全国自治協３０周年記念祝賀会
来賓あいさつ
●石毛えい子衆議院議員（民主党）――――――
公団自治協の活発な活動が30周年を迎えられ、誠におめでとうございます。心から敬意を表します。
私は公団住宅がたくさんある東京・三多摩地域の市民です。公団住宅の建て方は敷地が豊かで緑を残しており、子どもたちが育つのに適した環境につくられています。公的につくられた集合住宅の良さを、選挙等で走り回っていますと空気として実感します。近郊都市は相続等の問題も絡んでいると思いますが、民間ではミニ開発で小さなマンションが建っています。それと比較しますと街づくりとして公的住宅がもつ意味を痛感します。
機構法の審議の際には付帯決議の中身が公的住宅の質を確保していけるよう努力し、中期計画が始動するこの時期に、改めて責任の重さを痛感します。お互いに共同して、日本における公的住宅のあり方に役立ちたいと決意しています。
今後もご参会のみなさんが公的住宅拡充への思いを大切にし、益々活発な活躍を展開されますように祈念いたします。
●穀田恵二衆議院議員（日本共産党）――――――
創立30周年おめでとうございます。公団住宅居住者の生活と権利を守り、住み良い団地をつくるために活動してきたみなさんに心から敬意を表します。
さて、この７月１日から公団住宅の管理が都市機構に移されました。昨年の国会で居住者、国民の声に反して機構法案が成立しこの１年、みなさんはいつまでも安心して公団住宅に住み続けたいという、居住者の切実な願いに応え精力的に運動してきました。特に機構法成立の際、居住者の居住の安定を図る、家賃が低所得高齢者の多大な負担にならないよう配慮するとの国会付帯決議を勝ち取り、この全面実現のために各地で公団と懇談・交渉が行われました。これらの事実で自治協の運動と存在の大切さが遺憾なく発揮したものでした。
自治協は一斉家賃値上げ問題を闘うなかで1974年結成され、安い家賃、公団住宅居住者の生活と権利、共通の利益を守るために運動を進め、居住者になくてはならない政府にも一目置かれる存在として発展してきました。この歴史と伝統が第31回定期総会の決議に脈打ってると確信しています。
さらに発展して闘い続けることを祈念し、お祝いのことばとします。
●太田昭宏衆議院議員（公明党）――――――
30周年心からお喜び申し上げます。板橋、北、足立区を中心に活動していますので高島平など大きな団地といろいろな接触をしてきました。
30年、大変な努力のなかでここまできて、みなさま方の日頃の活動に敬意を表します。盆踊りや新年会、政党への要求とご苦労されてここまで来たと思っています。 団塊の世代以上の人が若くして入って、みな60歳をこえ定年になり、家賃の問題、駐車場問題等それぞれの団地へのきめ細かい対応が必要です。現実・現場にしっかりと根を下ろして、がんばっていかなくてはいけないと深く決意をしています。
みなさまと連携を取り合って住み続けられるという目標どおり、新しく機構のスタートになるわけです。私たちもがんばっていくという決意をし、あいさつとします。
●福島瑞穂参議院議員（社会民主党）――――――
きょうは党を代表しまして、30周年本当におめでとうございますと、申し上げにやってきました。
住の問題については社民党はマニュフェストの中に大きく取り上げています。私は民営化にはもちろん反対、独立行政法人になっても監視を強め、安心できる・住み続けられる住環境のために力一杯がんばっていきます。また、家賃の問題、補助の問題、高齢者の方も若い人たちも暮らすことができる家賃ということで全面的にやっていきたいので、今後もぜひネットワークを強めてください。
ひとこと、先頃の選挙ではもうちょっとで比例区が３議席になるところでしたが、残念なことに２議席で、これからがんばりたいと思います。平和とくらしを壊し、２極分化がすすみ、年収の格差が過去最高となっている今の政治のあり方がいいとは思いません。みなさまといっしょにがんばっていきますので、どんな要望でも遠慮なくおっしゃってください。みんなの人生を応援するための政治、ぜひ何でも言ってください。本日は本当におめでとうございます。
●臼井日出男氏（自民党・前公団住宅居住者を守る議員連盟会長）――――――
全国自治協30周年おめでとうございます。心からお祝いを申し上げます。本来ですと伊藤公介衆議院議員がごあいさつすべきですが、所用で出席できないということで私が参りました。
