top           第38回定期総会top              メッセージ               home
公団住宅の売却・削減・民営化をゆるさず、公共住宅として継続させよう
全国公団住宅自治会協議会第38回定期総会へのメッセージ
2日間で延べ40人の代議員が発言
 6月18日・19日に群馬県安中市で開かれた全国公団住宅自治会協議会第38回定期総会での延べ40人の代議員の発言(要旨・地方自治協ごとに整理)を掲載します。

◆北海道自治協


 1)用途転換団地、定期借家契約で10世帯が入居しており、継続して住み続けたいとの希望がある。札幌事務所で話し合いをしたところ、期日の半年前に希望があれば更新するとの話だった。基本は定期借家契約の撤回であるが、住み続けたいという希望をどう叶えるか。機構の基本方針かどうか確認してほしい。(北広島若葉町)

 2)家賃が高い。建て替え後10年、家賃は下がらなければいけない。マスコミの偏見について外部へのアピールを。国民に納得してもらえるような方針、コマーシャルをして味方をふやしていくことが大切。(木の花)



東京23区自治協
                 top

 1)議案書P.68…耐震改修は2015年までに完了としているができるのか。20数棟あってまだ4棟しかやっていないが本当に終わるのか。議案書P.88(2)…収入、負担能力に応じた家賃にしてほしい。(高島平三丁目)

 2)家賃値上げ問題でむなしさを感じる。公平性、透明性、必然性の面から納得できない。値上げによって家賃格差は縮まっても質は開いたまま全く公平ではない。「近傍同種」といっても民間との比較では透明性がなく問題がある。正してほしい。居住者は特権を求めていると間違った見方をされている。民業を圧迫していない。住宅政策の中でどういう位置づけをされているのか研究・運動をしてほしい。(大島六丁目)

 3)高齢者指定団地。1階〜3階までの50%が高齢者。事件も多く会員から連絡が入る。しかし名簿がないので公開を望んでいるが機構は拒否しているために救えない。31棟すべてソーラーパネルの設置を進めれば家賃が安くなるのでは、共益費もだ。不法投棄等で、ゴミ集積所は自治会役員が早朝カギを開けていることを知っているはずなのに還元がない。(江北六丁目)

 4)管理の民営化で喜ばれていた生活支援アドバイザーが競争入札によって民間委託になり退職した。高齢者等からは裏切られた、ウソをつかれたと批判が出ている。また3年後に入札で窓口が変わる、アドバイザーが変わるのでは不満と不平が、個人情報では不安が募る。競争化には馴染まない。管理サービス事務所のカウンターには、自治会入会案内がなく、草津のホテル、保険勧誘のチラシが置かれている。マンションのチラシがないだけましか。(王子五丁目)

 5)高齢者が増えた。若い人を入れるためには家賃を下げて安くする、新婚割引制度等を考えるとよい。子どもが1人生まれたら1割引、2人は5割引、3人生まれたらタダにする等の制度・政策の提案を。団地に若い人を増やしたい。(高島平二丁目)



東京多摩自治協
                 top

 1)大震災の被災者15世帯が入居。さらに30世帯と言われている。福島原発20km〜30km圏内の方が多い。駐車場がないということで団地内敷地を確保、4歳児の保育所入所を市に要望し入所、自転車の要望にも提供を斡旋など活動を進めてきた。6ヵ月が過ぎたらどうなるのか。また夏になり、クーラー、網戸の希望もある。交流会を開催し被災者同士等で交流。自治会・自治協だから支援できるのだと認識した。(清瀬旭が丘)

 2)震災で40数世帯を受け入れ。5月5日に交流のつどいを開催。総会方針で3つの柱を掲げた。夢をつないで43年、暮らしを守り文化を大切にして豊かな山崎団地を。「やさしい心の人」「暖かい心の人」の集まり、災害に強い団地コミュニティの再生を。「やまざき団地しんぶん」を自治会広報の主要な担い手と位置づけた情報紙をめざす。安心して住みつづけられる公団住宅が願い。(町田山崎)

 3) 原子力発電の安全性について28年間、署名に取り組み、政府、経済産業省や東京電力に要請を続けてきた。2月に東電と交渉し、40年経っている福島第1原発は大丈夫かと糾したばかりである。原爆の恐ろしさ、被爆の恐ろしさを一番知っているはずの日本。同じ経済産業省に安全管理の保安院と推進のエネ庁がある。安全神話にどっぷりとつかった東電。再生エネルギーへ転換へ全力で活動したい。(滝山)

