では「公団住宅の売却・削減・民営化をゆるさず、公共住宅として継続させること」「継続家賃値上げの10月実施取りやめ、現行家賃制度と『改定ルール』を見直し、高家賃の引き下げ、収入と負担能力に応じた住みつづけられる家賃制度の確率の要求」など８項目が決議されました。
総会では１年間の活動についてその成果を確認し、運動への評価とともに東日本大震災への対応、家賃値上げ問題、閣議決定された公団住宅売却・民営化問題、団地管理の競争化問題など２日間で延べ40人の代議員が発言、活発な討論が行われました。公団住宅をめぐる厳しい情勢のなか、安心して住み続けられる公共住宅として今後も継続させるため、自治会・自治協がその役割を果たさなければならないことを改めて確認、2011年度の活動方針を採択し役員を選出しました。
総会決議
私たち、300人の団地自治会代表と役員は６月18日、19日、全国公団住宅自治会協議会第38回定期総会を開き、2011年度の活動方針を決め、役員を選出しました。
３月11日の史上最大規模の巨大地震と巨大津波で東日本は甚大な被害を受け、また東京電力福島第一原子力発電所が起こした最悪の事故により、多数の方々が避難生活を余儀なくされています。東日本大震災は、21世紀に入って強められてきた「官から民へ」の住宅政策による公共住宅後退政策に対してきびしい審判をくだしました。
私たちは、次の重点課題をはじめ新年度の活動に取り組みます。 第１の課題は、公共住宅政策後退に終止符を打ち、76万戸のＵＲ賃貸住宅（公団住宅）を公共住宅として継続し積極的に発展させる方向に、政府の住宅政策を転換させることです。東日本大震災という惨害に見舞われたいま、政府はこれまでの住宅政策を根底から再検討することが必要です。大都市が大地震に襲われることがわかっている地震国日本で、アメリカ直輸入の住宅民営化政策をおし進め、公団住宅後退・縮小をはかってきたことは誤りであったことを認め、公団住宅の存在意義を再確認するべきです。
公団住宅は全住棟の耐震診断と新耐震基準未満住棟の改修等が順次行われています。阪神淡路および東日本の二度の大地震で倒壊した住棟がなかったこと、被災者の避難住宅として活用されたことなど、先導的役割をはたしてきています。自治会がコミュニティ活動をすすめ、自主防災組織をつくり、防災訓練を系統的に行い、その活動は地方自治体の災害対策、地域防災活動にとっても貴重なものとなっています。
私たちは政府に、「小泉行革」以降10年間の公共住宅後退、公団住宅売却・削減・民営化路線をやめ、2010年４月の公団住宅への事業仕分けの内容、10月の都市再生機構のあり方検討会報告書とりまとめと国土交通大臣のコメント、そして12月の独立行政法人事務・事業の見直し基本方針閣議決定による公団住宅民営化方針の実施をすべて停止すること、都市機構見直し「工程表」づくりを再検討することを求めます。また、売却・削減の具体化である「ＵＲ賃貸住宅ストック再生・再編方針」、定期借家契約の幅広い導入方針の凍結を要求します。
第２の課題は、市場家賃を居住者に負担させる現行家賃制度を抜本的に改め、居住者の収入に応じた家賃制度に変更することです。高齢者や子育て世帯が安心して住み続けることができるよう、住宅セーフティネットの機能を真に発揮させる諸施策を積極的に実施することがいまこそ必要です。
都市機構は、継続居住者の家賃値上げ実施見送りを２年で打ち切り、約７万8,000戸の引き上げを実施しました。継続家賃の全面的市場家賃化のため４月１日実施にあくまでこだわって強行することに、本総会は強く抗議します。そして機構に対し、大震災後の経済事情の落ち込みという新たな状況のもとで、10月以降も値上げ実施は取りやめることと、収入と負担能力に応じた住みつづけられる家賃制度確立、家賃改定ルールの見直しを早急に行うよう要求します。
第３の課題は、共益費業務をふくめ管理のあらゆる領域で競争入札が拡大され、一般清掃業務などで実績不明の業者の参入が進み、ついには団地管理サービス事務所が管理主任、窓口案内者の業務まるごと競争入札となり、居住者サービスが後退する心配が高まっていることです。管理業務の競争化は居住者に最も身近なところから先行的に民営化することにほかなりません。
私たちは、半世紀にわたって積み上げてきた住宅管理の蓄積をこわし、管理水準の低下をまねく、不当なやり方に反対し、大家である都市機構が現地の管理業務を直接担当する方向に切り替えるよう要求します。
自治会と自治協の役割はますます重要になってきています。活動の成果に確信を持ち、団結して進みましょう。
一、公団住宅の売却・削減・民営化をゆるさず、公共住宅として継続させることを要求しよう。
一、「ＵＲ賃貸住宅ストック再生・再編方針」の凍結と、自治会との協議・話し合いを基礎にした団地再生・整備計画づくりを要求しよう。
一、継続家賃値上げの10月実施取りやめ、現行家賃制度と「改定ルール」を見直し、高家賃の引き下げ、収入と負担能力に応じた住みつづけられる家賃制度の確立を要求しよう。
一、居住者の借家権を守り、地域コミュニティをこわす定期借家契約の公団住宅への導入・拡大に反対しよう。
一、団地管理と共益費業務の全面競争入札化と企業参入拡大による居住者サービスの低下に反対し、住宅の修繕・住環境改善を促進させよう。
一、「住まいは福祉・住まいは人権」の理念を実現し、国民だれもが安心と豊かさを実感できる住宅政策を要求しよう。
一、危険な原子力発電からの撤退と安全なエネルギー政策への転換を要求 しよう。
一、年金、高齢者医療制度、消費税をめぐる動きに対し、公団住宅居住者 のくらしと権利を守り、憲法と平和を擁護する活動をすすめよう。
以上、決議します。
2011年６月19日
全国公団住宅自治会協議会第38回定期総会
