全国公団住宅自治会協議会第３７回定期総会
メッセージ
民 主 党
全国公団住宅自治会協議会第37回定期総会へのメッセージ
民主党幹事長 枝野 幸男
全国公団住宅自治会協議会第37回定期総会のご開催、おめでとうございます。公団住居者の居住の安定、住みよい環境づくりなどの日頃努力されておられる貴団体のご活動に熱く敬意を表するとともに、日頃より民主党に対して貴重なご意見を賜り、ご指導ご鞭撻をいただき、厚く御礼申し上げます。
民主党に課せられた責務は、歴史的な政権交代の原点に立ち返って国民の皆様の信頼を回復することです。昨年の政権交代以来、「戦後行政の大掃除」に取り組んできましたが、改革はまだ道半ばです。ムダ遣いの根絶、予算や行政の見直しなど、国民の皆様に約束した改革を続行し、貫徹させていきます。
民主党では、昨年４月に、①地球と人に優しい家づくり、②あんしん取引で中古・リフォーム・賃貸市場の活性化、③木造住宅と国産材の振興で地域に息づく家づくり、の３つを柱とする民主党住宅ビジョン～生活安心住宅プログラム～を発表しました。特に、優良で質の高い賃貸住宅の供給は、安心で安全なくらしのためのセーフティーネットとして、極めて重要なものであると考えています。民主党は、この考え方に基づき住宅政策を具体化して参ります。
民主党は今後ともさらに豊かな住環境の創造をめざして、貴会とともに尽力して参る所存です。今後ともご指導、ご鞭撻のほどよろしくお願いいたします。最後に、貴会のますますのご発展と皆様方のご健勝を心よりお祈り申し上げ、メッセージとさせていただきます。
◇ ◇ ◇
激励メッセージ
第37回全国公団住宅自治会協議会定期総会の開催を祝し、心よりお祝い申し上げます。
また公務、参議院選挙のため出席できず誠に残念です。先般の都市再生機構に対する事業仕分け結果についての前原国土交通大臣への申し入れにおいては「全体として民営化はしません」との約束をとりつけたことを、皆様とともに再確認したいと思います。
私ども議連では、与党として今後も皆様の安心、安定した生活を実現していくために、共に歩んでまいりたいと思います。
今後とも共に頑張りましょう。
民主党 旧公団居住安定化推進議員連盟会長
衆議院議員 末 松 義 規
自由民主党
第３７回定期総会 挨拶
自由民主党 公団住宅居住者を守る議員連盟 会長
衆議院議員 菅 義 偉(すが よしひで)
このたびは全国公団住宅自治協議会の第３７回定期大会が、全国から約３２０名の公団住宅自治会代表者の出席により、盛大に開催されますことを心よりお慶び申し上げます。皆様方におかれましては、都市地域における良好な集合住宅の維持･改善を目指し、住環境に係る諸課題の解決に日々努力されておられることに敬意を表します。
私が高校卒業後に秋田から上京し、最も驚いたことが首都圏の住環境でした。農家の出身である私は、それほど大きくもない住居の家賃に収入の多くを割いていることに、大変驚きました。住まいは、生活の最も基本的な要件であり、もっと低い負担で安心して住むことができるべきではないか。その思いを、当選直後から今に至るまで持ち続け、一貫して住宅政策に力を入れてまいりました。公団住宅についても自民党の「公団住宅居住者を守る議員連盟」設立の段階から積極的に取り組み、昨年からは会長を務めることとなりました。
この議員連盟においては、懸案が持ち上がるたびに積極的に取り組み、常に居住者の皆様の安心のために行動してきました。最近では、家賃の値上げや定期借家契約の導入などの課題に対して、居住者の皆様のために成果をあげてきたと自負しております。今年は新たに、公団住宅の運営主体である都市再生機構の事業仕分けという問題が発生しました。事業仕分けは、国民に見せるというショー的要素が大きいため、議論が拙速になりがちです。居住者の皆様の生活に影響の出ないよう、議員連盟でもしっかりと声をあげ、皆様の不安を取り除くことに努めてまいります。
