全国公団住宅自治会協議会第35回定期総会メッセージ
●自由民主党
団地再生はこれからが本番です！
独立行政法人都市再生機構の再生・再編方針等が示され、業務の見直しをし、組織形態を検討するとして３年後に結論を得ることが閣議決定されました。
「全面建て替え」「一部建て替え」「集約」ストック活用、用途転換、土地所有者等への譲渡・返還等の方針が示されました。
団地はかけがえのない「ふるさと」です。住まいは子育ての教育の現場、両親のケアつまり福祉の現場でもあります。公団の採算性は無視できません。
しかし「住まい」はそれだけでは割り切れないものがあります。高齢者の方々にとられて住まいはまさに社会保障です。国会で成立した「セーフティネット法案」はそのことをうたったものです。従来の公団をどのように再生していくのかは全てこれからにかかっています。
戦後の経済成長時代を支えて来て頂いた方々が長年住み慣れてこられた団地に定年後も安心して住み続けられる団地の再生のために私たちは全力を尽くします。皆様と一緒に今後もねばり強く、よりよい「住まい」、あたたかい地域コミュニティを作るために総理や担当大臣とも今後も折にふれて直接交渉の場も作りながら進めさせて頂きたいと思います。
最後にこうして重要な時を迎えております時にあたり、全国のまだ自治協に加入されていない団地の方々へも広く呼びかけて頂き、より多くの皆様と団結して新たな団地再生のために立ち向かいたいと思います。全国自治協の皆様の一層の団結とご健闘を、そして共に頑張りますことお誓いさせていただきメッセージとさせて頂きます。
公団住宅居住者を守る議員連盟 会長 衆議院議員 伊藤 公介
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メッセージ
全国公団住宅自治会協議会の皆様には、日頃より大変お世話になり、厚く御礼申し上げます。第35回定期総会の開催を心よりお慶び申し上げますとともに、皆様が公団住宅居住者の方々の生活の安定、向上をめざし、長年にわたって献身的に活動されてこられたことに、深く敬意を表します。
近年、耐震強度偽装事件などで住宅への信頼が損なわれる一方、都市部を中心に住宅価格の上昇が進んでいます。「衣食住」は生活の基本ですが、住宅はまだまだ安心感を得られる水準になっていないのが実態です。このことは、特に安心な住まいを必要とする子育て世帯や高齢者世帯にとって重い現実となっています。公団住宅においても、居住者の高齢化と収入低下が進み、家賃負担はますます重く感じられています。
そのような中に関わらず、都市再生機構について、独立行政法人民営化の流れの中で、はじめに民営化ありきといった安易なキャンペーンが張られてきました。「自民党 公団住宅居住者を守る議員連盟」は、皆様とともに、全国各地の公団住宅の役割と意義を訴え続けました。昨年12月に閣議決定された整理合理化計画においては、機構については「３年後に結論を得ること」と決まり、拙速な改悪は避けられましたが、公団住宅にお住まいの方々におかれましては、依然として不安をお感じのことと思います。また、機構は昨年12月に、統廃合や建て替えなども含めた公団団地の再編計画を発表しましたが、これについても、居住者の方々の安全で安心な住まいが実際に確保されるようにしていかなければなりません。
最近は国内外で大きな地震が発生し、公団住宅に居住される皆様にもご心配をおかけする状況が続いています。私は「自民党地震対策議員連盟」の会長を務めておりますが、建物の耐震化は、地震への備えとして極めて重要です。同時に、老朽化した住宅の建て替えに当たっては、移転が必要な方々の居住の安定を確保することが最大の課題です。そこで、このたび、公団住宅の建替えにより移転が必要となる所得の少ない高齢者の方々のため、家賃の減額を実施する予算を創設しました。これは、皆様の住まいの大切さについて広く理解が得られた結果であり、住宅政策として大きな前進であると考えております。
