●第３１回定期総会決議 ――――――――――――――――――――――――――
全国公団住宅自治会協議会は、団地自治会役員312人が出席して佐賀県唐津市で第31回定期総会を開きました。
都市公団が廃止され、新設の独立行政法人都市再生機構に公団住宅の管理が移行される日､７月１日が目前です。1955年以来､半世紀にわたって国民の住宅難の解決、住生活向上に積極的に貢献してきた公団住宅制度に幕が引かれます。私たちの住まいはかつてない転機に立たされています。
総会では、公団住宅を安心して住みつづけられる公共住宅として今後とも守りぬくために、団地自治会と自治協の役割がいっそう大きくなってきていることを確認し、運動の前進をめざす2004年度活動方針を決め、役員を選出しました。
都市再生機構は、家賃や建て替え制度は都市公団のままですが、独立行政法人として中期目標・中期計画の期間を４年９カ月後の2009年３月までと定めています。その間に採算性と効率性をたかめ、事業を民間に引き渡す民営化や、公団住宅制度を完全に廃止・終了させる方向を明確にせよと、外部からの圧力が絶えず加えられる仕組みになっています。独立行政法人の管理に移る公団住宅の前途にはたいへんきびしいものがあります。
しかし、公団住宅には77万戸・200万人の居住者が住んでいます。団地には自治会があり、各地方に自治協があり、住まいを守る運動があります。そして、私たちの運動によってつくられた衆参両院国土交通委員会の付帯決議があります。この国会決議の賃貸住宅に関する項目を完全実行すれば公団住宅の廃止や民営化をくい止め、居住者の住まいを守ることができると確信します。
公団住宅がかつてない転機に立たされている今日、団地自治会の役割はいちだんと重要になっています。私たちは、居住の安定を図る万全の措置をとらせ安心して住みつづけられる団地をめざすとともに、より良い地域コミュニティをつくるために自治会活動をさらに盛り上げていく決意です。
全国自治協は今年７月に創立30周年を迎えます。団地居住者のさまざまな要求を実現させるためにがんばり抜いてきた30年間の運動と成果をふまえ、公団住宅が都市再生機構に移行する2004年度、政府と都市機構に対する次の要求や運動目標をかかげて、全国の団地自治会が力をあわせましょう。
１．都市再生機構法に対する国会の付帯決議を全面実現し、公団住宅を公共住宅として守り、居住の安定を保障する施策を充実させるよう要求します。
２．居住者の居住の安定を図ることを政策目標として明確に定め、自治協・自治会との十分な意思疎通と連携による団地管理をすすめること、自治会のコミュニティ活動へのいっそうの協力を要求します。
３．近傍同種家賃にもとづく家賃制度と「家賃改定ルール」の見直し、高家賃の引き下げ、高齢者等への特別措置の拡充と子育て世帯への支援制度をつくること、居住者の収入に応じ負担能力を考慮した家賃制度に切り換えるよう要求します。
４．戻り入居と定住を保障する建て替え制度を要求するとともに、建て替えを機に団地を分割して民間企業に売却するなど公共の資産を営利に供することに反対し、公共住宅の建設と安心して住みつづけられるまちづくりを要求します。
５．住宅の修繕・住環境の水準を維持・向上させ、団地管理の民間委託拡大で居住者サービスを低下させないことを要求します。
６．公共住宅制度の解体と市場原理中心の住宅政策に反対し、「住まいは人権・住まいは福祉」の理念を実現する住宅政策の確立を要求します。
７．年金や消費税をめぐる動き、有事立法や憲法改正の動向に関心をもち、居住者のくらしと権利、憲法と平和を守る活動をすすめます。
以上、決議します。
2004年６月20日
全国公団住宅自治会協議会第31回定期総会