今、新しき時代が移ろうとしています。この30年、みなさま方の周辺にもたいへんいろいろなことがありました。国の政治は声なき声を拾い上げて、それを反映させるというのが政治ですが、大きなな声のほうがとおりやすいというのも事実です。
伊藤議員が私の後任として自民党の「公団住宅居住者を守る議員連盟」の会長でして、みんなで力を合わせてしっかりと応援させていただきたいと思います。また、都市再生機構も名前は変わっても本来の業務は公団のみなさま方の仕事をしっかりやっていくことであろうと思っています。いい意味で私たち自民党のグループは公団のバックアップをしていきたいと思っています。今後、一層厳しい環境でしょうが、30周年を機に益々発展されますよう祈念しましてあいさつとします。
●亀本和彦氏（元建設省公団監理官）――――――
現在は国会図書館の専門調査員をやっています。以前は行政の立場、民営化問題ではお叱りやご鞭撻を受けていましたが、今は立法府のお手伝いをする立場です。
自治協のみなさんとのお付き合いは、記念誌にも書かせていただきましたが、当時の亀井静香建設大臣が住宅から撤退等騒がせたときに公団監理官をしていました。私はこれだけの人たちが住んでいるものを民営化するといっても誰も買い手がいない、ということが分かっていましたし、大臣のいわれている意味はかなり誇張があるというふうに思っていました。その際に首都圏を中心にした役員の方が、仕事も投げ出して来られていろいろ話された。その情報が非常に貴重でした。今後高齢化していくなかで、どういうふうにみなさん方が安心して住めるかということを作らなければいけない、ということで家賃についても建て替えについても法律に定められていないので、高齢者の優遇について法定できないということになります。私たちは今後は高齢者が安心して住める、そのかわり若い人は金の出せる時は出してほしい、というのが私の意見でした。
そういうことを前提にどういうふうな家賃体系がいいのか考えました。やはり自治協のみなさんから貴重な情報をいただき、また熱意ある訴えを聴いて仕事ができたと思っています。不満足な点もあるかもしれませんが、私たちとしては精一杯の努力をし、また国会審議のなかでいろいろ条件がつけられ、それがより良いものになっていくんだなと実感しました。
今後とも自分たちを守るため団結され、若い者にも解放された公団住宅になるように建て替えも進め、バリアフリー化も進めていく等、公団と共に自治協のみなさまが努力されるよう祈念しましてあいさつとします。
●間宮敏明氏（都市機構住宅経営部長）――――――
30周年の記念すべき日をお迎えになられた全国自治協役員の方々、ここにご参集のみなさん大変おめでとうございます。
30年の長きにわたりまして自治協とは非常に長い関係です。その間管理業務に対しては、いろんなご配慮を賜り感謝申し上げます。長い歴史のなかで、さまざまな問題がありましたが、現在は良好な関係と自負しています。基本問題懇談会家賃部会、定例懇談会、連携研究会と話し合い場を通じより良い管理を目指した取り組みができ、数々の成果を上げることができました。この場で御礼申し上げます。
７月１日に都市機構に生まれ変わりましたが、今後とも自治協と培ってきた信頼関係を大切にしながら、お住まいのみなさんの居住の安定と安心・安全・快適な居住環境を目指して管理業務をやっていきたいと思いますので、ご協力をお願いしたい。今後の益々の発展を祈念して挨拶とします。
●矢吹浩一氏（都市機構茨城地域支社長）――――――
茨城地域支社の矢吹です。最後の管理業務部長ということで、管理という名前がなくなるのは非常に感傷的ですが、居住サポート業務部、住宅経営部と名前が変わりましたが、定期総会に送りましたメッセージが私の気持ちのすべてです。
自治協との繋がりは非常に古く、最初の家賃改定の時で、30年経って家賃はあれで終わったかというとまだ終わっていません。去年の緊急措置の問題等苦労しました。家賃問題は永遠の機構と自治協の問題だと思います。それを如何にお互い理解していくかということです。
そもそも自治協ができたのが家賃問題で、お互い決めていくものについては40年に向かって、お互い前向きにやっていかなければならないと思います。
幸い管理のない支社長になりましたので、外から自治協と機構の管理部門が一生懸命やってるか見ていきたいと思っています。今後ともよろしくお願いします。