都市再生機構の運営する公共住宅は国民の共有財産であり、高齢者・低所得者や子育て世代などの安心に欠かせないものとなっています。公共住宅の役割の大きさは今後も変わることはありません。今後も、公団住宅居住者を守る議員連盟は、居住者の方々が安心して住み続けるにはどうしたらよいか、常にこの視点を大切にして引き続き全力で取り組んでまいります。
結びに、皆様のますますのご活躍ご多幸を祈念申し上げ、私の挨拶といたします。
◇ ◇ ◇
メッセージ
自由民主党公団住宅居住者を守る議員連盟 幹事長
衆議院議員 下 村 博 文
全国公団住宅自治会協議会第３７回定期総会のご開催、誠におめでとうございます。
公団自治協の皆様方の努力によって、長年にわたり公団住宅のコミュニティを築かれてこられたことに敬意を申し上げます。
さて、今年４月には昨年に引き続き家賃の値上げが凍結されましたが、その後に行われた政府行政刷新会議による事業仕分けの結果、都市再生機構の賃貸住宅事業に関して「市場家賃部分は民間に移行」という結論が出されました。
この結果を受けて私も５月24日(月)に自民党を代表して、全国公団自治協の代表の方々とともに前原国土交通大臣を訪問致しました。その場で大臣に「現在全国には７６万戸、２００万世帯の方々がＵＲ賃貸住宅にお住まいであり、国家戦略として住み続ける事が出来るような対策を前原大臣に考えていただき、居住者の安定策として、住んでいる方々に安心していただけるようなメッセージを是非発信していただきたい。」と要請を致しました。
これに対して前原大臣より「居住者に安心していただけるようなメッセージを発信するのは全くその通りであり、行政刷新会議とも相談して、ある一定の時期が来たら発信させていただく。また、事業仕分けの判断が最終決定ではなく、私は公団全体での民営化は考えていない。」と約束をしていただきました。
高齢者、子育て世代が共存する公団住宅は国民の財産であり、この地域コミュニティが綿々と続いていくことの出来るよう、我々自由民主党公団住宅居住者を守る議員連盟は先頭に立って取り組んで参ります。
今後とも全国公団自治協の益々のご発展と皆様方のご健勝を心より祈念申し上げ、定期総会へのご挨拶とさせて頂きます。
公明党
メッセージ
全国公団住宅自治会協議会第３７回定期総会の開催、誠におめでとうございます。日頃より公明党の主張と活動に対して、深いご理解とご支援を賜り、心より御礼申し上げます。
また、協議会のみなさまが公団住民の方々の居住の安心と生活の安心のために、多大なご努力を尽くされていることに、心からの敬意を表します。
公団住宅はサラリーマンにとって理想の住宅でありました。日本の高度経済成長の時代を支え、家庭に戻れば、明るい暖かな団らんの日々を過ごした多くの家族がありました。
時は移り、現在我が国では少子高齢化が急速に進んでおり、「居住の安定を確保する」との公団住宅の社会的役割は、ますます大きくなっていると確信しております。その意味で、今般行われた、生活現場の声をまったく聞かないまま、現実にお住まいの方を不安にするような事業仕分けには、断固反対であります。
私たちはこれまで、低所得者や高齢者の居住の安定確保こそ福祉の要であるとし、２００７年には住宅セーフティネット法を成立させました。これからは、子育て世帯にも安心して入居いただけるように、セーフティネット機能をさらに強化するとともに、介護や保育サービスを提供する福祉拠点の一体的な整備やバリアフリー化などを推進し、住まいの安心を確保できるよう、取り組んでまいります。
むすびに、貴協議会の一層のご発展を心より祈念申し上げ、挨拶と致します。
公明党代表 山口 那津男
日本共産党
メッセージ
第３７回定期総会にあたり連帯のメッセージを送ります。みなさんが住み続けられる住宅・団地をつくり、すまいの貧困をなくすための住宅政策と政治の転換をめざして日夜粘り強く活動されていることに心から敬意を表します。