 4)高家賃引き下げの1点を本当に望んでいる。建て替え後丸19年になる。賃貸513戸、空き家が多い。「いいとこだけど家賃が高くて住み続けられない」と出ていく。人間が住み続けられる、子育てができる、ついのすみかとなるか、その根底がひっくりかえされている。今のままでは暮らせない。周辺には文教施設が整い治安もいいのに若い人を寄せつけない高い家賃だ。根を張って暮らし続けられるような家賃にしてほしい。国策家賃なのだから政府が決定すれば変えられるはず。(新柳沢)

 5)競争入札で一般清掃費が500万円も上がった。将来共益費の値上げが心配される。他はそうとう下がっているのになぜか。同じ市内の武蔵野緑町PTと1,000円も違う。機構より説明があるはずと言われたが、いまだにない。(サンヴァリエ桜堤)

 6)大震災で老夫婦が入居してきた。3/29で住宅の申し込みが締め切られ、4/3に入居。4日間の差で家賃無償にならないのはあまりにも非情。また、6ヵ月以後はどうなるのか。自治体の避難住宅と差がないようにしてほしい。国会要請を続け2/25の国会集会では勝てると思っていたが、家賃値上げが通知された。年金生活が増えており、国会に機構に向けてがんばろう。(百草)



◆千葉・茨城自治協            
top

 1) 被災で25世帯が入居。物資の支援、懇親会などを行う。先の見えない不安があり全力を挙げて応援する。自治会はもちろん、全国レベルでの連携した対応が必要である。公団住宅を公共住宅として拡充を図るために大きな運動を。管理の低下、後退は始まっており現状認識を。マスコミのURに関する報道は14兆の負債など悪いように宣伝されている。許せない。自治協で報道の間違いを知らせて声をあげてほしい。(戸頭)

 2)大震災では比較的被害が少なかった。昼間であり対応ができ水道管も復旧した。しかし電話が使えなかった。夜中であったら大変。24時間対応できる通信手段を、または年間通じて住管センターに宿直を。共益費は預け金であり、競争入札の内容を事前に自治会へ説明することを義務づける必要がある。新しいルールづくりを望む。(花見川)

 3)競争化で団地管理、一般清掃が新しい業者になった。窓口2人とクリーンメイト3人中2人は継続雇用で大幅なサービス低下にはなっていない。落札価格が管理は48%、清掃は46%ときわめて低い。清掃の給料は@750円と最低賃金ぎりぎりで、落札価格も790円と儲けは出ない。これで3年間続けられるのか不安。技術点の低い業者が、低価格で入れている。野田市は公契約条例で@829円/hが保証されており、こうした仕組みを要求したい。(大久保)

 4)憲法と平和を守る、被災者の支援も憲法の立場にたって行われるべきだ。震災で火事場泥棒のようなことが起きている。厚労省の指導で義援金が収入とされ140世帯の生活保護が打ち切られた。福祉切り捨てが義援金を利用して行われている。火事場泥棒だ。消費税の値上げ、道州制、非常事態への体制で憲法改悪など…火事場泥棒が憲法まで及んでいる。我々の運動は憲法の立場にたってこそ、戦争のない平和な世界、住まいは福祉、運動を発展させよう。(高根台)

 5)民営化の基礎作りは進められている。3つの問題点が。a.競争入札でサービスの低下。駐車場も今までのようにはいかない。b.家賃問題で近傍同種家賃に疑問、家賃は上がるのみ。家賃部会の報告があったが理解できないところ。c.高齢化で活動に支障がある。H23.2.2付け記者発表、集合住宅における在宅高齢者サービスの実現に向けたプロジェクト開始についての対応は?予算について、予備費が1.5%しかないがいいのか。(習志野台)

 6)震災の被害状況に事実誤認があるのではないか。議案書に若松2丁目や幸町団地の被災状況がない。断水ではJSに図面がないなど力が低下している。機構の対応もまずく、自治会が水道局と交渉し給水車を出した。地盤沈下で排水管が損傷しバキュームカーの要請になったが、JSは埼玉の業者に依頼したためいつ来るか分からないと。自治会が地元業者に頼んで早期に復旧できた。URはセンター、支社がみんな浦安に行っていた。結果として自治会がすべて対応した。(若松二丁目)