「独立行政法人都市再生機構法案に対する附帯決議」のとおり、居住者の皆様がいままで通り安心して住み続けられる事ができるよう、責任政党である私ども自由民主党は住宅政策に一層取り組み、「自民党 公団住宅居住者を守る議員連盟」は自治会の皆様とさらに連携、協力してまいります。これからも、皆様の声をかたちにし、努力を続けていくことをお約束申し上げ、私からのご挨拶とさせていただきます。
自由民主党 公団住宅居住者を守る議員連盟 事務局長 菅 義 偉
●民主党
全国公団住宅自治会協議会第35回定期総会へのメッセージ
民主党代表 小沢 一郎
全国公団住宅自治会協議会第35回定期総会のご開催、おめでとうございます。公団居住者の居住の安定、住みよい環境づくりなどに日頃努力されておられる貴団体のご活動に熱く敬意を表するとともに、日頃より民主党に対して貴重なご意見を賜り、ご指導ご鞭撻をいただき、厚く御礼申し上げます。
日本の都市環境、住宅環境は、先進国の中でも極めて異例なほどその基盤整備が貧弱です。これからは、人々が安心して暮らすことができる、また、耐久性の高い住宅整備を行う必要があります。バリアフリー化、化学物質の少ない住宅によって、住民の暮らしの質を向上させ、健康で安心した暮らしを実現させなければなりません。
住宅は単に人の生活する器というだけでなく、そこに住む人の健康にも影響を及ぼします。従って、質の高い、環境にもやさしい住宅が率先して供給されなければなりません。また、優良で質の高い賃貸住宅の供給は、安心で安全なくらしのためのセーフティーネットとして、極めて重要なものであると考えます。
民主党は今後ともさらに豊かな住環境の創造をめざして、貴会とともに尽力してまいる所存です。今後ともご指導、ご鞭撻のほどよろしくお願いいたします。最後に、貴会のますますのご発展と皆様方のご健勝を心よりお祈り申し上げ、メッセージとさせていただきます。
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全国公団住宅自治会協議会第35回定期総会へのメッセージ
全国公団住宅自治会協議会の皆様には大変お世話になっております。第35回定期総会のご開催、おめでとうございます。安心安全で暮らせる公団住宅とコミュニティの育成に日頃からご尽力されている皆様のご活動に対して、心より敬意を表するとともに、民主党、及び、「都市再生機構住宅居住者の住まいを守る民主党議員連盟」に対し、日頃から貴重なご意見を賜り、厚く御礼申し上げます。
さて、昨年度は独立行政法人都市再生機構の民営化が行革の大きなテーマの１つとして挙がりましたが、我々民主党の議員連盟といたしましても関連官庁に対し積極的な働きかけを行い、最終的には、「政策目的に沿って業務の見直しを行った上で、これらの業務に即した組織形態を検討し、３年後に結論を得ることとする」として、抽象的な形での決着、先送りがなされました。
しかしながら、皆様がお住まいになっている公団住宅を機械的に「全面建て替え」、「一部建て替え」、「集約」、「ストック活用」、「用途転換」、「土地所有者等への譲渡・返還」の６分類に分け、再編・削減を進めようとする都市再生機構の再生・再編方針案、及び、居住者・自治会の皆様の合意が得られない一方的な押し付けや進め方に対する不安や危惧は、３年というこの猶予期間に関係なく、公団住宅にお住まいの皆様にとって今後とも続いていくものであり、到底受け入られないものであることを私も十分理解しているところでございます。
さらに、今後ますます少子高齢化が進み、年金・医療・原油高・物価高など先行きの見えない大きな不安を抱え、家賃を含めた将来的な家計の負担も不透明な中において、中長期にわたってのセーフティネットも含めた公団住宅、賃貸住宅のあり方、明確な役割・位置付けがあらためて問われていると考えます。