一昨年のリーマンショックを契機に大企業の「派遣切り」「下請け切り」がおこなわれ、ことしも「公設派遣村」に８００人もの住まいも仕事も失った人々が救いを求めて集まりました。大企業は今年の3月期決算でも軒並み黒字決算を計上し、「Ⅴ字型回復」を達成しているのに、失業、倒産、賃下げはますます深刻になり、社会保障も後期高齢者医療制度廃止の先送り、医療の窓口負担の引き上げなど、高齢者、障害者をはじめ多くの国民は暮らしの支えをなくし、将来不安をもたらす原因となっています。
安心してくらせる居住権も大きく脅かされています。とりわけ４月に行われた、政府の行政刷新会議による「事業仕分け」第２弾でＵＲ賃貸住宅の「民営化」の方向が提示されたことは重大です。前原誠司・国土交通大臣はみなさんの要請に対して、「全体で民営化はまったく考えていない」と明言したといいますが、「仕分け」の出た次の日の衆院国土交通委員会で「都市機構は伏魔殿のような……うさん臭い団体」としたうえ、「民営化というものが果たして成り立ち得るかどうか……検討していかなければならない」と述べています。
「事業仕分け」のねらいは、現在すすめている、当面10年間で５万戸のＵＲ住宅を削減するとする「削減・売却方針」を加速化することであることは明らかです。
昨年9月発足した鳩山内閣は、「政治とカネ」「沖縄・普天間問題」で国民の厳しい批判を浴び退陣に追い込まれました。菅・新政権は、辞任によって「けじめ」がついたとして何ら反省の姿勢を示さないばかりか、日米合意による辺野古への基地建設を強行しようとしています。「強い経済、財政、社会保障」を強調して、大企業にたいする減税とその穴埋めのための消費税増税を参院選挙の公約に明記しました。これでは「政治を変えてほしい」という国民の期待への裏切りではないでしょうか。
日本共産党は、「貧困と格差」をひどくしている政治を変え、医療、介護、年金など社会保障の切り捨てを中止・拡充する、違法、無法な解雇や「偽装請負」をなくし、最低賃金引き上げなど労働条件改善のためがんばります。
また、ＵＲ賃貸住宅の「削減・売却方針」と期限が来ればどんな理由があっても賃貸借契約を解約する定期借家制度のＵＲ住宅への導入撤回を要求するとともに、「居住者の負担能力を考慮した家賃にあらためる」、「高齢者や子育て世代への家賃減額制度をつくる」、「若者・若年ファミリー向け住宅を供給する」、「一律建て替えでなく、改修、リフォームなど多様な住宅改善をすすめ、誰もが戻って住み続けられるようにする」、などの政策実現のために皆さんと一緒に運動を広げてゆきたいと思います。
本総会が実り多い成果をおさめ、みなさんの運動と組織がさらに発展することを願い、メッセージとします。
日本共産党中央委員会
社会民主党
メッセージ
社会民主党
党首 福 島 みずほ
全国公団住宅自治会協議会第３７回定期総会にご参加の皆さん、こんにちは。社会民主党党首の福島みずほです。社会民主党を代表して、激励と連帯のメッセージをおくります。
昨年８月、皆さんの審判で自公政権が退場し、政権交代が実現しました。社民党は、「生活再建」と「命を大切にする政治」の実現に向けて、民主党、国民新党とともに連立政権を発足させ、私も閣僚として入閣することになりました。そして８か月の間、連立政権の一翼を担い、１０テーマ３３項目の三党合意に基づき、子ども手当や高校無償化、父子手当の支給、雇用対策の充実、地方交付税の増額、労働者派遣法改正案の提案など、一歩ずつ「生活再建」を進めてきました。また、社民党ならではというべき積極的な政策提起を行い、インド洋からの自衛隊の撤退や海上保安庁のしきしま級巡視船の整備、ＪＲ不採用問題の解決、障がい当事者の参加する改革協議会の設置、交通基本法の立法化の推進などを実現してきました。景気対策や予算編成、税制改革や雇用対策などに際しても、社会的弱者の立場にたった視点からの問題提起を行い、雇用や福祉を守るために努力してきました。また、憲法審査会を動かさせないなど、改憲の動きを封じ込めてきました。
