●全国自治協第31回定期総会メッセージ ───────
☆自由民主党………………
全国公団住宅自治会協議会第31回定期総会メッセージ
全国公団住宅自治会協議会の皆様には、日頃から大変お世話になりまして、厚く御礼申し上げます。また、第31回定期総会の開催、心よりお喜び申し上げますとともに、全国公団住宅自治会協議会の創立30周年、誠におめでとうございます。公団自治会の皆様が、長年にわたり公団住宅居住者の生活向上のために尽くされてきたことに、敬意を表します。
その創立30周年の節目に当たる本年７月１日より「都市基盤整備公団」から「独立行政法人都市再生機構」に全国76万戸の公団住宅の管理が引き継がれます。
居住者の皆様、自治協の皆様の重要なものであり、またより一層の居住の安定を図るためのものである「独立行政法人都市再生機構法案に対する附帯決議」が適用され、居住者の皆様がいままで通り安心して住み続けることができるよう、責任政党である私ども自由民主党の「公団住宅居住者を守る議員連盟」としてもこれを遵守し、これまで以上に責任をもって邁進していく所存であります。
また政権与党として高齢者、その他の住宅に困窮する人などの居住の安定が図れるよう、公的賃貸住宅の計画的整備、高齢者向け賃貸住宅の供給の促進のための制度の拡充などにより、国民の住宅セーフティネットの構築に努めます。
居住者の居住の安定を図ることを政策目標として明確に定め、居住者との信頼関係を尊重し、十分な意思の疎通と連携のもとに住宅や利便施設等の適切な維持管理を自治協の皆様とともに行い、快適な生活環境の確保に努めて参ります。
さらに老朽化した賃貸住宅の建て替えに当たっては、バリアフリー化や低所得者、高齢者などへの建て替え家賃減額制度に配慮をするなど居住者の居住の安定を図るとともに、良好なまちづくりとコミュニティの維持にもこれからも取り組んで参ります。
最後になりましたが、今後も自治会の役割がますます重要になり、自治協の皆様と自民党公団住宅居住者を守る議員連盟がさらに連携・協力をし、「継続居住者の居住の安定」を図り、誰もが安心して住宅に暮らせるよう皆様の声をかたちにし、努力を続けていくことをお約束申し上げ、ご挨拶とさせていただきます。
自由民主党 公団住宅居住者を守る議員連盟 会
長 伊藤 公介
事務局長
菅 義偉
☆民主党……………………
全国公団住宅自治会協議会第31回定期総会へのメッセージ
全国公団住宅自治会協議会第31回定期総会のご開催、おめでとうございます。公団住居者の居住の安定、住みよい環境づくりなどの日頃努力されておられる貴団体のご活動に熱く敬意を表するとともに、日頃より民主党に対して貴重なご意見を賜り、ご指導ご鞭撻をいただき、厚く御礼申し上げます。
私は、アメリカで10年、ヨーロッパで10年、それぞれ生活した経験を持ちますが、日本の都市環境、住宅環境は、先進国の中でも極めて異例なほどその基盤整備が貧弱で遅れております。これからは、人々が安心して暮らすことができる、また、耐久性の高い、廃棄物の少ない都市・住宅整備を行っていかなければなりません。バリアフリー化、化学物質の少ない住宅によって、住民の暮らしの質を向上させ、健康で安心した暮らしを実現させなければなりません。
今後の公営住宅のあり方は、このような質の高い、環境にもやさしい住宅を率先して供給する役割を担ってもらう必要があると考えます。たとえば、木造住宅に住めば長生きできるという科学的データがあります。住宅は単に人の生活する器というだけでなく、そこに住む人の健康にも影響を及ぼしているのです。また、優良で質の高い賃貸住宅の供給は、安心で安全なくらしのためのセーフティーネットとして、極めて重要なものであると考えます。民主党は、すべての人が健康で安心して暮らすことができる都市・住宅環境の実現のため、今後とも尽力して参る所存です。
最後になりましたが、貴協議会のますますのご発展と皆様方のご健勝を心よりお祈り申し上げ、メッセージとさせていただきます。
民主党 「次の内閣」ネクスト国土交通大臣 岩國 哲人
☆公明党……………………
全国公団住宅自治会協議会第31回定期総会 メッセージ
第31回定期総会のご盛会、誠におめでとうございます。
いよいよ、７月１日より都市基盤整備公団の業務は、新しく発足する独立行政法人・都市再生機構へと移ります。
改めて申すまでもなく、私共は、当移行は、行政の効率化を目指すこともさることながら、現に住まわれている皆さん方の生活が安心してできるもの、より快適なものへと進んでこそ改革の意味があると思っております。
