●自由民主党
「より住みやすい公団に」
琵琶湖において全国各地よりご参集されての全国公団住宅自治会協議会第34回定期総会が意義ある大会となりますようご激励申し上げます。
全国公団自治協の皆様が、公団の家賃問題をはじめ、より住みやすい住環境問題で大きな役割を果たして頂いて参りましたことに敬意と感謝を申し上げます。
国政では住宅政策の憲法ともいうべき「住生活基本法」が成立し、日本の住宅政策は「量から質へ」の大きな転換の時を迎えることとなりました。
「規制改革･民間開放推進会議」の77万戸の賃貸住宅（公団）の削減、地方公共団体への譲渡の第３次答申については全国公団自治協の皆様と迅速に対応させて頂き、全国の皆様の署名を持って総理官邸に下村官房副長官を訪ね、その後国土交通大臣と面会をし、現在の公団居住者を今後ともしっかり護り、更に住みやすい住環境に対応して行くことを約束して頂きました。今後ともしっかりと取り組んで参りたいと思います。
公団の団地はすでに40年を経て同時代の分譲団地は建て替えが始まりました。賃貸の団地についても同様の対応の時期を迎えつつあると思います。40年の間に子供たちはこの団地で育ち、すでに社会の第一線で活躍してくれていることを思う時、団地はかけがえのない郷里です。住まいは子供達の教育の現場であり、福祉の現場でもあります。古くなった住宅の家賃を市場家賃に近づける等といって家賃の値上げをし、膨大な空き家が存在している現状については、私共からも国交省、都市再生機構に対して改善を強く申し入れているところでございます。
今後団地のバリアフリー化をはじめ、よりよい公団の住環境をつくるため、全国公団自治協の皆様としっかり連携して取り組んで参りたいと思います。
お集まりの皆様の一層のご協力を私からも切にお願い申し上げ、激励のメッセージとさせて頂きます。
自由民主党公団住宅居住者を守る議員連盟会長 衆議院議員 伊 藤 公 介
◇ ◇ ◇
全国公団住宅自治会協議会第34回定期総会メッセージ
全国公団住宅自治会協議会の皆様には日頃より大変お世話になっております。第34回定期総会のご開催、おめでとうございます。居住者に優しい環境づくりに日頃よりご努力いただいている貴団体に心より敬意を表します。また平素より、自民党に対して特段のご高配を心より御礼申し上げます。
わが国経済も明るさを取り戻して参りましたが、経済成長のみならず環境問題・持続可能性、安全・安心を重視するトレンドに大きくパラダイム・シフトしております。人口減少、高齢化が進む中で、耐久性、防犯性、バリアフリー化の高い住宅、居住者が安心・安全に暮らせる住宅は、今後益々求められてまいります。
そのような中で、昨年「住生活基本法」が成立し、住宅政策においても居住者に優しい住宅環境の構築を進めてまいりました。また基本法に則り「住計画基本計画」を策定し、持ち家とともに賃貸住宅重視、居住者のライフステージにあわせた賃貸住宅の住み替えも、重点施策に取りいれて参りました。
賃貸住宅の中でも、公団住宅の果たす役割はますます重要なものとなってまいります。私たち「自民党・公団住宅居住者を守る議員連盟」は、高齢者の方々にも優しい住宅、子育て世代にも活用しやすい住宅の拡充を目指してまいります。そのためにも、公団住宅に地域コミュニティを築いていただいた居住者の皆様のご協力は不可欠であり、居住者を代表する全国公団住宅自治会協議会の皆様の長年にわたるご活動と実績に基づいたご意見、ご提案はこれまでにも増して重要な柱となってまいります。
また、一方で、いわゆる「規制改革」の流れの中で、皆様がお住まいの公団住宅の77万戸のストｯクは過大であるとして、売却や縮小を求めるなどの動きがあります。しかしながら、居住者の方々が年々高齢化（平均54.3歳）していること、世帯の収入も第１分位（０〜20％階層）の世帯数が約半数であるということなどの現状を考えなければなりません。「改革」することは大変重要ですが、皆様が団地を出て行かざるを得ないようなことのないようにしなければならないと考えています。