今回、「事業仕分け第２弾」として、ＵＲが仕分け対象となりました。社民党は、居住者の住まいに対する不安を解消し、ＵＲ賃貸住宅を「住宅セーフティーネット」として充実させる施策こそが必要であるとの立場で臨みました。そして国交省に対しても、ＵＲ賃貸住宅はわが国におけるかけがえのない公共賃貸住宅資産であり、居住者を無視した非現実な誤ったワーキンググループの「評価結果」にとらわれることなく、７６万戸のＵＲ賃貸住宅を今後とも国民のための公共住宅として適切な管理組織とシステムのもとで継続させる方策をとりまとめるべきであるとはたらきかけました。
今後とも、都市再生機構法の国会附帯決議に盛り込まれた項目の実行により居住の安定策を推進する立場で、ＵＲ住宅がはたしている役割、居住者の実態を踏まえ、ＵＲ住宅の廃止や民営化をさせないために全力を挙げて参ります。また、「安心して住みつづけられる公団住宅」、「みんなの心通いあう地域コミュニティづくり」の実現に向けて、ＵＲ住宅の売却・削減計画の中止、定期借家権の導入・拡大の撤回などを皆さんとともに全力で取り組んで参ることをお約束いたします。
さて、社民党は、普天間基地移設問題をめぐって、鳩山政権から離脱をしました。しかし、長く続く不況やリストラの中で、安心して生活できる社会が根源からおびやかされており、「生活再建」はまだ道半ばです。もっと、もっと「生活再建」を進めていかなければなりません。社民党は、困っている人や苦しんでいる人々の立場で、政治の「品質保証役」として厳しくチェックして参ります。
私たちは、日本国憲法を基本に据えて、一人も切り捨てられない、平和と希望の社会をめざして、皆さんと手をとりあって頑張っていく決意です。
最後に、総会のご成功と公団自治協のますますのご発展を心からお祈りし、メッセージと致します。ともにがんばりましょう。
国土交通省
全国自治協第３７回定期総会へのメッセージ
全国公団住宅自治会協議会第３７回定期総会の開催を心よりお慶び申し上げますとともに、皆様方の長年にわたるご活動に対し、深く敬意を表します。
ＵＲ賃貸住宅につきましては、将来の人口・世帯数の減少や本格的な少子高齢化の到来など、社会構造や住宅需要の変化に適切に対応するため、都市再生機構において、住宅セーフティネットとしての役割へ重点化を図りつつ、団地再生事業等によるストックの再生・再編に取り組んでいるところであります。
こうした中、団地再生事業等に伴う家賃減額に対する支援措置につきましては、今年度から、従来の出資金制度に代えて補助金方式になりましたが、引き続き、国としての支援措置を講じております。
さて、国土交通省におきましては、本年２月に「独立行政法人都市再生機構のあり方に関する検討会」を設置し、透明性や効率性の確保、ガバナンスの徹底、国民負担の回避といった視点から、都市再生機構の業務範囲や組織形態全般のあり方について見直しを検討しております。
ＵＲ賃貸住宅にお住まいの方々からは、不安の声もお聞きしているところでありますが、検討にあたりましては、皆様方の居住の安定の確保や、今後、大都市部での急速な高齢化が見込まれる中で、ＵＲ賃貸住宅ストックが果たすべき役割など、皆様方からお伺いしているご意見も踏まえながら、引き続き、議論を深めてまいりたいと考えております。
最後に、定期総会のご盛会、貴協議会の益々のご発展、並びに皆様方のご健勝を祈念申し上げ、メッセージとさせていただきます。
国土交通大臣政務官 津川 祥吾
独立行政法人都市再生機構
全国公団住宅自治会協議会第３７回定期総会の盛大なご開催を心よりお慶び申し上げますとともに、皆様方の長年にわたる活動に対し、あらためて深い敬意を表します。