 7)S43年入居時は142台であった駐車場は団地環境整備を進め3,800台になった。60%の地代は団環事業に使うとしており、各団地の要望に即した団環をすすめてほしい。JSとは長い間話し合ってきたからこそ今の管理がある。来年の駐車場の機構への移管についてはいますぐ詰めてほしい。組織率をどう上げるかが運動を支える力になる。ぜひ交流会で話し合いの場を。(花見川)
 8)団地再生では、高齢者がどうしたら住み続けられるか、その視点で設備、家賃も含め、自治会・自治協から提案しなければいけない。そのように団地再生を進めてほしい。(若松二丁目)



◆埼玉自治協               
top

 1) 原発からの撤退と安全なエネルギーを。ソーラーパネルの設置を機構に要望するだけではなく、居住者でファンド創設したらどうか。民主主義的なエネルギー生産方式である。ソーラー発電方式に積極的に店子も係わることは社会的な使命だと考える。全国自治協の時を逸せずに東電へ要請されたことには感謝する。(新所沢)

 2)家賃値上げの根拠、不動産鑑定に妥当性がない。世帯によって違う近傍家賃、同じ号棟同じ階段でも違う。調査報告書の環境条件に店舗が整っていると書いてあるが、銀行、ストア、店舗は空いている。見に来て調査をやっているのか、いいかげんな鑑定である。市場家賃への3年ごとの値上げを止めさせ、安心して住み続けられる家賃制度を要求する。議案書P.91…原発の撤廃方針はありがたい。核廃絶の平和パネル展の活動に原発廃止を加えて運動していきたい。(原市)

 3)公営住宅法の改悪の影響で特別措置の収入基準が15万8千円になり困っている。50・まで半額となるので50・の2DKをつくってほしい。市と自治会とURと建て替え後のまちづくりをすすめている。特養ホームが平成26年に完成する。また、見守りネットワークを地域ぐるみで進めるため県へ補助金350万円を申請中、孤独死ゼロをめざして頑張っている。(草加松原)

 4)連携の成果を実感しているが、その報告が現地の窓口に来るまでに薄められてくるのではないか。民営化、競争化が背景にあるかと思う。窓口で「自治会に入らなくてもいい」とか、木の切り方等で一部暴走している。これから連携に期待するものは、高齢者問題であり大命題だ。高齢者のネットワークづくりや何でも相談会などの体制づくり、自治協全体の問題として取り組んでほしい。(西上尾第一)

 5)計画停電から団地を外させた。建て替えて14階8棟からなる団地。15年間入居を止めたため75%が70歳以上の高齢者、人工呼吸器を使う人、EV閉じ込め等の問題がでた。夜8時30分に市長へ緊急の申し入れを行い、東電への抗議を依頼し計画停電から外させた。機構は何の手も打たない。貼り紙のみ、とんでもない。(コンフォール鶴瀬)

 6)節電対策で埼玉県、東大、NHKからモニターとして協力を要請された。50世帯(単身高齢25、普通25)でTV、クーラー、冷蔵庫へ計器を取り付け、消費電力量をチェックすることに取り組んでいる。今月中に取り外し50世帯の結果を分析・集計した結果が、7月初めにNHKで放映される予定なので視聴を。(尾山台)



◆神奈川自治協
                  top

 1)家賃値上げが700円〜1,500円実施された。計画修繕やライフアップを行わず、ますます老朽化する住宅が値上げに。近くの集約団地では継続居住者は修繕がなく値上げ。事業ブロックとの格差がある。建て替えや集約団地は値上げでなく値下げを。津波について茅ヶ崎市のハザードマップではM7.9で5mの津波を想定。市とURとの協定には含まれない屋上へ避難できるような設備の設置を。また空き家の避難住宅としての利用を要望する。防災対策交流会を。緊急時の住環センターの対応を明確にしてほしい。(浜見平)

 2)横浜市とURの包括協定が結ばれ、団地の施設を利用して高齢者などを見守る活動を実施。建て替えを理由にほったらかされ荒れてきたが、建て替えないことが決定し、計画修繕も開始された。高齢者の支援拠点整備の情報交換の場をつくってほしい。この成果を、拠点づくりを全国的に広げていこう。
(公田町)

 3)継続居住者の修繕の促進を。新規との家賃の差がなくなっている一方、室内修繕は行われず居住水準に不公平がある。議案書P.58…修繕と利益の推移が出されている。国会決議で区分経理することとなっており、他への繰り入れ
には「業務に支障のない範囲で」とされている。維持管理に必要な修繕はきちんとやらせていく。負担区分で混合水栓の修繕は数万円が居住者負担。ライフアップが終わり、JSに依頼すると10万〜20万円を個人負担するが退去時には寄付することになるのはおかしい。前進することを考える交流会等を。(鶴が台)