最後になりましたが、全国公団住宅自治会協議会の役員・会員とご家族の皆様、さらには公団住宅にお住まいのすべての皆様のご健康を、心よりお祈り申し上げまして、ご挨拶とさせていただきます。
自由民主党公団住宅居住者を守る議員連盟 事務局長 菅 義 偉
●民主党
全国公団住宅自治会協議会第34回定期総会へのメッセージ
民主党代表 小 沢 一 郎
全国公団住宅自治会協議会第34回定期総会のご開催、おめでとうございます。公団住居者の居住の安定、住みよい環境づくりなどの日頃努力されておられる貴団体のご活動に熱く敬意を表するとともに、日頃より民主党に対して貴重なご意見を賜り、ご指導ご鞭撻をいただき、厚く御礼申し上げます。
日本のこれまでの住宅政策は、国民に住宅を取得させる、持ち家重視の施策がとられてきました。しかし、ライフステージの変化に合わせて賃貸住宅の住み替えを行う方向へと、国民の住宅に対する価値観は変化しつつあります。ところが、日本の住宅環境、特に賃貸住宅を巡る状況は、先進国の中でも極めて異例なほど質・量ともに貧弱です。人口減少・超高齢化社会を迎える今、人々が安心・安全に暮らすことができる、また、耐久性の高い住宅整備を行っていかなければなりません。バリアフリー化、有害化学物質の削減、耐久性の向上・耐震性能の強化などによって、住民の暮らしの質を向上させ、健康で安心した暮らしを実現させなければなりません。セーフティーネットとしての公営・公団住宅の役割がますます重要となっているところであります。
民主党は、すべての人が健康で安心して暮らすことができる都市・住宅環境の実現のため、今後とも尽力して参る所存です。
最後になりましたが、貴協議会のますますのご発展と皆様方のご健勝を心よりお祈り申し上げ、メッセージとさせていただきます。
●公明党
全国公団住宅自治会協議会第34回総会メッセージ
全国公団自治協第34回定期総会の開催、まことにおめでとうございます。本年４月の統一地方選挙におきましては、各地で公明党の候補者に対して各地で暖かいご支援を賜り厚く御礼申し上げます。
公明党では、ＵＲ住宅に係る制度や環境が大きく変遷する中、公団自治協の皆さまと連携をとりながら、修繕の計画的な実施や高齢者等に対する家賃軽減策の充実など居住者の皆さまが快適に、安心して住み続けることができるよう努力してきました。
昨年は、皆さまが長年推進してきた「住生活基本法」が制定され、国及び自治体が行う幅広い住宅政策が明確に位置づけられることに。また、最終盤を迎えている今年の通常国会では、公明党が主導して「住宅困窮者に対する賃貸住宅の確保の促進に関する法律案」略称「住宅セーフティーネット法案」が提出され、成立の見込みとなっています。自治体が進める地域優良賃貸住宅制度等の施策と連携をとることのより、ＵＲ住宅居住者の皆さまの負担軽減に資するものと考えています。今後、地方自治体や地方議会議員と協力しながら、施策の具体化に向けて努力してまいります。
現在、内閣の規制改革会議でＵＲ住宅の今後のあり方に関してさまざまな論議が行われてはいます。公明党としては、ＵＲ住宅の担っている公共的な役割を重視し、居住の安定と安心を最優先にとらえて慎重、適切に対応していきたいと考えています。
今国会では、年金記録を巡る問題に関心が集まり、多くの方々に大変ご心配をおかけしており、まことに申し訳ありません。従来の社会保険庁のずさんな事務体制を改めるために、組織を解体し、新たに国民本位でより効率的・効果的に業務を執行する体制に改革して参ります。政府・与党として、これから一年間で、年金加入者が受け取る権利のある年金を全額、確実に受け取ることができるよう、未統合記録の突合や再チェックを実施し、責任をもって対処してまいります。
