全国公団住宅自治会協議会第35回定期総会決議
全国公団住宅自治会協議会は６月21日、22日の二日間、第35回定期総会を栃木県日光市で開きました。団地自治会役員320人が出席し、きびしい情勢に立ち向かって公団住宅を守り、居住の安定をはかるために力を合わせて取り組んだ、前総会以降の運動の成果と到達点を確認しあいました。そして、引き続き公団住宅を安心して住みつづけられる公共住宅として拡充していく活動を団結して進める2008年度活動方針を採択しました。
政府による公団住宅の民営化、売却・削減の動きが強まった昨年、私たちの住まいは「存亡の危機」に直面しました。全国自治協は公団住宅売却・削減阻止運動本部を設け、国土交通省や都市再生機構との交渉・話し合い、各政党・国会議員への要請などに力を尽くしました。全国の団地自治会は一丸となって運動をくり広げ、地方議会への請願・陳情では過去最多の69の府県・市・区議会が内閣総理大臣と関係閣僚に意見書を提出しました。各自治協は未加盟団地にも状況を知らせ、いっしょに立ち上がろうとよびかけ、関心が広がり、新たな加盟自治会も生まれました。
「売却・削減を阻止しよう」の合い言葉で取り組んだ2007年全国統一行動では26万5000人の居住者署名を結集、この署名数を力に国土交通大臣は「居住者を守る」と国会でくり返し言明するとともに、民営化を主張する行革担当大臣との折衝で団地居住者を守る態度をつらぬきました。
私たちの運動により民営化は当面回避されました。しかし昨年末に閣議決定された「独立行政法人整理合理化計画」は「都市再生機構の政策目的に沿って業務の見直しを行った上で、これらの業務に即した組織形態を検討し、３年後に結論を得ることとする」としており、民営化に反対する活動を今後さらに続けなければなりません。
この閣議決定を受けて都市再生機構は「ストック再生・再編方針」案を発表しました。77万戸の団地別整備方針をつくるとして、全団地を「全面建て替え｣､「複合型再生｣､「集約」、ストック活用、用途転換、土地所有者等への譲渡・返還等の６つの類型に分け、10年間で約10万戸の再編に着手し、８万戸解体するというものです。「耐震｣を口実にした居住者追い出しの住棟除却の方針も出されています。私たちは、公団住宅売却・削減方針案と計画の一方的押しつけに反対します。
また来年４月には家賃改定が予定されています。この時期、家賃値上げや特別措置適用基準の引き下げは許せません。全世帯アンケート活動に取り組んで生活の実態と切実な要求を前面にかかげて、収入に見合った家賃制度、高家賃の引き下げを実現させましょう。
公団住宅を守り、住みよい団地・まちづくりをすすめる自治会、地方自治協、そして全国自治協の存在とその役割がきわめて重要になっています。いまこそ、すべての居住者が自治会に参加し、全国の団地自治会の力を合わせて、安心して住みつづけられる団地、より良い地域コミュニティづくりをめざして運動を進めようではありませんか。
一、公団住宅の「再生・再編方針案」による売却・削減計画、居住者の同意なしの事業着手に反対し、自治会との話し合いと合意にもとづく団地づくりを要求しよう。
一、「耐震」を口実にした居住者追い出しの、一方的な住棟除却に反対し、住みつづけられることを基本にした、自治会・居住者との納得のいく話し合いを要求しよう。
一、公団住宅の民営化に反対し、公共住宅として守ろう。
一、家賃値上げに反対し、高家賃引き下げ、住みつづけられる家賃制度を要求しよう。
一、建て替え家賃制度の後退を許さず、継続させよう。
一、住宅の修繕・住環境改善の促進。団地管理の民間委託拡大による居住者サービスの低下に反対し、自治協・自治会との連携による管理とコミュニティ活動への協力を推進するよう要求しよう。
一、「住まいは福祉・住まいは人権」の理念を実現し、国民だれもが安心と豊かさを実感できる住宅政策を要求しよう。
一、年金、高齢者医療制度の問題、消費税増税の動きに対し、公団住宅居住者のくらしと権利を守り、憲法と平和を擁護する活動をすすめよう。
以上、決議します。
2008年６月22日
全国公団住宅自治会協議会第35回定期総会