安心して住み続けられる公団住宅を
312人が参加、都市再生機構移行を前に決意
全国自治協第31回定期総会を開催
全国公団住宅自治会協議会は６月19日（土）、20日（日）の２日間、第31回定期総会を佐賀県唐津市の唐津ロイヤルホテルで開催しました。加入団地自治会の代議員、オブザーバーと全国自治協役員ら312人が出席。７月１日に都市公団から独立行政法人都市再生機構に移行される直前とあって、家賃問題、建て替え問題、団地をめぐる諸問題、自治会の役割など活発な論議が行われました。安心して住み続けられる公団住宅をめざす全国自治協の役割を確認、運動の新たな前進をめざす2004年度の活動方針を採択、役員を選出しました。
代議員36人が発言、しっかり討論
付帯決議の全面実現、高家賃の引き下げ、
建て替え問題、公団との連携………
定期総会第１日目は６月21日（土）午後２時より、湊正義代表幹事のあいさつで始まりました。議長に佐藤利彦（埼玉・北本）、山内啓徳（福岡・アーベインルネス貝塚）の両代議員を選出。議長から議事運営委員と書記を任命、今総会の準備・運営を担当した福岡自治協の小金昇会長が歓迎のあいさつを述べました。
幹事会を代表して楓健年代表幹事が全国のみなさんのがんばりに感謝の気持ちをこめあいさつ。総会に寄せられたメッセージ・祝電を高柳睦子幹事が紹介。自民、民主、公明、共産、社民の５政党の党首・住宅政策担当責任者、都市公団管理業務部長、（財）住宅管理協会専務理事、日本総合住生活（株）常務理事、友誼団体等からのメッセージ、祝電が披露されました。
議事運営委員長の黒田実幹事が「代議員123人が出席し総会は成立した」と報告し、議案の提案に入りました。
第１号議案の「2003年度活動経過報告と2004年度活動方針案について」は、（１）都市再生機構への移行をめぐる情勢と運動課題を多和田栄治代表幹事が、（２）2003年度活動経過報告と（３）2004年度活動方針案を井上紘一事務局長が報告・提案しました。
多和田代表幹事は「７月１日、都市再生機構になるが、建物や土地だけでなく、そこに住む200万人の暮らし、公団住宅のまわりの地域のくらし、そして公団住宅への国民の期待も含めて引き継ぐことが機構の仕事である。都市再生機構の中期目標、中期計画にどれだけ私たちの要望を反映させていくのか、一日一日つばぜり合いのような運動をしてきている。国会付帯決議の実現への課題は、私たちの一つ一つの要求とつながっており、運動課題を明確にして取り組もう。平和やくらしの問題にも関心を持って地域の主人公として可能な限り自治会活動の役割を発揮していこう」と述べました。
第２号議案「2003年度財務報告を片岡規子財務局長、（２）2003年度会計監査報告を谷澤弘昭会計監査、（３）2004年度予算案を片岡財務局長がそれぞれ報告・提案しました。
このあと質疑・討論を行いました。２日間の討議では、都市再生機構への移行に関する問題、定例懇や連携など公団との話し合いの継続について、家賃改定ルールの問題や高家賃の引き下げ、建て替え戻り入居家賃の引き下げと高優賃制度導入の問題、公団との連携報告・自治会事務所の設置、年金制度と家賃減免の整合性、組織率向上と組織強化、定期借家問題、外国人問題、ＪＳ駐車場料金改定問題等の質疑・討論がありました。
幹事会としての討論のまとめを楓代表幹事が行い、第１号議案、第２号議案を全員の拍手で承認・採択しました。
第３号議案「会則の改正」を溝口俊則代表幹事が提案、採択されました。
第４号議案「2004年度役員の承認」に移り、林守一代表幹事が役員名簿を発表し、これを拍手で承認、新年度役員（名簿はプロフィールのページに）が前に並び、鈴木照子代表幹事が「みんなで団結して１年がんばろう」とあいさつ。このあと、西富士男幹事、谷澤弘昭会計監査が退任のあいさつを述べました。
「総会決議案」を谷代久恵幹事が提案、拍手で採択し議事終了。議事運営委員と書記の解任、議長退任のあと総会で恒例となった「今日の日はさようなら」を全員で合唱、渡辺志げ子代表幹事が閉会あいさつ、無事終了しました。