７月には、参議院選挙が実施されます。公明党では、「未来に責任を持つ政治」を掲げて、国民の生命と健康、暮らしの安心、子どもたちの未来など６項目からなるマニフェスト（重点政策）を近々公表する予定です。国民生活を最優先に将来とも活力に満ちた、安心の社会をつくっていくために全力で取り組んでまいります。
公明党政務調査会副会長 上 田 勇
●日本共産党
メッセージ
第34回定期総会おめでとうございます。みなさんが居住と生活をまもり、住み続けられる住宅・団地をつくるために日夜粘り強く活動されていることに心から敬意を表します。
安倍・自公政権のもとで、つぎつぎと国民の命と暮らしをめぐる重大な問題が起こっています。訪問介護大手・コムスンによる不正事件でサービスを受けている６万人を超える高齢者が介護不安にさらされています。５千万件もの記録が宙にういている「消えた年金」問題が発覚し、「百年安心」といって保険料を引き上げ、給付をカットしてきた年金行政に不安と怒りが沸騰しています。そのうえ住民税の大増税、これでは格差社会と貧困は広がるばかりです。
住宅もその例外ではありません。ＵＲ（都市再生機構）住宅の居住者のなかに家賃滞納による強制退去件数が増えているとも聞いています。「生活困窮フリーター」と呼ばれ、“ネットカフェ”で寝泊りする若者が増えています。低賃金で家賃が払えない、長時間残業で家に帰ると寝る時間がなくなるなど過酷な労働条件がその背景にあります。
住宅は生存と生活の基盤です。憲法の保障する生存権を確保するためにも、住まいの不安をなくし、安心できる居住環境をつくることが求められています。だからこそ1993年国連人権委員会は「強制立ち退きに関する決議」を、日本政府を含む53カ国の満場一致で採択しました。居住の権利を守ることは世界の流れになっています。
ところが昨年成立した「住生活基本法」では「居住の権利」は明記されず、戦後の住宅政策を支えてきた、公営・公団（現ＵＲ）住宅、住宅金融公庫の３本柱を改変し、公共からの撤退、住宅供給を市場に委ねる政策をとり続けています。そのうえ『改憲手続法』を国会で強行し、憲法改悪への暴走をはじめています。日本政府の対応は明らかに世界の流れに逆行しているのです。
日本共産党は、「貧困と格差」をひどくしている政治を変え、庶民に大増税、大企業・大金持ちに大減税という「逆立ち」税制をただし、医療、介護、年金など社会保障のこれ以上の切り捨てを中止、拡充する、「サービス残業」と「偽装請負」をなくし、最低賃金引き上げなど労働条件改善のためがんばります。
規制改革推進会議の「ＵＲは住宅から手を引け」の提案にキッパリ反対し、○居住者の負担能力を考慮した家賃にあらためる、○高齢者や子育て世代への家賃減額制度をつくる、○若者・若年ファミリー向け住宅の供給、○一律建て替えでなく、改修、リフォームなど多様な住宅改善をすすめ、誰もが戻って住み続けられるようにする、などの政策実現のために皆さんと一緒に運動を広げてゆきたいと思います。本総会が実り多い成果をおさめ、みなさんの運動と組織がさらに発展することを願い、メッセージとします。
日本共産党中央委員会
●社会民主党
全国公団自住宅自治会協議会第34回定期総会へのメッセージ
社会民主党党首 福島みずほ
全国公団住宅自治会協議会第34回定期総会のご開催、誠におめでとうございます。
さて、住宅都市整備公団が都市基盤整備公団になり、３年しないうちに独立行政法人都市再生機構というように、様々な「行革」の中で変遷し、居住者のみなさんはたいへんな不安を抱えていることと思います。そうした中、政府の規制改革会議では、効率や採算重視の方向での「改革」を一方的に進めようとしています。
