第37回総会top

　　　　　　総　会　決　議

　全国公団住宅自治会協議会は６月１９日、２０日、第３７回定期総会を開きました。３２１人の団地自治会代表と役員が出席し、２０１０年度の活動方針を決め、役員を選出、新しい年度の活動をスタートさせました。
　昨年の政権交代による新政権のもと、公団住宅（ＵＲ賃貸住宅）は５５年の歴史においてかつてない重大な局面をむかえています。総会は、公団住宅を公共住宅として継続させ、安心して住みつづけられる施策の確立のために全力をあげて活動する決意を固め合いました。
　行政刷新会議の事業仕分けは、都市再生機構の各事業を「縮減」し、賃貸住宅事業について「高齢者・低所得者向け住宅の供給は自治体または国に移行、市場家賃部分は民間に移行する方向で整理」との裁定を下しました。すべてのＵＲ賃貸住宅には市場家賃が設定されており、継続居住者の家賃は３年ごとの見直し・値上げで市場家賃化を図ってきています。この裁定はすべての賃貸住宅の民営化の具体的実行に道を開くものです。また「高齢者・低所得者向け住宅を自治体または国に移行する」ことは、いまの住宅政策を大転換しない限り実現できることではありません。
　ＵＲ賃貸住宅に関する裁定は、７６万戸、２００万人近い居住者の存在と暮らしを無視するものであり、長年にわたって築き上げてきた貴重な国民共有の財産である公共住宅を壊してしまうことになるでしょう。本総会の名においてこの裁定に断固反対します。
　前原誠司国土交通大臣は５月２４日、全国自治協役員に対し「全体で民営化ということはまったく考えていません」と述べ、ＵＲ賃貸住宅を今後どうするかは国土交通省で方針をまとめると表明しました。国土交通省は「独立行政法人都市再生機構のあり方に関する検討会」で検討を進めてきており、近日中に都市機構の見直しの方向性のとりまとめを行うと伝えられています。
　団地では高齢化が進み、収入面で公営住宅階層が大多数を占め、大半の世帯が今の団地での永住を希望しており、団地はかけがえのない生活の拠り所となっています。長年の自治会活動によりコミュニティが成熟し、地域のまちづくりにも積極的な貢献をしています。日本住宅公団以来半世紀にわたって築き上げ、蓄積してきた公団住宅・ＵＲ賃貸住宅はわが国におけるかけがえのない公共賃貸住宅資産です。団地管理のノウハウ、無数の居住者たちが携わり形成してきたコミュニティ活動は世界に誇るべきものです。政府がＵＲ賃貸住宅を今後とも国民のための公共住宅として適切な管理組織とシステムのもとで継続させる政策を推進するよう、強く要求するものです。
　そのためにも、前政権が策定した「独立行政法人整理合理化計画」にもとづくＵＲ賃貸住宅の売却・削減、民営化等の方針は取り止め、いまの団地を積極的に活かして効果的に活用する、新政権の新たな「公共住宅再生・活用方針」をつくることが求められています。
　２０１０年度、自治会と自治協の存在とその役割はいっそう重要になってきています。活動の成果に確信を持ち、団結して進みましょう。

一、公団住宅の民営化をゆるさず、公共住宅として継続させることを要求しよう。
一、「再生・再編方針」による売却・削減と団地再編類型の一方的な押しつけに反対し、住民参加、自治会との協議・話し合いを基礎にした居住者本位の団地再生・整備計画づくりを要求しよう。
一、家賃値上げの「当面延期」措置を３年間実施し、その間に現行家賃制度と「改定ルール」を見直し、高家賃の引き下げ、収入と負担能力を考慮した住みつづけられる家賃制度にすることを要求しよう。
一、居住者の借家権を守り、地域コミュニティをこわす定期借家契約の公団住宅への導入・拡大に反対しよう。
一、建て替え家賃制度の後退に反対し、安定した継続居住と家賃減額措置の統一した適用を要求しよう。
一、団地管理と共益費業務の全面競争入札化と企業参入拡大による居住者サービスの低下に反対し、住宅の修繕・住環境改善を促進させよう。
一、「住まいは福祉・住まいは人権」の理念を実現し、国民だれもが安心と豊かさを実感できる住宅政策を要求しよう。
一、年金、高齢者医療制度の問題、消費税増税の動きに対し、公団住宅居住者のくらしと権利を守り、憲法と平和を擁護する活動をすすめよう。

　以上、決議します。

　２０１０年６月２０日

　全国公団住宅自治会協議会第３７回定期総会