少なくとも、住民の皆さんに不安があってはならない。そんな思いで法案審議に臨みました。政府からは、前向き答弁を得て、それらは、付帯決議へと引き継がれております。更に、私共公明党は、この６月10日に党国土交通部会を開き、全国公団住宅自治会協議会の代表メンバーから「付帯決議を実行せよ」とのご要請をうけたまわりました。その後、国土交通省および公団関係者の出席を求め、付帯決議の誠実なる実行を党としても求めたところであります。
社会全体が急速な勢いで高齢化が進んでおりますが、公団住民の皆さんも例外ではありません。否、だからこそ安心して住み続けられる家がなくてはなりません。住まいは、人間の生きる基礎だからです。公明党は、今後も機構の業務遂行のあり方を住民の視線で監視していきたいと考えております。
貴協議会の益々のご発展と皆様方のご健勝を心より祈念申し上げ、メッセージといたします。
公明党
☆日本共産党………………
全国公団住宅自治協議会第31回定期総会 御中
メッセージ
第31回定期総会の開催、ならびに、７月に迎えられる創立30周年おめでとうございます。公団住宅居住者の生活と権利をまもり、住みよい団地をつくるために、活動されているみなさん方に、心から敬意を表します。
今回の総会は、直後の７月１日に、都市基盤整備公団が廃止され、公団賃貸住宅の管理が、独立行政法人・都市再生機構に移されるという激動の情勢の中で迎えられます。
昨年の国会で、居住者・国民の声に反して「都市再生機構法案」が成立して以来この一年、みなさんは、「いつまでも安心して公団住宅に住み続けたい」という居住者の切実な声にこたえ、かつてない精力的な活動を繰り広げられました。とりわけ、「都市再生機構法案」成立の際に、みなさんの大きな運動で、「居住者の居住の安定を図る」「家賃が低所得の高齢者等の居住者に対して過大な負担とならないよう配慮する」という国会の付帯決議を勝ちとりましたが、この全面実現のため各地で公団支社との懇談・交渉などにとりくまれました。みなさんの運動と存在は、まさに居住者の「命綱」ともいうべき貴重なものと思います。
日本共産党は、そもそも「都市再生機構」は、公団賃貸住宅の新規建設を中止し、民間の都市再開発事業支援をその主な業務にするもので、国の公共住宅政策からの撤退であると断固反対しました。そして、「都市公団」の廃止ではなく、公団住宅を拡充する方向での、公団改革をおこなうよう要求してきました。
今後、「都市再生機構」になれば、従来以上に採算が第一義的にされ、家賃値上げや修繕の遅れなどが懸念されます。しかし日本共産党が国会で追及したように、賃貸住宅部門は黒字であり、これが市街地開発部の赤字にまわされています。
「家賃値上げではなく、黒字分を、家賃引き下げや修繕費に回せ」の声をひろげ、国会付帯決議の全面実現へ、ともに力をあわせようではありませんか。
目前にせまった参議院選挙では、21世紀の日本のすすむ道が問われています。わたしたちは、国民の立場からのほんとうの改革をすすめるため、全力でがんばってまいります。全国公団自治協のさらなる発展とご活躍を期待します。
2004年６月19日 日本共産党書記局長 市田忠義
☆社会民主党………………
メッセージ
小泉首相は、痛みをがまんすれば日本はよくなると言ってきました。しかし、小泉政権発足から３年が過ぎましたが、改革の痛みばかりが押しつけられています。
リストラによる大企業の収益回復はあっても、私たちの家計は悪化する一方です。雇用は回復せず、パート化、アルバイト化も進んでいます。年金も「100年安心」どころか、負担増と給付減の全くの「まやかし」であることが明らかになりました。また、自衛隊がイラクに派兵され、今度は多国籍軍にまで参加するという、憲法改悪の先取りがなしくずし的に行われています。
今必要なことは、くらしを守り、平和を築くことです。小泉さんのやってきたことは、「自民党をぶっ壊す」ではなく、生活と平和の破壊でした。社民党は、強い者・大きな者の政治に対して、弱い者、小さい者の立場を大事に、一人一人が安心して暮らせる社会の実現をめざしてがんばります。
くらしの根本に「住」の問題があります。社民党はマニュフェストに安心して住み続けられる家賃の見直しと公共住宅の充実を盛りこみました。今後とも新法人をきちんと居住者の立場で監視していきたいと考えています。
あきらめでは何も変わりません。変えるのは民意です。小泉「改革」への怒りを今こそ政治を変えるそして社会を変えるエネルギーにしてください。社民党はみなさんと一緒になって、くらしと平和の安心をつくっていきます。「どっこい社民党、ここにあり」という姿を示して参ります。第31回定期総会のご成功を心よりお祈り申し上げ、メッセージと致します。ともにがんばりましょう。