５月30日の規制改革会議第一次答申では、都市機構の賃貸住宅事業に関して、「現在の戸数規模が過大であり、セーフティネットとしての役割を果たしていく上で問題のあるものも多い」との認識で、公営住宅階層の居住者が大半を占めている物件の地方公共団体への譲渡、家賃減額の縮小の方向での見直し、77万戸の賃貸住宅の適正化に向けた削減目標の明確化、定期借家契約の幅広い導入、管理業務における業務効率化と管理コストの削減などが課題として盛り込まれ、公団住宅の存続自体を根底から危うくする内容となっています。
しかし、公団住宅は国民の貴重な資産であり、これからの本格的な高齢社会の到来、しかも「貧困化」・「格差社会」が問題となっているいま、これまで以上に重要になってくるものです。社民党は、安心して住み続けることを切望している居住者の居住の安定を守っていく立場から、国会等で政府の姿勢を正すとともに、自治体議会においても「公団住宅（ＵＲ都市機構住宅）居住者の居住の安定に関する意見書」を決議する取り組みを進めるなど、頑張ってきました。
また、６月12日に住宅セーフティネット法案が衆議院を通過しましたが、衆議院国土交通委員会において、「本法において定められた独立行政法人都市再生機構の本来の役割を十分認識し、その組織体制等不断の見直しを行うとともに、同機構の管理する賃貸住宅について、住宅確保要配慮者の居住の安定を図る観点から入居者負担や入居者選考に係る適切な配慮を行い、住宅セーフティネットとしての役割の充実に努めること」という項目を盛り込んだ決議が行われています。大事なことは、住宅セーフティネットの実効性が本当に保たれるのかにかかっています。住居費負担の限度、国民の最低限度の居住に対し国がもつ保障責任が明確にされないかぎり、「住宅セーフティネット」は国の責任回避の言い逃れになりかねません。都市機構の家賃制度の改善や入居者の生活実態に合わせた居住の安定を図る制度の拡充策をとるべきです。
社民党は、みなさんと一緒になって、今後とも憲法25条の生存権に立脚し、住宅についての居住者の権利を保障するものになるようにする立場から住宅政策を監視していきます。また、７月予定の参議院選挙では、「９条と年金があぶない 今回は社民党へ」をスローガンに、平和、社会保障、くらし、雇用、格差是正、政治とカネなどの課題について、全力で頑張っていく決意です。「明日の天気は変えられないけれど、明日の政治は変えられる」と確信しています。
最後になりましたが、みなさまの総会のご成功を心から祈念し、連帯のごあいさつとさせていただきます。ともに頑張りましょう。
●国土交通省
メッセージ
全国公団住宅自治会協議会第34回定期総会の開催、まことにおめでとうございます。
昨年、これからの住宅政策の憲法ともいうべき住生活基本法が制定されましたが、「量」から「質」への住宅政策の転換を図るという基本的な考え方のもと、都市再生機構については、ＵＲ賃貸住宅ストックを、都市の居住環境整備や少子高齢化対策などに有効に活用し、適切に維持管理を実施していくことが求められています。
また、都市再生機構については、今後、規制改革会議の答申を踏まえた業務の見直しの論議が予定されていますが、これまでの国会での附帯決議を尊重し、居住者の居住の安定を図ることが前提であると考えています。住みよい地域づくり、コミュニティの形成のためにも、皆様のお話を聞きながら、しっかりと取り組んでいきたいと考えています。
定期総会のご盛会、貴協議会の益々のご発展、そして皆様方のご健勝を祈念申し上げ、メッセージと致します。
国土交通省大臣官房審議官 和泉 洋人
●都市再生機構
全国公団住宅自治会協議会「第34回定期総会」の盛大なご開催を心よりお慶び申し上げます。