 4)大地震で想定外というが、30年以内にM8クラスの南関東、東海、南海地震が心配され、生活を守る視点から行政・法律を越えた防災対策が急がれている。団地の屋上の利用は進んでいるが、ソーラー発電や津波対策で避難場所に利用できるような設備を、屋上避難が一番有効だ。3/11には帰宅難民があふれた。横浜駅から歩いて帰る訓練を実施しているが、震災後、ルート・チェックを行い安全な道路か確認している。防災はエンドレス。(くぬぎ台)

 5)緊急時の連絡だが、日曜日、祭日、夜中が多い。最終的に動くのは自治会であり、自治会と機構のホットラインを設けてほしい。(コンフォール仏向町)

 6)震災で液状化現象が発生しているが、危険性のあるところの調査を。大地を削ったり、田畑を埋めたりした場所に建っている団地はたくさんあるのでは。上和田も田圃を埋めた川辺に建っているので液状化現象を心配している。そういう危険性のある団地を、きちんと調査して結果の公表を。(上和田)



◆東海自治協
                       top

 1)共益費業務の競争化問題は全国的取り組みのなかでやっていきたい。外国人居住問題の現状、愛知県は日系ブラジル人が全国で一番多い。保見団地は60%を超え、知立50%、笹川50%、岩倉団地も30%を超えている。江南団地には市内外国人の50%が集中している。排斥するのではなく対策会議を設け対応している。日常的な問題がたいへん多く、自治体も注目しており今後も取り組みを続けたい。(岩倉)



◆関西自治協


 1)団地再生集約型とされ、反対運動をしてきた。D地区は延期とされたが中止を求めていく。C地区7haは売れないと説明している。計画修繕(アルミ化、40A、A4判ポスト、洗濯排水)をやっていないのに家賃値上げは実施される。居住者は怒っており値上げ見合わせと修繕の実施を要請したい。A地区は除却が5棟に減った。震災の影響で空き家補修が遅れ移転の延期が予想される。事業の中止を求め頑張る。(香里香陽)

 2)自治会への入会を進めることを機構に要望してほしい。建物の4〜10階が公団住宅になっているが、オーナーとの話し合いがつかず耐震診断は未実施である。定期借家契約により159世帯まで入居したが、自治会加入は80世帯しかない。高齢者も増え続けており自治会活動もままならず困っている。入居時の自治会への加入呼びかけを機構に。(東山二条)



◆北九州自治協
                      top

 1)テラス住宅で用途転換廃止のため計画修繕をしてもらえなかったが、昨年度、外壁、窓枠、浴室扉のアルミ化、駐車場等が実現した。最後まで楽しい思い出をつくろうとお茶会を始め大勢が参加、住んでいてよかったと思えるコミュニティとともに継続住棟へみんなで一緒に移転したい。(藤松ひかり)

 2) EVが7棟26基完成した。できあがってみると子育て世代にも喜ばれ、高齢者も階下移転しなくてもすむ。1F防寒対策で、今年の冬はすきま風もなく絨毯をあげたらさらっとしていたと喜ばれている。1Fデッキ工事が1棟で始まり、8割が高齢者、2世帯が車椅子、8月中旬完成予定で喜ばれている。あんしんコールは80歳以上に絞っており、見守りで毎月300名にお手紙を手渡しふれあいバザー等を開催。支援サービスは民間に委ねるだけでなく、自治会と連携を。洗濯排水設備の改善を望む。(徳力)



◆福岡自治協


 1)一人暮らし高齢者の緊急連絡先のこと。孤独死4件、自殺者3件、近隣の方の通報により救出5件。ベランダによじ登ってガラスをやぶって中に入ると3日前から倒れていた。縁を切っている等で安心登録カードも役にたたず緊急連絡先があいまいなことが多い。居住者名簿の書き換えを。(長住)

 2) 高家賃をなんとか下げてほしい。4,900万円かけて4棟のエントランスホールを改修、自動ドアになった。しかし高家賃で住み続けられないと団地を去っていく。なんとか引き下げの実現を。空き家の解消を、社宅が増えても自治会に入らない、コミュニティが破壊されていく。(貝塚)

top           第38回定期総会top              メッセージ               home