2004年６月19日 社会民主党 党首 福島 瑞穂
☆都市基盤整備公団………………
全国公団住宅自治会協議会第31回定期総会の開催を心よりお喜び申し上げます。
貴協議会もこの７月で創立30周年を迎えられるとのことで、この間の長年にわたる活動に対し心より敬意を表します。
さて、私ども都市公団は、来る７月１日には、独立行政法人都市再生機構として生まれ変わることになっております。私どもの組織としましては、昭和30年に日本住宅公団が設立されて以来、はじめて「公団」という名称が消えることになります。慣れ親しんだ「公団」から「機構」という名称に変わり、居住者の皆様には、安心して住みつづけられるのか一抹の不安をお感じになっておられるかもしれません。
まず「ご安心ください」と一言申し上げたいと思います。賃貸住宅の管理につきましては、独立行政法人都市再生機構法におきましても、本来業務として明確に位置づけられておりますし、そして新しい法人に移行しましても、「居住の安定」が私ど
もの仕事のメインテーマの一つであることには何ら変わりはありません。
昨今の行政改革により私どもの公団も含めその殆どの特殊法人は、整理、統合等が決定され、時代の要請として、以前にも増して効率化が求められる状況にもなっていることも事実ではありますが、私どもは、この新法人、独立行政法人都市再生機構の設立を一つの契機として、時代の要請をきちっと受けとめつつ、よりよい住宅の管理を目指して参りたいと考えております。
また、皆様よくご存知のことですが、公団住宅では、日本全体の高齢化傾向と同様に高齢化が進行してきております。私どももこうした時代の変化についても、どのような解決策があるのか、絶えず自問自答しているのですが、一つの重要な要素として、地域コミュニティの存在がでてまいります。核家族化が進行した高齢化社会では、つまりは親類縁者が近くにいなく、高齢になってしまった居住者にとって、地域のコミュニティがどの程度有効に機能しているかが極めて重要になってくるものと考えられるのです。
さらに、防犯、防災など高齢化以外の面でも地域コミュニティの重要性は、再認識されてきているところでもあります。
幸いにして、私ども都市公団及び新たに設立される都市再生機構には、貴協議会との懇談会や連携研究会などの場を通して意見交換をし、居住の安定を図り、より良い管理を行っていくという共通の目的に対し、連携して取り組んでまいった心強い歴史があります。
今後とも、これまで培ってきた貴協議会との信頼関係を大切にしながら、機会あるごとに皆様方と連携を深め、より安心、より快適な住宅となるような管理を目指してまいりたいと思っております。
今日までの貴協議会の活動にご尽力された皆様お一人お一人に敬意を表し、今後の貴協議会の益々のご発展をこころからお祈りいたしますとともに、この本大会が成功裏に終わりますよう祈念いたします。
平成16年６月19日 都市基盤整備公団
管理業務部長 矢吹 浩一
☆財団法人住宅管理協会……………
全国公団住宅自治会協議会第31回定期総会議長 殿
全国公団住宅自治会協議会第31回定期総会の開催、おめでとうございます。 当協会は、皆様方のご期待にお応えすべく、業務の一層の充実に努めてまいる所存でございます。
皆様方の長年にわたるご活躍に敬意を表しますとともに、この定期総会のご盛会を心からお祈り申し上げます。
財団法人住宅管理協会
専務理事 岡 辰彦
☆日本総合住生活株式会社……………
全国公団住宅自治会協議会第31回定期総会議長 殿
第31回定期総会の開催を祝し、ご盛会を心からお祈り申し上げます。
全国公団住宅自治会協議会に結集した皆様の日頃のコミュニティ活動に心から敬意を表し、益々のご活躍を祈念申し上げます。
弊社は、皆様が安心して快適に住み続けていただけることを願い、この度、新たな経営理念を定め、お客様の信頼をたいせつにし、団地生活の安全・安心・快適をサポートする企業として、なお一層努力してまいる所存でございます。
引続き、ご指導、ご鞭撻を賜りますよう、お願い申し上げます。
日本総合住生活株式会社
常務取締役 米山 廸男
☆友誼団体など………………（団体名等のみ紹介させていただきます。敬称略）
○全国公営住宅協議会 会長 荻田 武
○全国公社住宅自治会協議会
○全国借地借家人組合連合会 会長 小林 幸
○都市公団労働組合 中央執行委員長 根岸 達哉
○日本総合住生活労働組合 中央執行委員長 立澤 克夫
○国民の住まいを守る全国連絡会 （住まい連） 代表 鈴木 浩