このような状況におきまして、安心安全で暮らせる公団住宅を守り、これまで長年にわたり育んで来られたコミュニティを維持し、世代を通してさらに発展させていくために、我々民主党、及び、「公団住宅居住者の住まいを守る議員連盟」は、貴協議会と密に連携し、関係組織に働きかけ、最大限尽力してまいる所存ですので、今後とも何卒ご指導ご鞭撻の程よろしくお願い申し上げます。
最後になりましたが、貴協議会のますますのご発展と公団住宅にお住まいの皆様のご健康を、心よりお祈り申し上げまして、私からのメッセージとさせていただきます。
都市再生機構住宅居住者の住まいを守る民主党議員連盟 会長 衆議院議員 末松義規
●公明党
ご 挨 拶
全国公団住宅自治会協議会第35回定期総会のご盛会、誠におめでとうございます。日頃、貴協議会が団地住民の皆様の生活の中からの訴えに耳を傾け、安心の住いを維持するため、多大なご努力をしていただいておりますことに心から敬意を表します。
かつて、公団住宅はサラリーマンにとって理想の住宅でありました。日本の高度経済成長の時代を支え、家庭に戻れば、明るい暖かな団らんの日々を過ごした多くの家族がありました。 時は移り、子どもたちは元気に巣立っていきましたが、残ったのは高齢になった親達だけ、現在のＵＲ住宅はそんな世帯も多くなっています。それだけに、「居住の安定の確保」という基本的考え方がないがしろされてはなりません。その意味からも、私達は、「附帯決議」の遵守をしっかりと監視していかなくてはならないと考えます。
他方、時の経過により建物の老朽化が進んできたことも否めない事実です。場所によっては、老朽化した建物の建て替え、それに伴なう団地の再編は避けて通ることのできない状況もあります。建て替えを真向から否定できないことは極めて悩ましいことではありますが、建て替えの際は、地域の住環境を総合的に検討した上、住まわれている方々に充分説明し、安心して暮らせる住空間を創っていかなくてはならないと考えます。
先に、私共公明党は附帯決議の前進たる意義のある「住宅セーフティネット法」の成立に鋭意努力してきたところですが、さらに住生活の充実目指し、今後とも皆様方と連携を密にしながら、共に悩み、共に考え、共に戦って行きたいと念願しております。宜しくお願い申し上げます。
最後に、貴協議会の一層のご発展を心より祈念申し上げご挨拶と致します。
国土交通部会長 衆議院議員 高木 陽介
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お 祝 い
全国公団住宅自治会協議会第35回定期総会の開催、誠におめでとうございます。公団居住者の方々の生活や権利、住みよい環境づくりなど、皆様方お一人お一人の誠実なる実践により、今日のご隆盛を見ましたことに敬意を表する次第でございます。今後ますますのご発展と総会のご成功をお祈り申し上げます。
衆議院議員 赤羽 一嘉
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祝 電 衆議院議員 上田 勇
●日本共産党
メッセージ
第35回定期総会おめでとうございます。みなさんが居住と生活をまもり、住み続けられる住宅・団地をつくるために日夜粘り強く活動されていることに心から敬意を表します。
自公政権のもとで、医療、社会保障の連続改悪がおこなわれ、貧困と格差の拡大がすすみ、国民の怒りが噴出しています。
とりわけ後期高齢者医療制度にたいし、「お年寄りを差別するな。姥捨て山の制度だ」との憤激の声がわきおこり、そのことが争点の一つになった先の沖縄県議選でも県民のきびしい審判がくだり、日本共産党をはじめ野党が議席を大きく伸ばし与党が過半数を割る事態となりました。
安心してくらせる居住権も大きく脅かされています。財界主導の「規制改革・民間開放推進会議」の「ＵＲ賃貸住宅は民業を圧迫している」「77万戸の規模は過大」というとんでもない圧力を受け、国土交通省と都市再生機構は昨年末、当面10年間で８万戸削減、将来的には23万戸を削減し、50万戸程度にスリム化するという「ＵＲ賃貸住宅ストック再生・再編方針」を発表し、その具体化を図っています。すでに耐震強度不足を理由に８都道県の17団地にある24棟を解体するという暴挙を実行しようとしています。