さて、ご承知のとおり、我々独立行政法人都市再生機構は、現在、改革の真っ只中にあります。国土交通省を中心に、当機構の業務範囲や組織形態のあり方全般について、見直しの検討が正に進められているところです。
その結果、最終的にどのような判断が下されるのかは、現時点では分かりませんが、こうした状況の中、私どもが最も大切にすべきことは、日々の団地管理業務、団地再生事業に誠心誠意取り組むとともに、セーフティネット機能の充実、バリアフリー化の推進等政策的課題に応えること。そして、経営改善に取り組み、強固な財務体質を確立しつつ、団地にお住まいの皆様によりよいサービスを提供することであると考えております。
また、ＵＲ賃貸住宅を取り巻く環境は大きく変化し、少子高齢化の進展、それに伴う子育て支援策や孤独死の問題等課題が山積している状況です。
これらの課題に的確に対応するためには、既成概念、慣例に捉われることなく、自由な発想を持ち、挑戦していくことが必要であると考えております。
幸い、私どもには、皆様との間に、本社、支社、住宅管理センターという各ステージで、定例懇談会などの話し合い、意思疎通の場がございます。これらの場を通して、時に協力し、時に厳しい意見も頂戴しながら、鋭意業務に取り組んで参りたいと考えているところであり、今後とも、ご理解とご協力をよろしくお願いいたします。
最後になりますが、貴協議会の益々のご発展と、皆様方のご健勝、そして本日の総会のご成功を心からお祈り申しあげます。
独立行政法人都市再生機構
住宅経営部長 富 田 利 明
財団法人住宅管理協会
全国公団住宅自治会協議会第37回定期総会へのメッセージ
全国公団住宅自治会協議会第37回定期総会の開催をお慶び申し上げます。
皆様方が長年にわたり、住みよい団地環境や地域コミュニティの形成に力を尽くしてこられたことに対し、心より敬意を表します。
当協会は、住宅管理センター業務等の実施に当たり、機構賃貸住宅の現地管理における当協会の果たすべき使命と責任の重大性を認識し、居住者の皆様から信頼が得られるよう、円滑な業務運営に努めて参りました。
現在、当協会を取り巻く事業環境は、現地管理業務の競争化など大きな変化が生じておりますが、今日までに培ってきた実績、ノウハウ、組織力を基礎に、皆様方のご支援のもと、引き続き安心・安全・快適な居住環境の維持、向上に努めて参る所存です。
また、機構賃貸住宅におきましては、高齢化や少子化がますます重点的な課題となっておりますが、当協会としましては、高齢居住者支援、子育て支援などを通じ、コミュニティ形成の支援に積極的に努めて参る所存ですので、今後とも貴協議会のご協力を賜りますようお願い申し上げます。
この定期総会のご盛会と皆様方の今後のご健勝を心から祈念いたしまして、メッセージといたします。
財団法人住宅管理協会 理事長 福田 秀文
メッセージ……同協会中部支部 支部長 飯田 敏春
日本総合住生活株式会社
全国公団住宅自治会協議会第37回定期総会へのメッセージ
全国公団住宅自治会協議会第37回定期総会の開催を心よりお慶び申し上げます。
また、全国各地からご出席されます団地自治会代表の代議員、役員の皆様方におかれましては、日頃の地域コミュニティ活動への取り組みに対し、心から敬意を表します。
弊社は、「お客様の信頼を大切にします」の経営理念の下、団地にお住まいの皆様方のご期待に応えられますよう様々な取り組みを通してお客様サービスの向上に努めてまいりました。昨今の弊社を取り巻く事業環境は大きく変化しておりますが、皆様方が安全・安心・快適な生活が送れますよう、今後ともより良い居住環境づくりに貢献してまいる所存でございますので、貴協議会のご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。
第37回定期総会のご盛会と皆様方のご健勝を心からご祈念申し上げ、メッセージとさせていただきます。
日本総合住生活株式会社
社 長 荒 田 建