また、貴協議会の総会にあたり、皆様方の長年にわたる活動に対し、心より敬意を表します。
当機構は、政府の規制改革の論議が進められるなかで、契約の適正化、民間開放など様々な観点から業務の見直しを求められている最中にあり、また、ＵＲ賃貸住宅の公的賃貸住宅としての役割を踏まえつつ、少子・高齢化、人口減少、あるいは多様化する顧客ニーズの変化に対応していくため、賃貸住宅ストックを再生活用していくことが喫緊の課題となっております。
こうした時代とともに変化、多様化する社会的な要請に応えていく取組みに当りましても、何よりも団地にお住まいの皆様の居住の安定を図るということを第一に考えてまいります。
今後とも、当機構は、国の施策実施機関として与えられた役割を着実に果たし、団地にお住まいの皆様が安全で安心して快適な生活がおくれるよう努めてまいりますとともに、貴協議会の皆様と共に築き上げてきた信頼関係を大事にして、居住者サービスの維持向上に努めてまいりたいと考えております。
貴協議会の皆様とは、定例懇談会や連携研究会、支社、住宅管理センターの場での話し合いを通じて、よりよい住環境の実現を目指してまいりました。
団地を愛し、生活しやすい団地環境を築いていこうとする点において、私たちの目指す方向は皆様と共有しているものと確信しておりますので、共にさらなる住環境の向上を目指し、貴協議会との信頼関係を深めてまいりたいと考えております。
最後になりましたが、本日の総会のご成功と、貴協議会の益々のご発展を心からお祈り申しあげ、メッセージとさせていただきます。
独立行政法人都市再生機構 住宅経営部長 根
岸 尚
●（財）住宅管理協会
全国公団住宅自治会協議会第34回定期総会へのメッセージ
全国公団住宅自治会協議会第34回定期総会の開催をお慶び申し上げるとともに、皆様方の長年にわたるご活動に心より敬意を表します。
当協会は、機構の代行機関として、居住環境の維持改善や便益の増進を図るため、住宅団地等の管理運営業務の円滑な遂行に努めて参りましたが、本年６月１日付で、全国26箇所すべての住宅管理センター業務全般を受託することとなり、機構賃貸住宅の現地管理における当協会の果たすべき使命と責任の重大性に対する認識を新たにしているところです。
当協会といたしましては、私共に課せられた使命を十分に果たすべく、今後も、居住者サービスの向上と適切な業務運営に努めるとともに、住みやすい団地環境づくりを推進するため、団地のコミュニティ活動に対する支援活動にも鋭意取組んでまいる所存ですので、引き続き、貴協議会のご協力を賜りますようお願い申し上げます。
この定期総会のご盛会と皆様方の今後のご健勝を心から祈念いたしまして、メッセージといたします。
財団法人住宅管理協会 理事長 内藤 勲
●日本総合住生活（株）
全国公団住宅自治会協議会第34回定期総会へのメッセージ
全国公団住宅自治会協議会第34会定期総会の開催を心よりお慶び申し上げます。
また、全国各地からご出席されます団地自治会代表の代議員、役員の皆様方におかれましては、日頃の地域コミュニティ活動への取り組みに対し、心から敬意を表します。
弊社は、「お客様の信頼を大切にします」を経営理念に掲げ、団地生活を安全で安心して快適に過ごしていただける居住環境の更なる向上を目指す企業として、昨年7月に集合住宅における新しい修繕技術開発等を目的とした複合施設として「スクエアＪＳ」を設立し、また引き続き団地環境向上支援事業及びコミュニティ支援活動等を実施することによって、なお一層努力してまいる所存でございます。
第34回定期総会のご盛会と皆様方のご健勝を心からご祈念申し上げ、メッセージと致します。
日本総合住生活株式会社
社長 荒田 建
第34回定期総会topページ 総会決議 top home