日本共産党は、昨年６月の「しんぶん赤旗」で、検討していた削減計画を機構の内部資料をもとに明らかにしました。そして国会でその不当性を追及するとともに、居住権の保障とその安定を要求しました。しかし「官から民へ」という財界の要求を忠実に実行しようとする現在の自公政権はあくまで「削減方針」を貫徹する姿勢を崩そうとしていません。
ＵＲ（都市再生機構）住宅の居住者の高齢化がすすみ、年金暮らしなど低所得層が増加するなかで家賃滞納による強制退去件数が増え居住の安定が揺らいでいます。
しかし政府は、戦後の住宅政策を支えてきた、公営・公団（現ＵＲ）住宅、住宅金融公庫の３本柱を改変し、公共住宅の縮小、住宅供給を市場に委ねる政策をとり続けています。
日本共産党は、「貧困と格差」をひどくしている政治を変え、医療、介護、年金など社会保障のこれ以上の切り捨てを中止・拡充する、「サービス残業」と「偽装請負」をなくし、最低賃金引き上げなど労働条件改善のためがんばります。
日本共産党は都市再生機構の「賃貸住宅削減方針」の撤回を要求するとともに、「居住者の負担能力を考慮した家賃にあらためる」、「高齢者や子育て世代への家賃減額制度をつくる」、「若者・若年ファミリー向け住宅の供給」、「一律建て替えでなく、改修、リフォームなど多様な住宅改善をすすめ、誰もが戻って住み続けられるようにする」などの政策実現のために皆さんと一緒に運動を広げてゆきたいと思います。
本総会が実り多い成果をおさめ、みなさんの運動と組織がさらに発展することを願い、メッセージとします。
日本共産党中央委員会
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全国自治協第35回定期総会へのメッセージ
公団自治協のみなさんの献身的な自治会活動に心から敬意を表し、第35回定期総会にお祝いのメッセージを送ります。
格差が広がるなか、安心して住み続けられる公団住宅の役割はいっそう大きくなっています。独立行政法人改革と「整理合理化計画」によってその居住権を奪うことは許されません。
冬柴国土交通大臣は私の質問に対し「居住者を追い出すようなことはしない」と繰り返しますが、案はあくまで案であり、自治会、居住者の意見をよく聞いて、みなさんの要求を実現することこそ、求められています。
「方針案の一方的押しつけに反対。居住者・自治会の合意を得られない類型分けはやめよ」というみなさんの要求を全面的に支持し、みなさんと固く団結して、住まいは人権の立場でがんばる決意です。ともに頑張りましょう。
総会のご成功とみなさんのご健勝をお祈りいたします。
日本共産党 参議院議員 仁比 聡平
●社会民主党
メッセージ
全国公団住宅自治会協議会第35回総会の開催に当たり、社会民主党を代表して、心から激励と連帯のメッセージをおくります。
まずはじめに、常日頃から、社会民主党の様々な取り組みにご支援・ご協力をいただいていますことに、感謝と御礼を申し上げます。
さて、昨年の総会の時は、「戦後レジームからの脱却」と「美しい国」を掲げた安倍内閣でしたが、皆さんのお力も得て、参議院選挙で与野党逆転を実現し、安倍総理を退陣に追い込むことができました。その後、福田政権になりましたが、社会保障の自然増から2,200億円の削減を続け、現代の「姥棄て山」ともいわれる後期高齢者医療制度の実施にみられるように、国民不在で、痛みを押しつける改革は全く変わっていません。これだけ物価が上がり、生活が苦しくなっているというのに、「経済も二流だ」と言い放つだけで、景気対策ひとつうとうとしません。
その福田政権が、昨年末、独立行政法人の整理合理化計画を閣議決定しました。都市再生機構については、業務の見直しを行った上で、業務に則した組織形態を検討し、３年後に結論を得ることにされました。渡辺行革相の「廃止・民営化ありき」のパフォーマンスばかりが目立っていましたが、そもそも公団住宅に住んでいらっしゃるみなさんの声を無視し、廃止・民営化を強行しようとした行革相の方が間違っていたのだと、と言いたいです。