メッセージ……同株式会社 名古屋支店長 亀井 忠保
全国借地借家人組合連合会
第３７回定期総会へのメッセージ
全国借地借家人組合連合会
会 長 河岸 清吉
全国公団自治協の皆さまの日頃のご活動に敬意を表するとともに、第３７回定期総会の開催を心よりお祝い申し上げます。
行政刷新会議の事業仕分けの結果については、ＵＲ賃貸住宅の「住宅セーフティネット」としての役割を無視した乱暴な議論であり、到底容認できるものではありません。この間の政府の統計調査でも最低居住水準未満の世帯３３１万世帯（全世帯６.７％）に急増するなど居住貧困が加速しています。これまでの国のストック重視・市場重視の住宅政策は完全に破綻し、安定して住み続けられる住宅としての公共賃貸住宅の役割はますます重要になっています。
当会では、住宅に困窮した人が誰でも入居できる公営住宅の建設促進と住居費の負担を軽減し、居住の安定を支援する家賃補助制度の創設を求めて現在運動しています。経済政策に従属した持家重視の住宅政策賃貸住宅重視の住宅政策に大転換を図るためにも、公共賃貸住宅は貴重な国民の財産であり、公団住宅の民営化によって不動産資本に売り渡すことは断じて許されません。
行政刷新会議の下に設置された規制・制度改革に関する分科会には、小泉構造改革を推進した規制改革会議のメンバーが復活し「借地借家法の正当事由制度の見直し」等を求め、建替えに向けた円滑な明渡しができる方策が必要と言及し、２０１０年度の検討開始を国交省や法務省に要請しています。 こうした借地借家法の改悪の動きをストップさせ、民間・公共を問わず賃貸住宅居住者の居住の権利と居住の安定を守る運動を今後とも公団自治協の皆さんとともに力を合わせて頑張っていきたいと思います。ともに連帯して頑張りましょう。
全国公営住宅協議会
メッセージ
不当な「事業仕分け」に反対し、ＵＲ住宅を公共住宅として守ると同時に居住者が安心して住みつづけられるよう運動をすすめております貴協議会に心より敬意を表します。
私ども公営住宅居住者も、地域主権改革法で国の責任を放棄し、地方財政に対する十分な措置をしないまま、公営住宅の整備基準や入居収入基準等を地方自治体の条例に委任するという法案に反対し「居住者のくらしと権利」を守るため頑張っております。
第３７回定期総会にご参加のみなさん、貴協議会が常に住宅運動の先頭に立って奮闘されておりますが、公営･公社･ＵＲ住宅はもちろんのこと、公共住宅に入居を希望する人たちと要求で一致した運動をいままで以上に発展させるため、これからも運動の先頭にたって奮闘されことを心より期待します。
最後に、貴協議会のますますのご発展とご参加のみなさま方のご健勝を祈念し、簡単ですが、ご挨拶とさせていただきます。
全国公営住宅協議会
会 長 川端 猛
都市機構労働組合
メッセージ
全国公団自治協第３７回定期総会の開催おめでとうございます。
公団自治協の皆さんが、日頃より、安心して住み続けられる公団住宅をめざして、住宅要求運動にご尽力されていることに対し心より敬意を表します。
さて、ＵＲ賃貸住宅を巡る情勢は、安心して住み続けたいと願う居住者の想いと逆行する方向性を示しています。
取り分け、ときの政府による行政「改革」の流れのなかで、独立行政法人となったＵＲ都市機構を巡る「見直し」論議が矢継ぎ早に行われているのが特徴となっています。
具体的な状況では、２００７年１２月２４日には、「閣議決定（独立行政法人整理合理化計画）」において、「都市再生機構の政策目的に沿って業務の見直しを行った上で、これらの業務に即した組織形態を検討し、３年後に結論を得ることとする。」とされ、新政権発足後の２００９年１２月２５日には、前政権下での「閣議決定」を凍結しつつ、「閣議決定（独立行政法人の抜本的な見直しについて）」がされ、全独法の「抜本的な見直し」がされることとなりました。