また、都市機構として、賃貸住宅ストックの再生・再編方針を打ち出しました。
住まいは福祉であり、住まいは人権です。憲法は、快適に安全に住む権利を保障しているのだ、という考え方に立つべきです。そして公団住宅は、それをしっかり保障する国の責務を果たさせてきた国民全体の資産です。みなさんの合意や相談、納得もないまま売り飛ばしてしまうことは断じて許されません。全国77万戸、200万人が住む公団住宅を、財界や族議員、特権官僚の好き放題にさせてはなりません。
公団住宅がはたしている役割、居住者の実態をみつめ、住生活の安定確保と向上を実現する住宅政策の充実・確立こそ求められています。社民党は、公団住宅の廃止や民営化をさせないために引き続き全力を挙げるとともに、公団住宅の売却・削減計画の中止と、「安心して住みつづけられる公団住宅」の実現に向けて、皆さんとともに戦っていく決意です。
よく「ねじれ国会」と言われます。でも、衆議院と参議院のねじれより、国民と与党の間のねじれが問題です。参議院で可決した憲政史上初の総理問責は、国民が突きつけた問責であると思います。政府・与党が、後期高齢者医療制度で「見直し」を余儀なくされたのは、みなさんの怒りの声によるものだと確信しています。「明日の天気は変えられないが、明日の政治は変えられる」という言葉を贈りたいと思います。力を合わせて、声を上げて戦っていけば、情勢を切り開くことは、必ずできます。みなさんと一緒になってがんばる社民党へのご支援もどうぞお願い申し上げます。
最後に、総会のご成功と公団自治協のますますのご発展を心からお祈りし、メッセージと致します。ともにがんばりましょう。
社会民主党 党首 福島 みずほ
●国土交通省
メッセージ
全国公団住宅自治会協議会第35回定期総会の開催、まことにおめでとうございます。
都市再生機構については、昨年末の独立行政法人整理合理化計画において、賃貸住宅事業の高齢者、子育て世帯等への供給の重点化、団地の再編計画の策定、関連会社等との随意契約の廃止などが定められました。
今後、団地の再生・再編などが行われることとなりますが、居住者の高齢化が進んでいるという現状や、都市再生機構法の附帯決議、住宅セーフティネット法なども考慮すると、居住者の居住の安定の確保が大前提です。
このため、国土交通省では、団地の再編に伴い移転が必要となる低所得の高齢者等に対する家賃減額を行うため、平成20年度予算において、新たな出資金制度（400億円）を創設するとともに、厚生労働省と連携し、「安心住空間創出プロジェクト」として、団地のバリアフリー化や介護、医療、子育て支援施設等の誘致を促進し、地域の福祉拠点として団地を再生していくこととしています。
今後、都市再生機構については、３年後に組織形態について結論を得ることとされていますが、都市再生機構の政策目的と役割を明確にしたうえで検討を進める必要があると考えています。住みよい地域づくり、コミュニティの形成のためにも、皆様のお話を聞きながら、しっかりと取り組んでいきたいと考えています。
定期総会のご盛会、貴協議会の益々のご発展、そして皆様方のご健勝を祈念申し上げ、メッセージと致します。
国土交通省住宅局長 和泉 洋人
●都市再生機構
全国公団住宅自治会協議会「第35回定期総会」の盛大なご開催を心よりお慶び申し上げます。
また、貴協議会の総会にあたり、皆様方の長年にわたる活動に対し、心より敬意を表します。
当機構は、昨年12月24日に閣議決定された「独立行政法人整理合理化計画」を受けて、12月26日に、機構の経営の根幹である賃貸住宅について、今後、平成30年度までの方向性を定める「ＵＲ賃貸住宅ストック再生・再編方針」を公表いたしました。
この方針は、少子・高齢化、人口減少といった社会構造の変化、さらには多様化する顧客ニーズ等に対応して、国民共有の貴重な財産であるＵＲ賃貸住宅を将来にわたって十分に活用していくために策定したものです。
私どもは、今後、この方針に基づいて、お住まいの方々の居住の安定を確保しつつ、地域や団地の特性に応じた再生・再編に取り組んでまいりますが、この事業は、団地にお住まいの皆様のご理解とご協力なくして成し遂げられるものではありません。
皆様に愛着を持ってかわいがっていただいている団地があり、そして、そこには長い間培われてきた生活やコミュニティがある、ということを十分に認識しながら、お住まいの皆様のご意見をお聞きし、日常の業務に活かしていきたいと考えております。
貴協議会の皆様とは、定例懇談会や連携研究会などの場を通じて、全国、地方、そして各団地自治会の皆様と様々な形で、よりよい団地環境を築く、という共通の目的のために意見交換を行ってまいりました。
今後、都市機構の組織形態がどのようになろうとも、私たちは、日々の仕事の中で果たすべき役割を責任をもって果たし、貴協議会の皆様と共に築き上げてきた信頼関係を大切にして、ＵＲ賃貸住宅を適切に管理・運営していくことで、相互の信頼をより深め、居住者サービスの維持向上に努めてまいりたいと考えております。
最後になりましたが、貴協議会の益々のご発展と、皆様方のご健勝、そして本日の総会のご成功を心からお祈り申しあげます。
独立行政法人都市再生機構 住宅経営部長 根 岸 尚
●（財）住宅管理協会
メッセージ
全国公団住宅自治会協議会第35回定期総会の開催をお慶び申し上げるとともに、皆様方の長年にわたるご活動に心より敬意を表します。
当協会は、機構の代行機関として、昨年度までに全国26箇所すべての住宅管理センター業務全般を受託し、機構賃貸住宅の現地管理における当協会の果たすべき使命と責任の重大性を認識しつつ、居住者の皆様から信頼を得られるよう、円滑な業務運営に努めて参りました。
今後、当協会を取り巻く事業環境は、大きな変化が生じてくると考えますが、皆様方のご支援のもと、引き続き現地管理業務を適正かつ的確に遂行し、居住者サービスの向上に努めるとともに、住みやすい団地環境づくりを推進するため、団地居住者の皆様のコミュニティ形成の促進に向けて、高齢居住者支援、子育て支援、防災・防犯支援等の活動にも鋭意取組んでまいる所存ですので、貴協議会のご協力を賜りますようお願い申し上げます。
この定期総会のご盛会と皆様方の今後のご健勝を心から祈念いたしまして、メッセージといたします。
財団法人住宅管理協会 理事長 福田 秀文
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メッセージ 財団法人住宅管理協会 関東支部長 須藤 誠治
●日本総合住生活（株）
メッセージ
全国公団住宅自治会協議会第35回定期総会の開催を心よりお慶び申し上げます。
また、全国各地からご出席されます団地自治会代表の代議員、役員の皆様方におかれましては、日頃の地域コミュニティ活動への取り組みに対し、心から敬意を表します。
弊社は、「お客様の信頼を大切にします」を経営理念に掲げ、団地にお住まいの皆様の生活の安全・安心・快適に繋がりますよう様々な取り組みに努めてまいりました。今後につきましても、お客様のニーズに沿った技術開発やコミュニティ支援活動などの団地環境向上支援事業を引き続き実施し、なお一層努力してまいる所存でございますので貴協議会のご理解を賜りますようお願い申し上げます。
第35回定期総会のご盛会と皆様方のご健勝を心からご祈念申し上げ、メッセージとさせていただきます。
日本総合住生活株式会社 社長 荒田 建
●友誼団体など
以下の団体からのメッセージは総会参加者に総会資料として配布しましたので団体名のみ紹介します。
○全国公社住宅自治会協議会
○全国公営住宅協議会 会長 荻田 武
○全国借地借家人組合連合会 会長 川岸 清吉
○都市機構労働組合 中央執行委員長 根岸 達哉
○日本総合住生活労働組合 中央執行委員長 小井 俊行