この「抜本的な見直し」の一環として行われた今年４月の「事業仕分け」では、ＵＲ都市機構の賃貸住宅事業について、「高齢者・低所得者向けの住宅の供給は、自治体または国に移行、市場家賃部分は民間に移行する方向で整理」と結論付けられました。
「事業仕分け」の「結論」は、「全てのＵＲ賃貸住宅の民営化」を示唆するものとも受け止められるものであることから、その後、国会での論議を呼んでいる状況です。
同時に、貴協議会が、前原国交大臣と面談した際、同大臣が、「ＵＲ賃貸住宅を全体として民営化することは、選択肢としてあり得ない。ＵＲ住宅にたくさんの高齢者が居住している。賃貸住宅事業が抱える約１１兆円の有利子負債がある。」と述べたとされています。
今、国交省内で論議されている「独立行政法人都市再生機構のあり方に関する検討会」での論議が精力的に展開され、今月中にも、とりまとめがされようとしています。
私ども、ＵＲ都市機構で働く職員としても、戦後培ってきた公的住宅政策の後退を許なさい取り組みは、今、佳境に入っているとの認識となっています。
このような情勢のなかで開かれる今回の総会が、日ごろの運動を交流し、実り多いものとなることを祈念し、メッセージといたします。
都市機構労働組合
中央執行委員長 小林 真一
日本総合住生活労働組合
メッセージ
本日の第37回定期総会の開催、誠におめでとうございます。
昨年８月の総選挙の結果、民主党を中心とした政権が発足し、これまで選挙公約であるマニフェストに則った様々な政策を行っています。自公連立政権時代に発足した規制改革会議は現政権下においても継続し、新たに発足した行政刷新会議を含めて都市再生機構のあり方についても議論がおこなわれています。今年４月の行政刷新会議の中で、都市再生機構の賃貸住宅事業については縮減すべきであり、高齢者や低所得者向けの住宅は国および地方自治体、それ以外の住宅は民営化すべきとの意見が出されました。万一これが実施に移されるようなことがあれば、公団住宅における居住の安定が脅かされる事態となってしまいます。
こうした動きは、『公団改革』以来脈々と続いている、公団住宅を含む公共住宅全般に市場原理を貫徹させようという、財界を中心とした新自由主義的規制緩和路線によるものです。しかし、市場原理に住宅政策を委ねてしまえば、企業の利益のみが優先され、そこで生活を営む居住者をかえりみないものとなってしまいます。憲法で保障された生存権に基づく「住まいは人権」との理念に逆行するものにほかなりません。しかし、昨年４月に都市再生機構が発表した定期借家契約の幅広い導入については、各地方議会で導入撤回等の意見書が採択され、また、家賃の見直しについては2010年も延期することとなりました。これは、自治協の皆様方の運動を先頭とする幅広い国民の住まいに対する強い希求によるものです。この力は、今後の国の住宅政策に影響を与え、公共住宅の発展に大きく寄与するものと確信しております。
さて、ＪＳにおいては、2010年度にほぼ全ての管理業務の競争化が予定され、公団住宅の現地管理を担う企業として大きな転換期をむかえています。このような状況の中、私どもＪＳユニオンは労働者の労働条件の向上だけではなく、ＪＳで働く全ての労働者の雇用を守ることに、全力を傾注させなければならないと考えております。団地管理業務が複雑化する中で、居住者の方々に『公団住宅にＪＳあり』といわれるよう努力するとともに、居住者の方々のニーズを会社経営に反映させるため、これまでと同様に皆様との連帯が不可欠であります。
最後になりましたが、本日の大会を祝し全国自治協の今後益々のご発展と、ここに参集された方々のご健勝を祈念するとともに、私どもＪＳユニオンに対するより一層のご指導ご鞭撻をお願いして、連帯のメッセージとさせていただきます。
日本総合住生活労働組合
中央執行委員長 小 井 俊 行
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